本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
委員会におきましては、給与所得控除から基礎控除への振替の意義、所得拡大促進税制の改組により期待される効果、中小企業の事業承継の実態と事業承継税制拡充の目的等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して古賀之士理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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民進党・新緑風会の古賀之士です。
会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、今の政府には税を語る資格はないとして、反対の立場から討論を行います。
正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的、これは、昭和二十四年六月十日、国税庁の開庁式において語られた言葉ですが、七十年近くたった今、このときこの瞬間においても、日本全国津々浦々の五万六千人の全ての国税職員は、その言葉どおり、税務行政の適正な執行のため、そして税への信頼の確保のため、一人一人が責任を果たしております。
しかし、残念ながら、税への信頼は政治によって大きく揺らいでいます。私は、一年前の三月二十七日、平成二十九年度の所得税法等改正案への反対討論でこの場に立ちました。そして、財務省が事件隠しの動きを見せている、税に対する国民の信頼を根底から失墜させかねない極めて重大な問題をはらんでいると強く警告いたしました。
決裁文書の改ざんが行われたのは二月下旬から四月とのことです。私が事件隠しについて警鐘を鳴らしていたその裏で、財務省は事実の書かれていた文書の改ざんに及んでいたわけです。
財務省については、全てとは申しませんが、あきれるほどの厚顔無恥と言わざるを得ません。また、財務大臣や総理大臣も同様です。なぜなら、国会答弁で適性が疑問視されている人物を、よりにもよって国税庁長官に任命したからです。しかも、我々野党が繰り返し批判したこの人事を適材適所などと自画自賛し、論功行賞とも言えるこの人事によって、税務行政への信頼性は大きな傷が付いてしまいました。しかも、文書改ざんも含め、問題の調査に取り組む姿勢は極めて後ろ向きです。
もりそばとかけそばの出前を頼んだのですが、まだですか。はい、今やっています。今はそんな笑うに笑えない話があります。今回の財務省の対応、調査結果の報告はまだですかとの問いに、今やっていますとかわすだけで、一向に真面目な答えが返ってきません。
なぜこのような態度を取るのでしょうか。いや、誰がこのような態度を取らせているのでしょうか。少なくとも、最終責任者は理財局長と説明責任を放棄している財務大臣と、それを放置している総理大臣の、少なくとも監督責任、任命責任は明らかです。これでは、調査の結果はいつまでたっても出てまいりません。森友学園の問題と加計学園の問題を合わせ、もりかけ問題と呼ばれることがありますが、だからといって、出前のように、はい、今やっていますがずっと許されるわけではありません。
調査はいつまで続くのかまだ分かりません。そして、その事実が一体どこまで調査が進んでいるのかも、まだ途中経過も含め公開されていません。国民の真実が知りたいという声に果たして応えているのでしょうか。この決裁文書の改ざん問題についてはもちろん、森友学園への国有地売却問題そのものについて、国民に対して一刻も早く、私の地元、博多弁ではばり早で、真摯に、フェース・ツー・フェースの精神で説明していただくことが重要だと考えます。
過去が消され、その消去が忘れ去られ、うそが真実となる、記録は一つも残らず廃棄されたか捏造される、歴史は止まってしまったのだ、ジョージ・オーウェルの書いた「一九八四年」に出てくる言葉です。まさか、同じ状況がこの日本で現れるとは夢にも思いませんでした。今回の所得税法等の改正案の一番大きな問題は、今の政府に税を語る資格がない、そのことに尽きます。うそを真実としてしまう国、歴史が止まってしまう国に、一体誰が税金を素直に納めようとするでしょうか。
もっとも、現政権においては、特定秘密保護法や共謀罪を強行に推し進めるなど、全体主義的傾向が見られます。もしかすると「一九八四年」の社会を理想としているのかもしれません。
しかし、それは、自民党が綱領に掲げる、反共産・社会主義、反独裁・統制的統治という理念に真っ向から反するものです。少なくとも、うそを真実としたり、歴史を止めたりする今の政権に、いわゆる保守を名のる資格はないことは、誰が見ても明らかではないでしょうか。
さて、本法案に反対する具体的な理由の一つは、働き方改革を掲げる一方で、実際にはサラリーマンに負担を求めるなど、理念なき不公平増税であることです。また、政府は、給与所得控除等、基礎控除の適正化を図るとしています。しかし、先般の衆議院選挙の公約において、こうした増税は触れられておりません。納得できない国民の方々も多いんじゃないでしょうか。
我々民進党が主張するように、所得控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる、すっきりとした税制にしていくべきと考えます。
二番目の反対理由は、政策効果の乏しい所得拡大促進税制を改組するという、その場しのぎを続けていることです。
