国土交通委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 141 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
でも、伺っていますと何となく人ごとのような印象を受けてしまうんですが、やっぱりこれ、事故が起きてからでは遅いと思いますので、様々なケースを考えて、国としてもしっかりとその場に立っていただいて真剣に進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
次に、平成二十四年に施行されましたいわゆるFIT法、これによって新規参入の相次いだ太陽光発電事業でありますが、買取り価格が連続して引き下げられたことによって太陽光関連業者の倒産が相次いでいます。帝国データバンクの調査によりますと、平成二十九年の倒産件数は八十八件、対前年比三一・三%増です。平成二十六年以降、四年連続で増加しているということになります。
こうなると、心配になるのはこの太陽光発電施設の空き家化でございます。太陽光発電施設は、ふだんはこうして人が常駐しているようなものではありませんので、倒産しても、例えばその前と後と変化が見えにくいので分かりにくいと、倒産したかどうか分かりづらいということがあります。また、空き家となった発電施設でも発電をし続けるということから、万が一何か事故があったときにはその責任の所在すら分からなくなってしまいます。
そこで、倒産した太陽光発電施設が例えば豪雨などにより土砂崩れに遭って、結果、道路などを塞いでしまったなどの際には、国交省としてはどのように対応されるおつもりでしょうか。
お答えいたします。
一般的に、土砂崩れなどにより道路が閉塞し通行ができない場合は、まず、道路管理者は通行止めを行いまして、被災状況を確認をいたします。その上で、速やかに道路交通を確保するため、通常、道路管理者が道路閉塞の原因となる土砂等の撤去作業を行います。その撤去に要する費用につきましては、発生した状況に応じて、道路管理者が撤去した物件の所有者に請求することになります。
なお、撤去した物件が事業主体の倒産により残された太陽光発電施設等の場合、その費用については、個々の状況を踏まえつつ、破産の手続の状況に合わせて、しかるべき財産の管理者に請求することとなります。
太陽光パネルですが、災害で損壊しても日光が当たる限り発電はするので、接触すれば感電のおそれもあるので、しっかり考えていただきたいというふうにお願い申し上げます。
また、景観の面からも考えてまいりたいと思いますけれども、おとといも議論になりましたけれども、これから観光客、外国からたくさんの方が訪れる中で、日本のこの景色、自然などを楽しみに来る方というのが多いというのもアンケート結果で明らかになりました。先ほど紹介した伊東市もそうですが、今、伊豆地域では、世界ジオパーク認定に向けて地元の自治体を始め静岡県でも様々な活動を行っています。
そうした中、例えば、外国人観光客の方々が日本に来て自然を楽しみにする中で、豊かな自然の中にこの大規模なメガソーラーを見たらどういうふうに思うのか。元々日本が持っているすばらしい観光資源を壊してしまうことになるんじゃないかというふうに懸念もします。
こうしたことをなくすためにも、観光資源としての国内の自然を守る法律、それを壊すようなメガソーラー開発を抑制する法律など、観光庁としては創設する考えなどはあるのかないのか、考えを聞かせてください。
今御指摘のとおり、我が国の自然や景観は重要な観光資源でございまして、平成二十八年度の訪日外国人消費動向調査におきましても、訪日前に期待していたことについて、ナンバーワンは日本食を食べること、ナンバーツーはショッピングでありますけれども、第三位が自然、景観地の観光でございますが、非常に高い割合になっております。訪日外国人旅行者のニーズも高いと認識しております。観光先進国として、観光を地方創生の礎とするためには、これら我が国固有の自然や景観につきまして、観光資源としての保護を図るとともに、より魅力的なものとして磨き上げ、観光への活用を図っていくことが重要でございます。
このため、観光庁におきましては、明日の日本を支える観光ビジョン及びこれを踏まえた観光立国推進基本計画に基づきまして、環境省と連携しながら、自然公園法に基づき、国立公園を世界水準のナショナルパークとして自然を保護しつつ活用する取組を進めているほか、関係部局とともに、景観法に基づく景観計画の策定を自治体に促し、美しい町並みの観光への活用を進めるなど、既存の法制度の枠組みを活用しながら、我が国の自然や景観の保護と観光活用の両立に取り組んでいるところでございます。
今後とも、関係省庁等と緊密に連携しながら、我が国の自然や景観につきまして保護を図るとともに、これらを生かした観光の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。様々な面から見ていただきたいと思います。
もう時間になりましたので、ちょっと最後まとめますけれども。
今日、いろいろ国交省として、なかなか規制がないという事実がまた明らかになりましたが、今後メガソーラー、恐らく全国的にどんどん開発されて問題も起きてくるかと思います。何度も申し上げますが、事故が起きてからでは遅いというふうに思いますし、是非、規制する法律だけを見るのではなくて、できない理由を考えるというよりは国民の安心、安全な暮らしという視点に立って、国交省としても規制含めしっかりと考えていただきたいと最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
最近の大規模火災を踏まえ、老朽化した木造建築物の建て替え等による市街地の安全性の向上や、建築物の適切な維持管理による建築物の安全性の確保を円滑に進めることなどが課題となっております。
また、空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があります。
さらに、木材を建築材料として活用することで、循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化に貢献することが期待されており、木造建築物の整備の推進に資するよう、基準の合理化が求められております。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、老朽木造建築物の建て替え等によって市街地の安全性を向上させるため、防火地域、準防火地域内における延焼防止性能の高い建築物に対して建蔽率を緩和するほか、建築物の安全性を確保するため、維持保全計画を作成すべき建築物の範囲を拡大することとしております。
第二に、既存建築ストックの用途の変更による有効活用を推進するため、小規模の戸建て住宅等を他の用途に変更する場合において、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とすることとしております。
第三に、木造建築物の整備の推進に資するため、耐火構造等とすべき木造建築物の対象を見直すとともに、規制を受ける場合についても、耐火構造以外の構造を可能とすることとしております。
その他、老人ホーム等に係る容積率制限の合理化、興行場等の仮設建築物の存続期間の延長、用途制限に係る特例許可手続の簡素化など、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614319X00720180405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。