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参議院委員会等257発言

総務委員会 第3号

第196回国会 参議院 平成30年3月23日

法律案の審議部分(発言 113 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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黒田武一郎政府参考人(総務省自治財政局長)発言 113

お答えいたします。

トップランナー方式につきましては、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしております地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている二十三業務について検討対象としておりまして、平成二十九年度までに、多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでおります十八業務について導入いたしました。

このトップランナー方式の拡大につきましては、まずは地方団体における業務改革の取組が進んでいくことが必要でございます。その上で、その取組状況等を踏まえまして、標準的な行政経費の財源を保障するという地方交付税法の趣旨に沿って対応することとなるものでございます。

江崎孝委員発言 114

時間が参りました。また次の地方交付税、地方財政計画の中でも質問を継続させていただきますけれども、くれぐれも自治体の現場の実態を把握をしながら対応を進めていただきたい、そのことを申し添えて私の質問を終わります。

ありがとうございました。

堂故茂発言 115

以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。

なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堂故茂発言 116

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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堂故茂発言 117

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

堂故茂発言 118

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

─────────────

堂故茂発言 119

地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

吉川沙織委員発言 120

民進党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

行政が信頼を獲得するためには、政策立案の基となる統計等データが正しいものであること、国民共有の知的資源である行政文書が適正に作成、管理されていることは言うまでもありませんが、これに対する総務大臣の御所見を伺います。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 121

お答えいたします。

御指摘のとおり、一般に統計データや行政文書といった様々なエビデンスを踏まえて政策を立案することは重要なことと考えています。このため、政府においては、昨年六月の骨太の方針に基づいて、現在、証拠に基づく政策立案を推進する体制の構築や実践を進めているところです。

また、政策立案の基礎となる統計の改善に資するため、政府の各種の既存データや民間データの活用を推進することなどを内容とする統計法等の改正法案を去る三月六日に国会に提出するなど、統計改革を推進しております。

そして、行政文書については、公文書管理法の趣旨に踏まえ、適切に管理を行っていくことが必要と考えております。

吉川沙織委員発言 122

実は今の問いは、三月一日の参議院予算委員会基本的質疑で総理にも同じ質問をしています、統計等データの信頼性と国民共有の知的資源である行政文書の作成、管理の適正性について。実は質問の翌朝、皆様御案内のとおり、三権分立の根幹を揺るがし、行政の信頼性を毀損する公文書の改ざん問題が報じられ、今日に至っています。

よって、今回も行政の信頼性と統計等データの在り方という観点から、まず地方税に関して質疑を行うこととし、最初に地方消費税の清算基準の見直しについて伺います。

今般の地方消費税の清算基準の見直しについては、いわゆる統計カバー率と人口カバー率を五〇%ずつとしようとしています。これは、人口カバー率が拡大することで地方消費税の流れを大都市から地方部へと流れる結果となることに着目して見直しすることとしたのではないか。すなわち、地域間の税収格差を是正すること、水平的財政調整を行うことを目的に、あえて人口カバー率を拡大したのではないかという疑念が湧いてしまいます。

総務省としては、衆議院総務委員会の審議で総務大臣や自治税務局長が答弁されているように、あくまで最終消費地と税収の帰属地とを一致させる趣旨であるとするのが公式見解だとは思います。そうであれば、財政調整を行うために清算基準の見直しを行ったのではないこと、そして、今後もその趣旨から清算基準の見直しを行うことはないということを明言していただきたいと思います。総務大臣、よろしくお願いします。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 123

お答えします。

地方消費税の税負担は最終消費者に求めるものであることから、その税収も最終消費地の都道府県に帰属させる必要があり、そのために清算制度が導入されております。

今回の清算基準の見直しは、平成九年度に地方消費税が導入されて以来二十年が経過いたしました。そこから、この間の社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえて、地方消費税の税収をより適切に最終消費地の都道府県に帰属させるために見直すものであります。偏在是正を目的に行うものではありません。

今後とも、地方消費税については、清算を通じて最終消費地と税収の帰属地を一致させるという原則に変わりはございません。

吉川沙織委員発言 124

原則は変わらないという御答弁をいただきました。これから見直しをするに当たっても、その答弁、大事にしていただきたいと思います。

次に、財務省に伺います。

地方交付税総額の圧縮を折に触れて主張をされております財政制度等審議会も、地方消費税の清算基準について人口基準の比率を大幅に高めることを主張されておりますが、財務省の見解を伺います。

