財政金融委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 180 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まさに大臣おっしゃるとおり、倫理観ですとかモラルというものをもう一度しっかりとわきまえてもらわなければならないという思いがいたします。
今回の一連の動きを見ておりまして、行政とはどうあるべきかということも考えさせられます。現行憲法では、司法、立法、行政の三権分立がうたわれています。今回の状況を見ますと、三権分立の一角を成す行政が独立性を失ってしまっているのではないか、その危機に襲われているのではないかということすら考えます。
議院内閣制の下で行政の独立を保つということは大変難しい面があり、大臣を始めとする政治グループと官僚グループとの間の微妙な関係が、相互に相手を尊重し合って議論をし政策を立案していく関係がなければ成り立たないということでございます。政治主導を行いますと、行政の側は指示待ちとなって自らは政策などを考える必要もなくなり、何も動かなくなってしまいます。特に人事については、内閣官房の下にある内閣人事局が官僚全体の主要な人事を握っている場合、問題が生じてくる可能性があると考えております。議院内閣制の下では、権力を持った者がいかに自己抑制的に対処するか、大きな意味を持つと考えます。
麻生大臣はこれまで、政治と行政の微妙なバランスをしっかりと保たれていらしたと私は拝見しておりますが、行政がその能力を十分発揮し、官僚グループが自ら国家のために尽くすとの矜持を持って仕事をするためにはどのような形がよろしいか、改めて官僚の人事制度の在り方を検討する必要があるのではないかといったことについて、どのようにお考えでしょうか。
今御指摘ありましたように、今後、これ、日本の官僚というのは、まあ他の国の官僚に比べて極めてレベル高いと私は思いますし、日本以上に高いというのはフランスの官僚かな、ここは確かに官僚としてのレベルは高いと思いますけれども、いずれにしても、その役所の中において、やはり国というものの意識をきちっと持った、そういう官僚というのを長いこと私どもは明治この方育ててきているんだと思っておりますし、戦後も同じように、官僚というものがきちっとある程度対応したのが戦後の経済復興に非常に大きく貢献したというのも事実だと思いますので、いずれにいたしましても、官僚の誇りなり意識なり、そういったものをきちんと維持させていく、そしてその能力等々を国のために使うという意識というのを持ち続けるような研修、教育等々は改めて考え直さないかぬところかなという感じは率直な実感です。
行政が独立した形で国家のために仕事をするということは非常に重要なことであると考えております。
大臣おっしゃるように、アメリカ的な官僚制度ではなくて、日本の場合にはフランスですとかイギリスなどを参考にしながら、自ら国家のために政策を立案する、そういうグループであってほしいと考えておりますので、是非、今後、議院内閣制の下における官僚の在り方を改めて検討していただきたいと考えております。
御意見があればですが、なければ、ありがとうございました。
今言われましたように、これは、長いこと、昔でいう高文試験、国家公務員上級職等々含めまして、中級職、初級職含めまして、私どもは、かなり他の、海外に長くいたせいもありますけれども、他の国々に比べて役人の倫理観等々極めて、ほかの国に比較しての話ですけど、高いというのははっきりしておると思っておりますので、そういったものはきちんと維持しつつ、やっぱり役人というそれなりの訓練なり勉学なりしてきた人たちというのが意欲、誇りを持って働き続けられるような環境整備というものも併せてこれは議員の方で考えないといかぬ部分は多々あるんだと思いますけれども。
いずれにしても、今のような状況の中で、よく私、ブラック企業の極みと言ったら大蔵省と僕はよく言うんですけれども、そういったような、労働環境が極めて悪いように私ども思いますので、これは国会答弁の作成に至って私どもいろいろ考えないかぬところなんだと思いますけれども、そういったものを含めまして、役人としてきちっとしてこの国のために頑張れるという能力を発揮できる、行政官として発揮できる環境づくりというのに関しまして、我々、いわゆる立法府におります者としてきちんと考えておかないと、役人のなり手がなくなっちゃうということにも正直なっていくでしょうし、その質が劣化していくということになりましょうし、給料が高いからこのところ東大卒業の一桁台のところは大体外資に行っているというような話もよく言われるところなんで、長期的なこういったものを考えないと日本の国家としての損失につながっていく、国益を損なうことになりかねぬという意識がありますので、今言われましたようなことを十分に踏まえて対応させていただきたいと考えます。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
政府は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化を行うことといたしております。
第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直しなどを行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長、整理合理化などを行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
財政及び金融等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。古賀之士君。
委員派遣について御報告申し上げます。
去る二月十九日及び二十日、地方における経済・税制・金融情勢等に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される所得税法等の一部を改正する法律案の審査に資するため、青森県及び北海道に委員派遣を行いました。
派遣委員は、長谷川委員長、羽生田理事、古川理事、三木理事、里見委員、宮崎委員、大門委員、藤巻委員、藤末委員及び私、古賀の十名です。
以下、調査の概要について申し上げます。
まず、東北財務局、北海道財務局及び日本銀行函館支店管内の経済状況等についてであります。
