本会議 第28号
法律案の審議部分（発言 20 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました平成二十八年度予備費関係三件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
平成二十八年度予備費関係三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計熊本地震復旧等予備費の使用は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費などであります。
次いで、一般会計予備費の使用は、訟務費の不足を補うために必要な経費、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費などであります。
次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。
委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比理事より、一般会計予備費については承諾に反対し、その他二件については賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費及び平成二十八年度特別会計予算総則の規定による経費の増額については全会一致をもって、平成二十八年度一般会計予備費については多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、両件は全会一致をもって承諾することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百二十二
反対 十四
よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長長浜博行君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔長浜博行君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、船舶再資源化香港条約、いわゆるシップリサイクル条約の締結に伴い、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るため、船舶所有者に対し有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、再資源化解体に係る許可制度並びに再資源化解体計画の作成及び承認制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、船舶の再資源化解体に係る国内外の動向、再資源化解体の適正な実施のための取組、条約の発効に向けた諸外国に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔石川博崇君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、社会経済情勢の変化に鑑み、民法の定める成年となる年齢及び女性の婚姻開始年齢をそれぞれ十八歳とする等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、二回にわたって参考人から意見を聴取するとともに、成年年齢引下げの経緯、少子高齢化が進展する我が国において新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重する意義、若年者の消費者被害防止策の効果と今後の取組、成年年齢引下げにより養育費の支払終期が早まる懸念への対応、成年年齢引下げに伴う民法以外の法律の改正の要否等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
仁比委員の発言の後、採決により質疑を終局することを決定し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して小川委員、日本共産党を代表して仁比委員、沖縄の風を代表して糸数委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 百六十九
反対 六十九
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案
日程第八 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案
日程第九 スポーツ基本法の一部を改正する法律案
日程第一〇 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上四案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔高階恵美子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
四法律案は、いずれも衆議院文部科学委員長提出によるものであります。
まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案は、ドーピング防止活動に関し、基本方針の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。
次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため電波法の特例を定めるとともに、国民の祝日に関する法律の特例として、平成三十二年に限り、海の日を七月二十三日に、体育の日を七月二十四日に、山の日を八月十日にしようとするものであります。
次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改める等の措置を講じようとするものであります。
最後に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、体育の日の名称をスポーツの日に改めようとするものであります。
委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、ドーピングに関する情報共有の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、順次採決の結果、ドーピング防止法案及び東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ特別措置法改正案はいずれも多数をもって、スポーツ基本法改正案及び祝日法改正案はいずれも全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、スポーツ基本法改正案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百二十二
反対 十五
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十五
反対 一
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一一 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔柘植芳文君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等運営権者が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確認に係る制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、特定事業に関する国による支援機能の強化が地方公共団体に与える影響、運営権者が指定管理者を兼ねる場合の特例により住民や議会の関与が弱まる懸念、上下水道事業への公共施設等運営権方式の導入を推進する理由、ＰＦＩ事業の現状及び地元企業や外資系企業の参画の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 百六十八
反対 七十
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119615254X02820180613）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。