茶谷栄治政府参考人(財務省主計局次長)発言 125

お答え申し上げます。

これまでの地方消費税の清算基準は、最終消費の実態を適切に反映できていないなどの問題があったことを踏まえ、適切な税収帰属を図る観点から統計データの利用法等を見直すこと等により、結果として人口基準の比率を大幅に高めるなど、抜本的な見直しが必要であると主張をしてきたところでございます。

吉川沙織委員発言 126

結果としてということでございましたが、例えばですけど、地方部の税収が増加すれば、これは地方交付税総額をこの所要額を減らすことができるというもくろみは背景にないということを確認しておきたいと思いますが、財務省、よろしいですか。

茶谷栄治政府参考人(財務省主計局次長)発言 127

お答え申し上げます。

今般の見直しは、地方消費税の適切な税収帰属を図るという観点から行われたものと考えておるところでございます。

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吉川沙織委員発言 128

適切な税収の帰属と二回続けておっしゃいました。

例えば、昨年十月三十一日、財政制度等審議会の財政制度分科会で担当の主計官は、「私どもといたしましても、人口基準の比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しが必要ではないかと、このように考えております。」と発言され、とある委員は、「国から地方へという交付税の配り方ではなしに、水平にすることによって国民全体の負担が小さくなっていくし、透明性を増すと思うのです。」。これらの発言に鑑みれば、やっぱり地方交付税の総額を圧縮したい、国から地方へではなく、地方間でやり取りをしなさいとも読めなくはないんですが、いかがですか。

茶谷栄治政府参考人(財務省主計局次長)発言 129

お答え申し上げます。

繰り返し申し上げますが、財務省としても、あくまで適切な税収帰属を図る観点から行ったものに変わりはございません。

吉川沙織委員発言 130

三回続けて同じ答弁でしたけれども。

では、その適切な税収の帰属という観点で、今回、地方消費税の清算基準の見直しによって、統計カバーで見ていたのが、今まで七五%だったのが五〇%になりました。これは、逆に言えば、既存の統計が最終消費地と税収の帰属地を一致させることにすら使用することができない、この事態が明らかになったのではないかと言えます。

経済活動に関する都道府県別の統計がこのような現状にあるということは、地方消費税の清算基準に活用できないという点にとどまらず、我が国の根幹を支える重要な統計インフラが十分には整備されていないということになりませんでしょうか。総務大臣、お願いします。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 131

統計データのカバー外の、今回、代替指標として人口を用いるということなんですけど、今回は見直しによって統計データのカバー外が五割になったわけですけど、その代替指標につきまして、検討会で、地方公共団体にも地方消費税の最終負担者である住民にも分かりやすい簡素なものであることが必要だと言われました。それに加えて、電気、水道、情報通信業など、カバー外に存在すると推計される消費については、人口との相関関係が強いということで人口が最も適当であると考えられたことを踏まえて、人口を用いることにしたと承っております。御理解いただければと思います。

吉川沙織委員発言 132

統計カバー率が今まで七五%だったのが五〇%に減りました。カバーできないものについては人口の比率を上げて代替をしたということですけれども、統計でカバーできていた範囲が減ったということは、それ統計でカバーできない範囲があるということですから、それはお認めになっていただけませんか。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 133

今御指摘いただきましたけれども、検討会におきまして専門家の御議論をいただきましたときに、必ずしも統計の数値と最終消費地が一致をしていないということから外すのが適当だというふうにされたものでございまして、御指摘のとおりでございます。

吉川沙織委員発言 134

今お伺いしていますのは、統計カバー率が今まで七五%が五〇%にまで減ってしまったということは、そもそもその税収の帰属地を決めるための統計が、やっぱり国の根幹である統計インフラが十分ではないということの裏返しだと思うんです。そのことについていかがですかとお伺いしています。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 135

