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衆議院委員会等144発言

農林水産委員会 第18号

第196回国会 衆議院 平成30年5月30日

法律案の審議部分(発言 137 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
橋本次郎政府参考人(消費者庁審議官)発言 137

お答えいたします。

食品ロスの削減に向けましては、事業者、消費者双方の取組が重要でありまして、御指摘のとおり、このような京都市の取組は大変意義があるものと認識しております。

政府では、食品ロス削減の国民運動の推進を消費者基本法に基づく消費者基本計画に位置づけ、食品関連事業者による商慣習の見直しの促進、事業者の取組に対する消費者の理解の促進などに取り組んでいるところでございます。

事業者の取組を促す意味でも消費者の理解は重要であると認識しており、今後とも、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携しつつ、消費者の理解が深まるよう積極的に働きかけを行い、食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

森夏枝委員発言 138

ありがとうございます。

ぜひ各省庁連携して迅速に対応していただきたいと思っております。

次に、福島第一原発事故に伴う農林水産物の風評被害対策について伺います。

事故後速やかに食品中の放射性物質に関する基準値が設定され、厳しい検査体制のもと、基準値を超える食品が流通していないにもかかわらず、岩手県、宮城県、福島県を始めとする被災県産の農林水産物を買い控えるなどの状況が発生しました。

一昨日、調査局から「東日本大震災からの復興 「復興・創生期間」二年目の現状と課題」という資料をいただきました。この冊子です。この中で「農林水産物の風評被害対策」という項目があり、農林水産物の風評被害が震災七年が経過した現在でも問題になっているとのことで、とても残念に思っております。

一方で、本年二月に消費者庁が実施した第十一回風評被害に関する消費者意識の実態調査では、食品の購入に際し、放射性物質を理由に購入をためらう産地について、平成二十五年二月の第一回調査開始以来、どの地域も最も低い数値となりました。特に岩手県、宮城県、福島県については、第一回調査では一四・九%だったのが、今回の調査では八%となり、六・九%も減少したことは大変うれしく思います。地域の生産者を始めとする関係者の努力ははかり知れないことと思います。

しかしながら、減少したとはいえ、現在でも八%の消費者が被災三県の商品購入をためらうとのことです。

この調査を受けて、政府として更にどのような対策を講じようとされているのでしょうか、お答えください。

塩川白良政府参考人(農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官)発言 139

お答え申し上げます。

特に福島県産の農林水産物でございますが、その価格は震災前の水準まで回復していない状況でございます。また、今先生御指摘のあったとおり、消費者庁が本年三月に公表した風評被害に関する消費者意識の実態調査、これにおきましては、例えば福島県産の食品の購入をためらう消費者はいまだ一三%存在しておりまして、風評の払拭は引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。

このため、昨年五月に福島復興再生特別措置法を改正いたしまして、販売等の実態調査や当該調査に基づく指導助言等の措置を講ずることを法律に位置づけるとともに、昨年度から、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っているところでございます。

このうち、流通実態調査につきましては、本年三月に結果を取りまとめまして、これを踏まえまして、四月に、復興庁、経済産業省と連名で、小売業者、外食業者、中食業者、加工業者に対しましては、福島県産であることのみをもって取り扱わなかったり、買いたたいたりすることのないように指導、それから、仲卸業者、卸売業者に対しましては、取扱商品に関する産地の指定に過剰に配慮することのないように指導、また、生産者に対しましては、生産者による新たな販路開拓の優良事例を紹介する助言などを行ったところでございます。

さらに、復興大臣のもとに関係省庁から成るタスクフォースで昨年十二月に決定をいたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、流通事業者や消費者に対して福島県産食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信していくこととしております。

今後とも、風評払拭に向けまして、復興庁を始めとした関係省庁と連携をいたしまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

森夏枝委員発言 140

ありがとうございます。

時間も余りありませんし、風評払拭について等、準備していた質問も答えていただきましたので、質問はこれまでにしたいと思います。

私、五月の九日、十日に、第三十八回日本・EU議員会議に参加をさせていただきました。このときに、コーヒーブレークの際に、二日間とも福島県産の「福島 桃の恵み」という果汁一〇〇%の桃のジュースが出まして、私も二日間ともこの桃ジュースをおいしくいただきまして、EU議員の方からも安全なんですかと実は聞かれたんですけれども、安全ですよとお答えしまして、一緒においしくいただかせていただきました。

私自身も、風評払拭のために微力ながら力になれればと思っております。政府としても、風評払拭のためのイベントの開催等、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

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伊東良孝委員長発言 141

次に、内閣提出、農薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。

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農薬取締法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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齋藤健農林水産大臣発言 142

農薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農薬取締法は、農業生産の安定を図り、国民の健康を保護すること等を目的として、農薬について登録の制度等を設けているところであります。

農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映させられるようにすることが極めて重要であります。また、良質かつ低廉な農薬を供給し、農業の競争力を強化していくためには、規制を合理化することも重要であります。

こうした観点から、農薬について、最新の科学的知見に照らして再評価を行う制度を導入するとともに、登録審査の見直し等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、再評価制度の導入についてであります。

全ての農薬について、定期的に安全性等の再評価を受けなければならないこととしております。

また、農林水産大臣は、再評価等により、農作物、人畜及び環境等に害を及ぼすおそれがあると認めるときは、登録を変更し、又は取り消すことができることとしております。

第二に、農薬の登録審査の見直しについてであります。

農薬の登録申請時に、当該申請に係る農薬の農薬原体が、現に登録を受けている農薬の農薬原体と成分等が同等であるときは、提出すべき資料の一部を省略できることとしております。

また、農薬使用者や環境に対する安全性を確保するため、登録時の審査事項に、使用時の被害防止方法や生活環境動植物への影響等を追加することとしております。

さらに、農家にとって防除に有効な農薬が常に確保されるよう、病害虫防除等に特に必要性が高い農薬や、他の農薬と比較して特に安全性が高い農薬については、優先的に審査を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

21頁
伊東良孝委員長発言 143

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時三十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605007X01820180530)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。