現政権で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながる一方で、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。さらに、中小企業に対しては、要件を緩和するなど、一見配慮しているようにも見えますが、対前年度比の増減収額が実質ゼロでは、中小企業の厳しい経営環境を踏まえた対応とは到底言えません。
反対する第三の理由は、税収確保のために安易なたばこ税増税が行われることです。
今回、たばこ税の税率を一本当たり三円引き上げ、加熱式たばこを大幅に増税するとしておりますが、唐突感は否めず、消費税軽減税率の財源を穴埋めする意図もあることから、断固反対です。
暗闇の中では民主主義は死んでしまう、アメリカの新聞、ワシントン・ポストの題字に書かれている言葉です。まさに今、民主主義が命の危機に瀕しています。
公文書は、民主主義の基盤であり、土台であります。暗闇を照らす光です。過去にどのような政策をつくり、現在にどのような問題があり、未来にどのような方針を立てるか、公文書は国の道筋を示す大きな手掛かりになるためです。その公文書が改ざんされ、光のない暗闇が広がってしまったことで、民主主義国家の政治家として心から大きな憤りを感じています。
総理は度々、この国を取り巻く安全保障環境の厳しさを訴えています。もちろん、外からの脅威に備えることは重要であり、努力を重ねることが必要なのは言うまでもありません。しかし、国が内側から腐ってしまえば、その備えや努力は無になってしまいます。
今、国が内側から腐ろうとしているのです。暗闇を照らす公文書という光がなくなれば、民主主義は死んでしまいます。それによってこの国は内側から腐ってしまうのです。その結果、国民は国を信頼しようとはせず、国際的にも信用されなくなってしまいます。
残念ながら、民主主義が死に瀕している危機感は現政権には見られません。民主主義を守るために、この国を守るために、総理におかれましては、一刻も早く、潔く身を引いていただけないでしょうか。
先日の自民党大会では、谷村新司さんが「昴」を歌い、最後には全員で「いい日旅立ち」を合唱したそうです。その歌詞のように、「せめて鮮やかにその身を終われよ」、「せめて今日から一人きり旅に出る」というのが総理に対する国民の願いではと申し上げ、私の反対討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
日本共産党を代表して、所得税法等改正案に反対の討論を行います。
討論に入る前に一言申し上げます。
国民の財産である国有地をなぜ財務省が異例の手続と破格の安値で森友学園に売却したのか、その全容解明は、財政金融委員会としても重要な課題でありました。
ところが、財務省は、この一年、各委員の質問に対し、事実を隠蔽し、改ざん文書を提出した上に、虚偽の答弁を繰り返してきたのです。このことは、国政調査権をじゅうりんし、委員会審議を冒涜するとともに、国民と国会を愚弄する前代未聞の犯罪行為であり、断じて許されるものではありません。厳重に抗議をするものです。
昨日、佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、政権への配慮、そんたくはする一方、肝腎なことには証言拒否を続け、改ざん問題はもちろん、森友学園問題全体の政治的背景や官邸筋の関与など、疑惑の解明は全く進みませんでした。
佐川氏の思惑はどうあろうと、一部の役人が犯罪行為である公文書の改ざんを自発的に行うなどあり得ません。また、この間の自民党議員の質疑を聞いても、事務方だけがやったことにしようという意図が露骨に見えます。役人だけに全ての責任を押し付けて幕引きを図ろうと考えているのなら、与党、政治家として余りに恥ずかしいことではありませんか。
さらに、改ざんなどしないでそのまま出せばよかったんだ、隠す意味などなかったと、事の重大性を意図的に軽く見せようという発言が繰り返されてまいりました。しかし、この問題に関わって、近畿財務局で長い間真面目に誠実に働いてきた職員の方が、心労の末、命を絶っています。人一人の命が失われている事件に対し、意味がなかったなど軽々しい物言いは厳に慎むべきであります。
むしろ、亡くなった方だけでなく、公文書改ざんという犯罪行為をさせられた職員たちの苦悩を思い、誰が、何が彼らに無理な行為を強いたのか、真実を明らかにすることこそ、私たち国会議員の責務ではありませんか。
そのためにも、安倍昭恵氏を始め、野党が要求している方々の証人喚問の実現に与党の皆さんも速やかに協力するよう強く求めます。
反対討論に入ります。
まず指摘しなければならないのは、税制改正の前提となる現在の経済情勢や国民生活に対する認識が根本から間違っているという点です。
この五年間、アベノミクスは何をやってきたのか。アベノミクスの中心柱は、二〇一三年の政府、日銀の共同声明によってスタートした異次元の金融緩和政策でした。この政策は、二％の物価上昇目標を掲げ、日銀が大規模に国債を買い入れ、代わりに円を大量に世の中に供給すればデフレからインフレになって、景気も良くなり、いずれ賃金も上がるだろうというシナリオでした。しかし、五年たっても目標は達成できず、副作用ばかりまき散らしています。
シナリオどおりにいかないのは、デフレの原因分析と処方箋が間違っているからです。デフレに陥ったのは、金融政策の結果ではありません。九〇年代後半から政府と財界が一体となって進めてきた非正規雇用の拡大など、賃金抑え込み政策が原因です。賃金の抑え込みが消費の減少を招き、消費の減少が物価の下落につながるという悪循環、すなわち賃金デフレこそ、この二十年間のデフレの正体です。この点では、今や、我が党だけでなく、政府のブレーンをしていた学者からも、デフレ脱却には賃金引上げしかないという声が上がっています。今求められているのは、金融緩和などではなく、賃金の大幅引上げです。
