所得税法等の一部を改正する法律案
参議院 財政金融委員会
平成30年法律第7号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H30.2.13趣旨説明・質疑本会議 538
- H30.2.16趣旨説明財務金融委員会 2216
- H30.2.21質疑財務金融委員会 3392
- H30.2.23質疑財務金融委員会 4217
- H30.2.28質疑・討論・採決・附帯決議財務金融委員会 5286
- H30.2.28委員長報告・討論・採決本会議 790
参議院財政金融委員会
- H30.3.9趣旨説明・質疑本会議 611
- H30.3.20趣旨説明財政金融委員会 4192
- H30.3.22質疑財政金融委員会 5292
- H30.3.23質疑財政金融委員会 6195
- H30.3.28質疑・討論・採決・附帯決議財政金融委員会 7140
- H30.3.28委員長報告・討論・採決本会議 937
提案理由
麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 平成30年2月13日まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明をさせていただきます。
本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化を行うことといたしております。
第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直し等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
第196回国会衆議院会議録第5号2頁（平成30年2月13日）〔麻生太郎財務大臣発言・発言番号11〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
一高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119601001）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。