厚生労働委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 415 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
スマート・ライフ・プロジェクトにつきましては、先ほども申し上げましたが、専門家や関係者で構成される推進委員会を開催しておりまして、そこで評価を行っているところでございます。
こうした中で、先ほどお話ありましたけれども、いわゆる「健康寿命をのばそう!アワード」についてでございますけれども、こちらについての認知率につきましては一七・二%というような状況でございまして、これも若干の増加があるというところでございます。
「健康寿命をのばそう!アワード」の受賞事例については、生活習慣病予防の啓発活動及び健康寿命を延ばすことを目的とする優れた取組であるというところは認識をしてございますので、こういった受賞事例を全国に上手に紹介して、好事例の横展開を図ることにより一層の周知啓発に努め、国民の健康づくり運動を更に推進してまいりたいと考えております。
昨年のこのアワード、第一部が八十名、第二部が八十名しか入れないんですよ。これで本当に全国に普及しますと言われても、一般の方が応募しても全くこれ入れない。意味がないじゃないですか。
もう少し厚労省として、本当に健康日本21の成果を上げたいと思ったら、プロジェクトを見直すべきじゃないですか。これ、国家プロジェクトとして私はもっと大きく展開していかなければ、本当の意味での社会保障制度、持続可能にならないと思いますが、大臣、しっかり宣言していただけますか、厚労省としても真剣に取り組んでいくぞと、こういう状況では駄目だと。この現状は認識いただけたかと思いますから、よろしくお願いいたします。
それぞれにおいては、委員から今いろいろ御指摘をいただきましたけれども、この健康寿命をしっかり延ばしていこう、そしてこの第二次健康日本21、これを、それぞれを具体的にやっていこうと取組をさせていただいているんですけれども、多分それぞれがばらばらというか単体になっているから結果的にこういうことになっている部分もあるのではないかというふうに思います。
ですから、その辺の連携をどう図っていくのか。これは厚生労働省の中だけではなくて、他省庁との、今スポーツ庁からもお話がありました。短期間で一万というのは、このまま伸びていけばいい数字になっていくんだろうと思いますけど、それをどううまく、何というか、そういう気持ちにどうみんなをしていく、なっていってもらうのか、そういったことも必要なんだろうというふうに思いますので、委員からは常に、厚労省、何かホームページに載せれば終わっているんじゃないかという御指摘をいただいておりますから、その点も含めて、それぞれ一つ一つ決して悪いものではないと思いますけれども、それをどううまくアピールをし、また、それぞれ皆さんに活用し、そしてその結果として、目的はこの健康寿命等の延伸、これにどうつなげていくのか、そうした目標をしっかり見据えながらやらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
是非、大臣もスポーツシューズなんか履いて、きっちり自分も歩きますというようなことでアピールしていただいたり、(発言する者あり)あっ、歩いていらっしゃいますか。そのような形で皆さんに見える化していくということもすごく重要だと思います。
音頭をしっかり厚労省として取っていただけるという宣言だと私は受け止めさせていただきましたので、今後も追わせていただきます。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました医療法及び医師法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
医師数については、戦後一貫して増加している一方、地域間や診療科間の医師の偏在については今日なおその解消に至っておりません。患者の医療アクセスの向上、医師の勤務負担の軽減等の観点から、これまで以上に実効性のある医師偏在対策が早急に求められている状況を踏まえ、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備や医師養成過程を通じた医師確保対策の充実等を通じて、医師偏在の解消等を図り、地域における医療提供体制を確保するため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、医師少数区域等における一定の勤務経験を通じた地域医療に関する知見等を有する医師を厚生労働大臣が認定する仕組みを創設し、一定の病院の管理者はこの認定を受けた者であることとします。
第二に、医療計画における医師の確保の方針、目標及びその目標の達成に向けた施策から成る実効的な医師確保計画の策定、都道府県と大学等が連携して医師確保施策を実施すること等を目的とした地域医療対策協議会の機能強化、効果的な医師の配置調整等のための地域医療支援事務の見直しなど、都道府県における医師確保対策の実施体制を整備します。
第三に、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲、都道府県の意見を踏まえ国から医師の研修を行う団体に対して地域医療の観点から必要な措置の実施を意見する仕組みの創設など、医師養成過程を通じた医師確保対策の充実を図ります。
第四に、地域の外来医療機能の偏在、不足等に対応するため、医療計画における外来医療の提供体制の確保に関する事項の策定、地域ごとの外来医療関係者の協議の場の設置、当該協議の場における協議結果の公表等の措置を講じます。
第五に、地域医療構想の達成を図るため、医療機関の開設や増床に係る都道府県知事の権限の追加等を行います。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十一年四月一日としています。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614260X01020180417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。