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国会審議›第196回国会›閣法第8号
閣法第196回国会 第8号成立

地方税法等の一部を改正する法律案

平成30年法律第3号　地方税法等の一部を改正する法律
提出平成30年2月6日　内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成30年法律第3号
審議会議 10回・発言 946（政府答弁等 392）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H30.2.15趣旨説明・質疑本会議 632
  2. H30.2.20趣旨説明総務委員会 2236
  3. H30.2.22質疑総務委員会 3366
  4. H30.2.28質疑・討論・採決総務委員会 4112
  5. H30.2.28委員長報告・討論・採決本会議 790

参議院総務委員会

  1. H30.3.16趣旨説明・質疑本会議 751
  2. H30.3.20趣旨説明・質疑・補足説明総務委員会 2336
  3. H30.3.23質疑総務委員会 3257
  4. H30.3.28質疑・討論・採決総務委員会 4125
  5. H30.3.28委員長報告・採決本会議 937

提案理由

野田聖子 総務大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画・マイナンバー制度）　平成30年2月15日

　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続、地方のたばこ税の税率の引上げ等を行うこととしています。

　また、法人住民税、法人事業税等に係る電子情報処理組織による申告義務の創設、地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしています。

第196回国会衆議院会議録第6号1頁（平成30年2月15日）〔野田聖子総務大臣発言・発言番号3〕　会議録　国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
地方税法15条（徴収猶予の要件等）2地方税法15条の7（滞納処分の停止の要件等）1地方税法22条の14（所有者等の立会い）1

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119601008）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。