大体、安倍内閣が本気でデフレの克服を目指してきたのか、今となってはそれも疑わしい。デフレに対する効果は不明でも、異次元の金融政策を始めれば何が起こるか。誰にでも最初から予測できたことが二つありました。
一つは、円を一気に市場に供給すれば、急激な円安を招き、輸出大企業が巨額の為替差益を手に入れられること、連動して株価も上がり、株主も大もうけできるということです。実際そうなりました。
もう一つは、日銀が国債の購入にちゅうちょしなくなれば、政府は安定的に国債を発行できるようになります。実際、この五年で、日銀は国債発行残高の四割を保有するまでになり、国の借金を中央銀行が支える事実上の財政ファイナンスが進行しました。このことは、公共事業の拡大など財政出動を求める政治圧力にも応えるものとなり、さらに、日銀は、巨額の資金を株式市場に投入し、株価を支える役割まで担わされるようになりました。
この五年間を振り返れば、異次元の金融緩和の本当の目的は、デフレの克服などではなく、大企業、株主への利益供与、国債発行と財政出動への保証、さらに株価維持という極めて政治的な意図にあったと言われても仕方がないのではありませんか。
そして、今、日銀は出口のない袋小路にはまり込んでいます。日銀が保有する四百五十兆円を超える国債は、売るに売れないどころか、買うこともやめられない。やめれば国債価格が急落し、金利の上昇による経済パニックや国の財政破綻を招くからです。かといって、このまま財政ファイナンスを続ければ、国の財政に対する信頼はいずれ失墜をいたします。
楽観的な期待は一瞬で反転するというのが、金融経済の歴史的教訓です。早急に正常化の道を探らなければならないのに、安倍内閣は、事もあろうに、黒田総裁を続投させ、異常な金融緩和を続けさせようとしています。まさに亡国の経済政策だと厳しく指摘しておかなければなりません。
こういうアベノミクスの下、貧富の格差は急速に拡大し、格差是正が喫緊の課題になっています。そのために税制は何をなすべきか。簡単であります。もうかっている大企業や富裕層からもっと税金を取って、その分、国民生活を支援する予算を充実すればいいのです。
ところが、今回の税制改正では、賃金引上げ促進を口実に、更なる大企業減税が盛り込まれています。大企業は既に四百兆円を超える巨額の内部留保をため込んでおり、賃上げ支援措置など全く必要ありません。またまた内部留保が積み上がるだけです。本気で賃金引上げを言うなら、まず裁量労働制や残業代ゼロ法案を含む労働法制の大改悪をやめるべきです。
また、給与所得控除の見直しによる中間層を含むサラリーマン増税も問題です。所得の再分配と言うなら、二百三十万人ものサラリーマンに増税するのではなく、富裕層優遇の証券税制を見直し、欧米並みに課税を強化すべきであります。
政治の私物化、憲法改悪と教育への介入に見られる政治の右傾化、そして亡国の経済運営、どれを取っても、安倍政治はもう終わらせるしかありません。そのために、国民、市民と野党の共同を更に広げることを呼びかけ、反対討論を終わります。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八
賛成 百六十四
反対 七十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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この際、日程に追加して、
地方税法等の一部を改正する法律案
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹谷とし子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、法人住民税、法人事業税等の申告書等の地方税関係手続用電子情報処理組織による提出義務の創設並びに地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成三十年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方公共団体の基金の位置付けを踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく財政運営を尊重する必要性、平成三十一年度以降の一般財源総額の確保及び法定率引上げに向けた総務大臣の決意、公共施設等の老朽化対策、地方消費税の清算基準の見直しと統計等データの在り方、地方税制における税源偏在是正策、トップランナー方式の妥当性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、希望の会（自由・社民）を代表して又市征治委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 百六十五
反対 七十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十九
賛成 百七十四
反対 六十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119615254X00920180328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。