TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第196回国会›衆議院 文部科学委員会
衆議院委員会等207発言

文部科学委員会 第10号

第196回国会 衆議院 平成30年5月11日

法律案の審議部分(発言 203 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
吉川元委員発言 203

時間が来ましたので終わりますけれども、確かに削除されていました。けさ見たら、もう見られなくなっていましたから、非常に素早い対応をされたんだなというふうに思います。

ただ、さっき言ったのは、電力会社を載っけちゃだめだとは言っていないんですよ。それ以外に、例えば、原発はやめた方がいいという方のホームページもきちんと載っけないと、子供たちに原発について正しい知識が伝わらない。だから、私はこれはおかしいと。

ですから、このNUMOの方をなくしたのは結構ですけれども、こちらの方も、そういう意味では公平性を担保できるような内容、それができないのであればホームページ上から同じく削除すべきだということを最後に指摘をして、質問を終わります。

以上です。

————◇—————

冨岡勉委員長発言 204

次に、内閣提出、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。林文部科学大臣。

—————————————

文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

林芳正文部科学大臣発言 205

このたび政府から提出いたしました文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、過疎化や少子高齢化などを背景とする文化財の滅失や散逸、担い手不足への対応が喫緊の課題となっております。未指定を含めた文化財について、町づくりに生かしつつ、次世代に確実に引き継いでいくことができるよう、地域社会総がかりで取り組むことが必要です。

この法律案は、地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県が文化財保存活用大綱を定めることや、市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び所有者等が作成する重要文化財保存活用計画等の文化庁長官による認定と、これらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、条例により、地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講ずるものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、都道府県教育委員会は、区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱を定めることができることとするとともに、市町村教育委員会は、都道府県の大綱が定められているときはこれを勘案して、区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができることとするものであります。また、認定を受けた市町村においては、文化庁長官の権限に属する事務の一部を行うことを可能とすることとします。

第二に、重要文化財等の所有者等は、当該重要文化財等の保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができることとするとともに、認定を受けた計画に記載された現状変更の許可等について手続の弾力化を図るものであります。

第三に、地方公共団体は、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することができることとするものであります。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

冨岡勉委員長発言 206

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605124X01020180511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。