厚生労働委員会 第27号
法律案の審議部分（発言 223 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、先ほどから申し上げているんですけれども、この子供さんのケースに関してはどういうことが原因だったのかを含めて、虚心坦懐、白紙でしっかり当たっていきたいなというふうに思います。
その上で、今委員がお話があった、警察で。これはたしか平成十九年の児童虐待防止法改正時、あのころは青少年特別委員会がたしかあったように記憶をしているんですけれども、そこで議論をしていた記憶があるんです。
このときもかなりかんかんがくがく、いろんな議論がありました。結果において今の姿になったわけであります。見直しというのは常にあるんだろうと思いますけれども。
そういった意味で、この仕組みをどううまく活用していくのか、そういった意味では、先ほどから警察と児相との連携というお話もありました。そういった意味で、さまざまな工夫がそれぞれの地域で行われているわけでありますから、そういう実態も我々しっかり勉強させていただきながら、よりよい仕組み、一人でも多くの子供を救えていける、こういう仕組みにしていくべく、しっかり努力をさせていただきたいと思います。
それから、今、養育里親のお話がありました。これも、どこで判断していくのかはなかなか難しい問題もあるんだろうと思いますけれども、いろんな選択肢が用意されているということは、これは非常に大事なことなんだろうと思いますので、そういった意味において、何かそうした児童虐待への対応として、まさに養育里親、受け手がいて、そこで、そうした形でまさに家庭的な養育がなされていく、そういったことも私は非常に大事だと。
要するに、幅広く、いろんな子供の状況に応じて、よく見ながら、やはり家族に帰した場合がいい場合もあるかもしれません。やはり、どう見ても難しい場合もあるかもしれない。これも判断が非常に難しいんですけれども、その判断をどうしていくかということについては、さまざまな研修等をしていく、あるいは、さまざまな仕組みを講じていく。と同時に、先ほど申し上げたように、その場合の選択肢としてもいろんな選択肢が用意されていくということが非常に大事だと思います。
その判断基準が児相によって多分まちまちであるし、ケース・バイ・ケースで非常に難しい判断が多いというのは確かだとは思います。
だからこそ、判断に迷って、後手になって、結局子供が亡くなってしまうというのであれば本末転倒だというのがありますので、ぜひ、これは本当にしっかりと議論をして、考えていただけたらと思います。
私はアメリカの事例なんかもよく言いますけれども、アメリカははっきりと、まずは警察が介入して、有無を言わさず離したりしますね。その後にいろいろとケースワーカーが入って、話をまとめていく。親も、そういうことになるとなかなか自分たちの養育権、親権が戻ってこない、とられたら戻ってこないというのをわかっていて、一生懸命また子供を取り返すためにいろんなプログラムに参加したりとか、また、人生を考え直したり、そういったことをしていくわけですね。
私は、全部、別にアメリカのまねをせえとは思いませんけれども、ある意味、やはり合理的なやり方だと私は思います。日本はそこまでなかなか行けていない。あとどれぐらいの子供が犠牲になったときにそういう制度になるのか。
私は本当に、それだけが、非常に悔しいといいますか、こういうことが起こるたびに、もっと早く子供たちを親元から離してあげていればこの子たちの命は助かったんだという事案が余りにも多いものですから、そこはしっかりと、家族のあり方というのはわかります、わかりますけれども、虐待を受けている子供は専門の方が見たらすぐわかるんですよね。
北上市の男の子もそうだったんですけれども、無認可の保育園に通われていて、無認可の園長先生はちゃんと言っているんですね。毎日同じ服で来るとか、尿や便で服が汚れたままで、保育園に来たら異常なぐらい給食を食べる。毎日ちゃんときれいにして、服をきれいに洗ってあげて、着せてあげて帰すのに、次の日、また同じように尿と便で汚れて、汚い形でまた来る。これはもう完全にネグレクトですよね。それで市役所は緊急性があると思わなかったと言うんですよ。
だから、その判断は一体誰がして、誰が責任を持つのかというのは、本当に僕はここは、難しいと言われるけれども、まあ、はっきりとわかるケースもありますけれども、難しいのであるならば、そういった方々が判断する前に、まずは切り離して、子供の命を守るためにしっかりと対応するということを優先をしていただきたいと思っていますので。
この件については、ふだん余り柚木さんの言うことを、ううんとうなるときはありますけれども、これに関してはもう本当に柚木さんのおっしゃるとおりだと私も思いますので。何か僕、山井さんと柚木さんと仲よくなってしまって仕方がないんですけれども。
ぜひ、これは本当に与野党を超えて、しっかりと議論をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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次に、本日付託になりました内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
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健康増進法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
我が国では、平成十五年以来、健康増進法により、多数の者が利用する施設を管理する者に受動喫煙の防止措置を講じる努力義務が設けられ、これまで一定の成果を上げてきました。しかし、依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験している状況にあり、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していくことが必要です。
このため、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定めることとし、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととします。
第二に、多数の者が利用する施設等を第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設及び旅客運送事業自動車等に区分して喫煙可能な場所を定め、何人も、その場所以外の場所で喫煙をしてはならないこととします。
また、これらの施設等の一部の場所において、厚生労働省令で定める基準に適合した室等を専ら喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
第三に、多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、喫煙禁止場所に喫煙器具及び設備を設置してはならないこととし、喫煙可能な場所に二十歳未満の者を立ち入らせてはならないこととします。
第四に、現に存する飲食営業が行われている施設のうち、一定の要件を満たす施設については、受動喫煙の防止に関する国民の意識や当該施設における受動喫煙を防止するための取組の状況を勘案して別に法律で定める日までの間、当該施設の管理権原者は、当該施設の屋内の全部又は一部の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
第五に、第二種施設等の管理権原者は、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、当該施設等の屋内の一部の場所のうち、厚生労働省令で定める基準に適合した室を加熱式たばこのみの喫煙をすることができる場所として定めることができることとし、当該場所を定めるときは、必要な事項を記載した標識を掲示しなければならないこととします。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604260X02720180608）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。