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閣法第196回国会 第53号成立

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案

平成30年法律第61号 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律
提出平成30年3月9日 内閣
付託衆議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
成立
平成30年法律第61号
審議会議 6回・発言 358(政府答弁等 144)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院国土交通委員会

  1. H30.5.23趣旨説明国土交通委員会 17361
  2. H30.5.25質疑・採決国土交通委員会 18197
  3. H30.5.29委員長報告・採決本会議 3134

参議院国土交通委員会

  1. H30.6.7趣旨説明国土交通委員会 18131
  2. H30.6.12質疑・採決国土交通委員会 19130
  3. H30.6.13委員長報告・採決本会議 2851

提案理由

石井啓一 国土交通大臣 平成30年5月23日

ただいま議題となりました船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

 船舶の再資源化により生ずる人の健康及び環境に対する悪影響を防止するため、二〇〇九年五月に国際海事機関の主催により香港で開催された国際会議において、二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港条約が採択をされました。

 同条約の作成を主導してきた我が国といたしましても、国際的な連携のもとに、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。

 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。

 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

 第一に、我が国の排他的経済水域外を航行する総トン数が五百トン以上の日本船舶について、その船舶所有者に対し、有害物質一覧表を作成して国土交通大臣による確認を受けなければならないこととしております。

 第二に、船舶の再資源化解体を行おうとする者は、施設ごとに、主務大臣の許可を受けなければならないこととしております。

 第三に、再資源化解体業者が、再資源化解体を目的として船舶の譲受け等を行おうとするときは、その再資源化解体業者に対し、再資源化解体計画を作成して主務大臣の承認を受けなければならないこととしております。

 第四に、船舶所有者が、再資源化解体を目的として船舶の譲渡し等を行おうとするときは、その船舶所有者に対し、国土交通大臣の承認を受けなければならないこととしております。

 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、この法律案を提案する理由であります。

 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

第196回国会衆議院国土交通委員会議録第17号39頁(平成30年5月23日)〔石井啓一国土交通大臣発言・発言番号359〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119601053)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。