国土交通委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 124 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
慎重に判断をしていただきたいと思います。
それから、私、貸切りバスのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
いわゆる道路運送法の一部改正法案が二〇一六年の十二月成立をいたしました。政府におかれましては、法の施行後の運用面において万全を期していただいていると思いますけれども、貸切りバス運営会社からはまだまだ不安と不満の声が私のところにも寄せられているわけであります。
それで、お手元に資料を出させていただいておりますけれども、この附帯決議、しっかりやってほしいというような附帯決議が付けられているわけでございますけれども、まず、この附帯決議の一、二に共通する分でございますが、まだまだ下限割れを訴える業者の声を私聞きます。ですから、業界の体質改善に向け、附帯決議一や二に基づくその後の取組についてお伺いをしたいと思います。
それで、ちょっともう時間もないようでございますので、三つお聞きしますので一緒に御答弁もお願いしたいと思います。
それから、附帯決議三に基づいて、民間指定機関の巡回指導の実績についてということでお伺いをさせていただきます。
それから、三つ目といたしまして、例えば運輸事業振興助成交付金の対象拡大の検討などが優良貸切りバス事業者を奨励、育成する観点には必要でないかと考えますがということなんですが、実を言いますと、福岡の方にはこのバスの協会が大きくあって、もう一つあるんですね。そちらの方がこの交付金というかが行っていないというようなことで、非常に、以前はいろいろ問題もあったかと思いますが、今はかなりどこの会社も充実した事業をされているということでございまして、不公平にならないように、そういうところも、いわゆる他の組合になるわけで、協会になるわけでありますけれども、支援をしていただいてもいいんじゃなかろうかなと思いますけれどもいかがでしょうかという質問でございますが、よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。
まず、附帯決議でございます。平成二十八年十二月一日に参議院国土交通委員会において、改正道路運送法施行に当たりまして、適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきということを内容といたします附帯決議をいただいたところでございます。
まず、貸切りバス運転者の労働条件の改善ということが指摘されておりますが、運転者の拘束時間などを定めました改善基準告示がきちんとしっかりと遵守されるよう、行政処分量定の強化でありますとか監査体制の拡充を行いますとともに、引き続き、厚労省との合同監査、相互通報制度の活用を図っております。
次に、優越的地位の濫用による道路運送法の形骸化の防止につきましては、今年の一月四日から改正旅行業法が施行されまして、従来は旅行業法の規制の対象外であったランドオペレーターが登録制となりまして、業務取扱管理者に対する研修でありますとか契約締結時の書面交付が義務付けられるとともに、下限割れに関与した場合には営業停止などの厳正な行政処分が科されることとなったところでございます。
また、貸切りバスの安全対策に係る補助でありますとか税制などの支援策の拡充につきましては、貸切りバスなど大型車の安全性向上を図るため、衝突被害軽減ブレーキなど先進安全技術を搭載する車両を購入する際に、購入補助でありますとか税制特例措置を実施しておるところでございます。
また、監査体制の拡充強化につきましては、監査体制につきまして、地方運輸局などの監査要員を平成二十九年度に三百六十六人から四百二十人まで五十四名増員するとともに、専門性を確保するため、監査要員に対する基礎研修を二回から三回に増回をいたしております。
また、事業許可時の審査の厳格化につきまして、二十九年四月から、安全コストを適切に賄いながら継続的に事業を遂行する経営体力を有するか否かをチェックし、不適格者については事業から退出させる事業許可の更新制を導入をいたしました。現在、今年、三月三十一日までに更新期限を迎える八百十者のうち、事業廃止や申請辞退などにより退出した事業者は八十八者ございます。更新期限を迎える事業者のうち約一割が退出をいたしておりまして、事業を安全に遂行する能力のない事業者を退出させるという意味で一定の効果が出たものというふうに考えておるところでございます。
今後とも、これらの内容を含めまして、引き続き不断の検証を行い、必要に応じて見直しを検討したいというふうに考えております。
それから、附帯決議の三点目、巡回指導の実施状況でございます。
貸切りバス適正化機関は、道路運送法改正により創設をされまして、貸切りバス事業者に対して巡回指導を行い、その法令遵守状況等をチェックし、悪質な法令違反事業者について国交省に通報し、監査業務を補完する役割を担っております。
昨年六月末までに全国のブロックごとに十の機関が大臣の指定を受けまして、昨年八月から巡回指導を開始をいたしております。これらの機関は、昨年度末時点で五千七百三十七営業所中千百営業所について巡回指導を行いまして、重大な法令違反を犯した事業者や巡回指導の指摘事項に対して改善を行わなかった事業者など八件について国土交通省に対し通報を実施いたしており、国交省はこれを受けて監査を順次実施いたしております。
国交省といたしましては、今後とも、全国の貸切りバス適正化機関と緊密に連携をいたしまして、法令違反の早期是正及び不適格者の排除を進め、安全、安心な貸切りバスの運行の実現を図ってまいります。
あと、最後の運輸事業振興助成交付金制度の件でございます。
この制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられました際、営業用トラック・バスの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的といたしまして、旧自治省の通達により創設された制度でございます。
この制度につきましては、この通達に規定されていた交付金の算定基準、交付金の使途について、平成二十三年に議員立法で運輸事業の振興の助成に関する法律が制定され、法制化されたというふうに認識をいたしております。
その際には、旧自治省通知による制度の経緯と平成六年度以降の交付水準を踏まえて、各都道府県が交付する対象を、運輸事業の振興の助成に関する法律第二条の規定により、改正前の民法第三十四条の規定により設立された社団法人であったものに限るというふうに規定されたという経緯と承知をいたしております。
終わります。
ただいま議題となりました船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
船舶の再資源化により生ずる人の健康及び環境に対する悪影響を防止するため、二〇〇九年五月に国際海事機関の主催により香港で開催された国際会議において、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港条約が採択されました。
同条約の作成を主導してきた我が国といたしましても、国際的な連携の下に、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、我が国の排他的経済水域外を航行する総トン数が五百トン以上の日本船舶について、その船舶所有者に対し、有害物質一覧表を作成して国土交通大臣による確認を受けなければならないこととしております。
第二に、船舶の再資源化解体を行おうとする者は、施設ごとに、主務大臣の許可を受けなければならないこととしております。
第三に、再資源化解体業者が、再資源化解体を目的として船舶の譲受け等を行おうとするときは、その再資源化解体業者に対し、再資源化解体計画を作成して主務大臣の承認を受けなければならないこととしております。
第四に、船舶所有者が、再資源化解体を目的として船舶の譲渡し等を行おうとするときは、その船舶所有者に対し、国土交通大臣の承認を受けなければならないこととしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614319X01820180607）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。