本会議 第42号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、人命第一の方針のもとに全力で救命救助に当たるとともに、被災自治体と連携し、被災者の方々の生活を支援するために、被災者の方々に寄り添いながら、先手先手で対応に万全を期してまいります。
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御異議なしと認めます。
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日程第一 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
日程第二 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出）
日程第一、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。沖縄及び北方問題に関する特別委員長横光克彦君。
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北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔横光克彦君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
まず、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施状況に鑑み、共同経済活動の進展も踏まえつつ、北方領土問題等の解決の一層の促進を図るためのものであります。
そのために、北方領土隣接地域の経済の活性化に資する特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する規定を設けるとともに、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定を追加することとしております。
本案は、昨九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
なお、委員会におきまして、北方領土問題等の解決の促進及び北方領土隣接地域の振興に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、北方四島の元島民や旧漁業権者の生活の安定がその子や孫以外の者によっても図られている実態を踏まえ、元島民等の配偶者等も低利融資を受けるための資格を承継できることとするなど、融資対象者の範囲を拡大するものであり、介護等、生計維持以外の方法で元島民等の生活の安定を図っている者も指定できることとしております。
本案は、昨九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119605254X04220180710）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。