青森県の人口減少率は秋田県に次ぐ一・一三％であり、年間で一・四万人減少しています。近年は、青森県へのインバウンドが大幅に増加しており、外国人延べ宿泊者数は、平成二十九年十一月現在で平成二十二年の四倍となっています。
北海道については、企業の景況感が夏期にピークとなり、冬期に落ち込む傾向がありますが、冬期の落ち込み幅に改善が見られます。高齢化のスピードが速い北海道では企業の後継者不足が深刻であり、後継者不在率は全国で最も高くなっています。
なお、道南地域を管轄する日本銀行函館支店からは、管内の業況判断について、北海道新幹線開業直後の盛り上がりやイカの不漁等に伴う水産加工の不振などについて報告がありました。
次に、税務行政についてであります。
仙台国税局の管轄区域は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の東北六県であり、面積は全国の一七・七％を占める一方、人口は七・〇％であり、税収は三・六％となっています。また、東日本大震災の影響としては、雑損控除など特例の適用件数が平成二十三年に十四万件を記録しました。
札幌国税局の管轄区域である北海道は、面積が全国の二二・一％を占め、広大な管轄面積の税務署が多くなっています。北海道の人口は全国の四・二％であり、所得税の確定申告者数は三・七％、申告法人数は四・〇％となっていますが、税収は二・四％となっています。
次に、税関行政についてであります。
函館税関の管轄区域は、北海道並びに青森県、岩手県及び秋田県の東北三県であり、全国の三分の一を占めています。外国人旅行者数の増加が続いているため、安全、安心な通関の確保が課題となっており、テロ対策や不正薬物の取締り強化、金地金等密輸への厳格な対応などに取り組んでいます。
次に、北海道旅客鉄道株式会社の西野副社長及び国土交通省からの説明聴取についてであります。
北海道新幹線は、平成二十八年三月二十六日に新青森—新函館北斗間の百四十九キロメートルで開業しました。しかし、盛岡以北が時速二百六十キロメートルに制限されており、さらに、在来線との共用区間では運行速度が時速百四十キロメートルに制限されていることから、所要時間が一時間を超えています。国土交通省からは、高速化に向けた取組を行っており、現段階の計画で、東京—新函館北斗間の所要時間は現行最速の四時間二分から最大で約六分短縮されるとの説明がありました。
次に、青森県の地元金融機関及び中小企業団体との意見交換についてであります。
青森県の地元金融機関については、青森銀行、みちのく銀行、東奥信用金庫、青い森信用金庫、青森県信用組合の各頭取・理事長から、青森県における地域金融の実情、地域経済活性化への取組、日本銀行のマイナス金利政策に伴う経営への影響、フィンテックへの対応状況、中小企業の金融円滑化に向けた取組などについての説明を聴取しました。また、国際協力銀行と連携した金融支援の具体例、金利上昇に備えた取組、増加するカードローンに対して金融庁が検査を行う状況下での取扱いの改善点、ＡＩやフィンテックへの対応に伴う雇用への影響などについて意見交換を行いました。
青森県の中小企業団体については、青森県商工会議所連合会、青森県商工会連合会、青森県中小企業団体中央会の各会長から、経営者の高齢化に伴う後継者問題、若年層の県外流出による人手不足への対応、平成三十年度税制改正に盛り込まれた事業承継税制の見直しに対する評価、消費税の軽減税率導入に伴う事務負担増などについて説明がありました。また、所得拡大促進税制の見直しに対する受け止め方、若年層が県外に流出してしまう理由などについて意見交換を行いました。なお、事業承継税制の見直しや消費税の軽減税率導入については、より充実したきめ細かい周知が必要であるとの要望がなされました。
次に、北海道の夕食懇談会では、函館市長、函館商工会議所、北洋銀行、北海道銀行、みちのく銀行、道南うみ街信用金庫、渡島信用金庫、函館商工信用組合の代表などと、地域経済活性化の取組、少子高齢化と若年層の流出に伴う人口の減少、インバウンドの増加を目指す取組、イカの不漁に伴う地域経済への影響などについて意見交換を行いました。
最後に、訪問先の企業について申し上げます。
株式会社リンクステーションは、「青森をけん引する会社を創る」というビジョンの下、システム開発などの事業を積極的に展開しています。チケットを販売管理できるシステムは全国的に広く利用されているほか、ポイントカード事業なども行っているとの説明がありました。また、キャッシュレス化が進む中でポイントカード事業を展開する狙い、ブロックチェーンの仕組みを取り入れる可能性、知的財産を保護するための取組などについて大嶋社長と意見交換を行った後、業務の実施状況について視察を行いました。
株式会社ＡＩハヤブサは、公立はこだて未来大学発のベンチャー企業として、平成二十九年三月に設立されました。村松代表取締役及び松原取締役からは、「函館発！人工知能（ＡＩ）で世界にイノベーションを巻き起こす！」として、ＡＩと画像処理技術を組み合わせた検査装置を開発し、作業員による検査の省力化を目指しているなどの説明がありました。また、既存の画像処理技術との競争、紫外線などを活用した検査に発展する可能性、知的財産権の侵害を回避するための取組などについて意見交換を行いました。
株式会社東和電機製作所は昭和三十八年十二月に設立され、イカ釣りの自動化を実現した会社であり、浜出専務取締役から説明を聴取しました。同社の主力製品である全自動イカ釣り機は、直近の国内シェアが七五％、世界シェアが七〇％となっています。現場での物づくりを徹底しており、社員が漁船に乗り込んで製品開発につなげています。さらに、実際の漁業や政府の補助金政策などについて意見交換を行い、ＬＥＤ漁灯などの製造現場を視察しました。
以上、概略を申し述べましたが、おかげさまをもちまして、今回、多くの方々と接し、極めて有意義な意見交換及び視察を行うことができました。調査に御協力いただきました関係行政機関、金融機関、中小企業団体及び企業の方々に対し、この席を借りまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614370X00420180320）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。