厚生労働委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 285 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もちろん、国会のいろいろなことで省庁の皆さんに、非常に、働き方に関して、やむを得ず押しつけている部分もあると思います。この間の予算委員会のときも、夜中まで協議が調わず、結局、待機はしたけれども、みんな夜中になって帰った、中には、インターバルが二時間しかあいていない職員もいたということもあります。
こういったことを続けると、それは国会職員の話でしたけれども、同じように、各省庁、待機をされていた方もたくさんいてたはずです。そういった国会での我々の仕事のあり方も変えていかないと、それにつき合って長時間労働になっている職員の方がたくさんいる現状で、こういったことを防ぎましょうと我々が言ったところで、むなしく聞こえるだけですから、私は、やはり国会こそがまずそういった働き方が改善できるように国会の運営を、これはもちろん与野党がもう少し話合いをして、なるべく早く皆さんが帰れるように、早く仕事ができるようにしていくことも必要だと思っていますので、しっかりとこれからも考えていっていただけたらと思っております。
国家公務員の皆さんの過労死については、ちょっと更に、これはしっかりと調べて対応していただきたいと思いますので、まだまだこれからも取り上げていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、シェアリングエコノミーという言葉が最近よく使われるようになりましたけれども、大臣所信の中にも、介護分野のＩＣＴ化とか、要は、新しい、今できてきているインターネットだとかそういういろいろなものを組み合わせて、そういう介護に限らず福祉分野でもそういったものをこれから活用していかないといけなくなると思うんですね。
そういう意味では、シェアリングエコノミーというのは非常に福祉分野もやっていかないといけないものになってくると思うんですけれども、厚生労働省として、そういった取組というか、されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
シェアリングエコノミー、これにつきましては、内閣官房のシェアリングエコノミー検討会議の中間報告書によりますれば、個人などが保有する活用可能な資産、これはスキルや時間等の無形のものを含む概念でございますが、これを、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人なども利用可能とする経済活性化活動とされておりまして、シェアリングエコノミーを活用した働き方は、一般的には雇用によらない働き方と承知しております。
シェアリングエコノミーを活用した働き方を含めまして、雇用契約を結ばずに仕事を請け負う、請負ですとか自営等の雇用類似の働き方全般につきましては、働き方改革実行計画におきまして、保護等のあり方について、有識者会議において、実態を把握し、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討していくこととされているところでございます。
このため、厚生労働省といたしましては、昨年十月に雇用類似の働き方に関する検討会を立ち上げまして、まずはその実態等を把握、分析し、あわせて、このような働き方に関する課題整理を行っているところでございまして、引き続き、働き方改革実行計画を踏まえた中長期的な検討を行ってまいりたいと考えております。
例えば、去年ですか、内閣府の方で、シェアリングエコノミー、そういった活動をされているところに表彰状を出したりとかやっているんですけれども、その中で、ＡｓＭａｍａという、子供の送り迎え、近所の人たちが自分の子供を送っていくときに、マッチングさえできれば一緒に送っていくよということで、それをネット上でやっている、こういった取組が表彰されたわけですけれども、本当にこれも一つの、働き方改革という意味では、こういった今まで考えてこなかったようなところで、シェアリングエコノミーという名のもとにいろいろなサービスが出てくると思うんですね。こういったサービスをしっかりと厚生労働省は把握をして、それが悪い方向に行くときもあるんですよね、だからそれをやはり悪い方向へ行かないように、しっかりと今から研究をして取り組んでいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
質問を終わります。
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次に、内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
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駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
駐留軍関係離職者等臨時措置法については本年五月十六日限りで、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法については本年六月三十日限りで失効することとなっております。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後も、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、これらの法の有効期限を延長することとし、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法について、法の有効期限を五年間延長し、平成三十五年五月十六日までとすることとしております。
第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法について、法の有効期限を五年間延長し、平成三十五年六月三十日までとすることとしております。
最後に、この法律案の施行期日については、公布の日としています。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604260X00420180323）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。