法務委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 174 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
基本的に、開放的施設に就業させる受刑者というのは、そもそも逃走をするおそれがない者を選ぶということをまず当然やっているわけでございまして、その過程の中でも、既に別の委員の御質問の際にも答弁をさせていただきましたけれども、凶悪犯であるとか性犯罪者であるとか、万が一のことがあったときに社会に大きな影響が出てしまうような者についてはその対象にはしないといった発想で選んでいるところがございます。
ただ、一番の問題は、やはり本人の心情をしっかりと把握できずに逃走させてしまったということだと思っておりまして、とにかく、おっしゃるとおり、社会に出てしまって、何かもうパニック状態になっているとかそういったことで、本来でしたらその人がやりもしないような分野の犯罪をしてしまう可能性がゼロかと言われれば、そこは私どもとしても言い切ることはできないわけでございまして、やはり逃走をさせてしまったということ自体が大きな間違いであったということを考えております。
その意味では、もちろん人選の際にも注意をしているんですが、実際に開放的施設に配役をして、その後の本人の動静等をしっかり見切れなかった、今回のような事案になってしまうことをしっかりと予見できなかったというところに大きな問題があるというふうに考えております。
いただいた資料でちょっと一つ気になっていることがありまして、この受刑者は二度ほど刑に、裁判にかかっているわけでございます。一回目が窃盗、建造物侵入で、これが執行猶予がついたと聞いておりますが、二度目がまた窃盗、窃盗未遂、器物損壊、建造物侵入で、このときには実刑になって、執行猶予が取り消されて刑が合算し、現在では二年の刑期が残っているということなんです。
何がちょっと気になったかといいますと、この受刑者は、執行猶予中にまた同じ刑を犯して、前の刑と足されるということをわかっていながら犯罪を行ったというようにお聞きしているんです。
普通、執行猶予中というのは、何とかその執行猶予を経過して、刑というものがもう科せられないように努力をするということだと思うんですが、この受刑者は、執行猶予中に刑を犯して、前の刑も合算することをわかっていながらまた二度目を犯しているという意味では、今回も、あと二年ぐらいでしたっけね、残刑が二年ということで、あともう少し辛抱すればというようなときに逃走して、恐らくこれでまたすごい重たい刑が科せられると思うんですけれども、前の部分で、執行猶予中にもう一度犯したというようなことは、人選においては問題なかったんでしょうか。
お答え申し上げます。
現実に今回のような逃走事案に至っているということを踏まえますと、こういった、まさに委員御指摘になった、執行猶予ということで、それが取り消されて、二つの刑を持って受刑をしているという者を選んだことが相当であったのかということについて、私の方から、問題はないですということはなかなか申し上げづらいわけでございます。
ただ、一概に、全ての執行猶予ともう一刑を持っている者について外すべきかということになりますと、やはりそこは個別の事情を勘案して分析をする必要があるんだろうと思います。
本件についても、もちろん、そういった観点から分析をした上で差し支えないと判断をしたんだと思いますが、その判断が本当によろしかったのかということにつきましてはよく検証してみなければいけないというふうに考えております。
今回の件は、一一〇番に対する対応も非常に私は迅速なことであったし、開放的な施設というようなことで、これはなかなか難しいかなとは思いつつも、また周辺住民に大変心配をかけているという部分もあるので、最後に大臣から、この件についての所感があればお聞きしたいと思います。
今回の逃走事故につきましては、開放型の処遇を進めている施設の中で起きたということでございまして、まことに遺憾であるというふうに思っております。
まだ身柄の確保に至っていないということでございまして、地域の住民の皆様におかれましても、また特にお子さんを抱えている親御さんにつきましても、大変御心配が大きい、また不安も大きいというふうに思っております。
先ほど委員からも、さまざまな二次的被害の懸念等も含めて御指摘がございました。そうしたことについて、これから、今後の取組ということも含めまして、本月九日におきまして、松山刑務所大井造船作業所からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備・処遇検討委員会を立ち上げたところでございます。
今回の逃走事故のみならず、全国にもそうした施設がございますので、そうした施設を抱えている地域の皆様におかれましても、その意味での不安はまた大きいものではないかと思っております。保安警備、処遇のあり方につきましてしっかりと検証し、また速やかにその対応策について策定、実施してまいりたいというふうに思っております。
一日も早くというか、いっときも早く身柄確保に向けて全力で取り組む、そのことにつきまして、不安にならないようにということでございます。
次に、内閣提出、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
—————————————
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、商法制定以来の社会経済情勢の変化や、海商法制に関する世界的な動向への対応を図るとともに、利用者にわかりやすい法制とする観点から、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものであります。
この法律案は、まず、商法の一部を改正して、運送、海商に関する規定を全面的に見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。
第一に、陸上運送に関する商法第二編第八章の規定を海上運送、航空運送及び複合運送にも妥当する総則的規律として位置づけることとし、これまで規定を欠いていた航空運送及び複合運送についても、商法の規律を及ぼすこととしております。
第二に、危険物の運送を委託する荷送り人は、運送人に対し、その安全な運送に必要な情報を通知する義務を負うとの規定や、運送品の滅失等についての運送人の責任は、その引渡しの日から一年以内に裁判上の請求がされないときは消滅するとの規定を設けるなど、運送全般に関する規定の整備を行うこととしております。
第三に、船舶の衝突に基づく不法行為による損害賠償請求権のうち、財産権の侵害を理由とするものは、不法行為のときから二年間で時効により消滅するとの規定や、船舶の運航に直接関連して生じた人の生命身体の侵害による損害賠償請求権を有する者は、船舶について第一順位の先取特権を有するとの規定を設けるなど、海商全般に関する規定の整備を行うこととしております。
このほか、現行の商法典は、明治三十二年に制定された法律であり、第二編第五章から第九章まで及び第三編については片仮名文語体で表記されているため、これらの規定を全て現代用語化することとしております。
また、この法律案は、国際海上物品運送法の一部を改正して、同法第十九条の船舶先取特権に関する規定を削るなど、国際的な海上物品運送に関する規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605206X00820180413）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。