農林水産委員会 第21号
法律案の審議部分（発言 119 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
薬用作物は近年需要が伸びております漢方薬の原料でございますけれども、漢方薬の原料使用量のうち約九割が輸入でございます。全体の八割が中国ということなので、輸入の多くが中国からでございます。
国内におきましては、漢方薬メーカーと契約栽培で栽培されてございますが、北海道から沖縄県に至る全国各地域で生産はされてございますけれども、特に、大手漢方薬メーカーによる集荷、調製拠点施設の整備が行われてございます北海道の栽培面積が多くなっている状況でございます。
この薬用作物につきましては、御指摘ございましたとおり、中国国内でも需要量が増加している、また、乱獲によりまして自生の薬用作物の減少等がございまして、中国産の確保が難しくなるということも懸念されておりまして、漢方薬メーカーからは、原料の安定確保等の観点から国内生産の拡大が期待されているところでございます。
ありがとうございます。
日本産はまだ一割ということで、これから成長できる分野かと思いますので、サポートをお願いしたいと思っております。
食料となる農産物については、農林水産省では各種支援策を講じられておりますが、薬用作物についてもぜひ国内で賄えるように国としても支援をしていただきたいと思っております。どのような支援策があるのか、現段階でお答えいただける部分でよろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
薬用作物の生産振興を図るためには二つ重要な点がございまして、一つは、生産者と漢方薬メーカー、実需者との栽培契約を円滑に締結すること、あと、医薬品の原料でございますので、一定の品質をクリアするための地域に応じた栽培技術の確立などの生産上の課題への対応、この二つが重要でございます。
このため、これまでも、農林水産省といたしましては、薬用作物にかかわります関係者が行う、生産者と実需者とのマッチング機会の提供、栽培技術の研修会の開催、地域への技術アドバイザーの派遣等の取組を支援してございます。
また、産地化に取り組む地域が行います、地域条件に適した品目の選定ですとか優良な種苗の安定供給のための実証圃の設置、低コスト生産の確立に向けた農業機械等の改良、栽培技術マニュアルの作成などの取組を支援しているところでございます。
今後とも、厚生労働省また実需者団体とも連携しながら、薬用作物の生産に取り組む産地を支援してまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
しっかりと支援をお願いしておきたいと思います。
私は、この記事を見て感じたことがございます。農地を流動化し、有効に利用していくには、記事にある貸し農園事業等を営む企業のように農地の出し手、仲介を行うところと、漢方薬大手企業のように最終的な農産物の出口側が連携することが有効なのではないかと思いました。
単に農地を流動化していくだけでは、そこに入られた農家の方々が農産物の生産、販売がうまくいかなかった場合に、結局、営農の継続を断念することになり、本来目指している農家の所得向上にはつながっていかないのかもしれません。
その点で、加工や販売といった実需者側が担保されていれば、安心して農家は営農できますし、それに見合った農地の広さや水利施設といった必要な基盤整備も行われ、農地の貸し借りが行われるのだろうと思います。その意味で、今回のケースはとても興味深いと感じました。
そこで、伺います。
農地中間管理機構のような農地の仲介を行う機関が実需者のニーズを酌み取る仕組みはあるのでしょうか。なければ、こうした取組を進めていくことも有効かと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
薬用作物のような作物につきましては、作物の特性ごとに必要とされる農地につきましても、非常にきめ細かなニーズがあるというふうに承知しております。例えば、薬用作物につきましては植物の根を利用することが多いと思いますけれども、その根が十分育つためには排水性の高い土壌が栽培に適しているなどなどのいろいろな個別の事情があるというふうに承知しております。
先生がおっしゃるとおり、農地中間管理機構、これにつきましては、出し手と受け手の間に立って農地の仲介といいますか、適切な農地、ニーズに合った農地を受け渡すという機能がございますので、これを十分活用しながら、薬用作物の栽培にふさわしい農地を提供していくというのも重要なことだと思います。
既に、農地中間管理機構を介して薬用栽培に取り組む企業に農地をあっせんした事例も出てきているところでございますし、国レベルでは、全体として、農地の企業参入について普及啓発のための取組も行っておりまして、その中で、薬用作物の、製薬業界の会社の方のニーズをお伺いしているようなところもございますので、こういうような取組を更に進めることにいたしまして、きめ細かなニーズにも対応していきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。
本日質問させていただいた水産関係と薬用作物に限らず、農業、林業の分野においても担い手不足が大変深刻でございます。
私は、今国会、農林水産委員会に所属させていただくようになり、現場の方々からさまざまな御意見をお聞きするようになりました。農家の方、漁業者の方など、経営を続けていくことができるよう、本当にぎりぎりのところで経営をされている方、廃業に追い込まれた方、いろいろな方のお話もお聞きをしました。しっかりと現場の声に耳を傾け、現場のニーズに沿ったサポートをお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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次に、内閣提出、参議院送付、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
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都市農地の貸借の円滑化に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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都市農地の貸借の円滑化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給するとともに、都市住民が身近に農作業に親しむ場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等多様な機能を有しています。こうした機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮させるためには、都市農業者により都市農地の有効な活用を図ることが不可欠であります。
他方、農業従事者の減少や高齢化が進展する中、都市農地の所有者だけでなく、都市農業に取り組む意欲のある者により、都市農地が有効に活用されることも重要であります。
こうした状況を踏まえ、都市農業に取り組む意欲のある者に対し、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、みずからの耕作の事業の用に供するための都市農地の貸借の円滑化に関する措置であります。
都市農地において取り組む耕作の事業の内容等を記載した計画について、都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして定める基準に適合する等により市町村長が認定した場合に、賃借権等が設定される制度を創設することとしています。
また、当該賃借権等の設定については、農地法に基づく農業委員会の許可や法定更新の適用等が除外されることとしており、都市農地の貸借が円滑に行われるようにすることとしています。
第二に、都市農地を市民農園の開設に必要な特定都市農地貸付けの用に供するための貸借の円滑化に関する措置であります。
市民農園を開設するため都市農地を借り受けようとする者は、現行の特定農地貸付けのように地方公共団体を経由して借り受けなくても、農地所有者から直接借り受けることができることとしています。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605007X02120180607）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。