私の方でお答え申し上げましたのは、地方消費税の清算基準としてその統計データを用いることが適当ではないという観点でお答えさせていただいたところでございます。

吉川沙織委員発言 136

統計データを用いることが適当でないということは、それは例えば去年の十月三十一日の財政制度等審議会財政制度分科会でも、とある委員が、「やはり今の統計基準にあまりにも多くの不備があるという問題だと思います。」。つまり、税収の帰属地、清算基準に用いることが十分にはできない統計だからこそ減っただけではないんですか。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 137

お答えを申し上げます。

大変恐縮でございます。繰り返しでございますけれども、いわゆる統計データがその最終消費地とリンクをしていないデータであるということから、地方消費税の清算基準のデータとして用いることは適当でないということで今回の結論に至ったものでございます。

吉川沙織委員発言 138

では、少し違う観点から伺います。

今般の見直しで、統計データは七五%から五〇%まで減った一方で、人口カバー率が一七・五%から五〇%にまで大きく拡大しました。これは既存の統計ではカバーできないがゆえに拡大しているということで、これはいいですね。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 139

お答え申し上げます。

今御指摘ございましたように、統計データを用いることが適当だというものをまずピックアップいたしまして、それが五〇%ということになりましたので、残りについては統計を用いることができない中で代替指標として人口を五〇%にしたということでございます。

吉川沙織委員発言 140

用いることができないので、人口カバー率を一七・五%から五〇%に上げたということはいいですね。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 141

御指摘のとおりでございます。

吉川沙織委員発言 142

その理解を前提にすると、今後、例えば統計の対象が拡大し、またその統計の精度が高まれば、統計カバー率が一旦下がってしまいましたけれども、また拡大する方向で見直しされるということもあるということで、総務省、よろしいでしょうか。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 143

お答え申し上げます。

今回の見直しでは、地方財政審議会の下に設置いたしました学識経験者を交えた検討会での専門的な議論におきまして、できる限り統計を活用して最終消費の額を把握するという観点に立ちまして、新たに清算基準として利用可能な統計データがないかどうかにつきましても検証を行ったところでございます。しかしながら、いずれの統計データも都道府県別の金額が把握されておらず、清算基準に用いるためには一定の推計が必要ということで、現時点では見当たらないという結論に達したところでございます。

この検討会報告書では、清算基準として利用可能なデータがないかどうかの検証作業は定期的に行われるべきとされているところでございまして、総務省といたしましても、今後の統計改革などを踏まえながら、清算基準として利用可能な統計データがないかどうかについて引き続き検討してまいりたいと考えております。

吉川沙織委員発言 144

今、税務局長がおっしゃった検証作業は定期的に行われるべきであるというのは、昨年十一月に地方消費税に関する検討会報告書が出されまして、その十五ページに記載があるものだと承知をしております。

地方消費税に関する検討会報告書十二ページで、県民経済計算というものに触れられています。どう書いてあるかといいますと、「都道府県別の最終消費等を把握する統計として、県民経済計算や都道府県別の産業連関表があるが、その推計方法は必ずしも全都道府県統一ではないこと等から、直ちに用いることは難しい。」とされています。

地方消費税の清算基準に用いることができるかどうかはともかくとして、このような県民経済計算の現状をこのまま放置していいのか、総務大臣の御所見を伺います。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 145

県民経済計算についてのお尋ねがありました。

今回の検討会において、県民経済計算の利用についても検討が行われましたが、その推計方法が必ずしも全都道府県で統一されていないこと等の課題が指摘されたところです。直ちに清算基準として用いることは困難とされました。一方、検討会報告書においては、全国統一的な作成といった統計の見直しが行われた場合には改めて清算基準の在り方も検討されるべきと指摘されています。

そのことから、将来的にこうした条件が整えば、清算基準における県民経済計算などの活用についても検討されるべきだと思います。

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吉川沙織委員発言 146

県民経済計算の活用についても検討されるべきという答弁でございましたけれども、この地方消費税に関する検討会、昨年四月二十五日に開催された第一回の議事概要によれば、「今回の課題は、都道府県の最終消費を如何に正確に計るかということに尽きる。各都道府県の消費を計っているものとして、県民経済計算があり、本来ならばそこでの消費統計を利用するべきではあるが、これは十分に信頼できる方法では推計されていない。」と指摘されています。

政府自身が統計改革、先ほど、この国会に統計法も、平成十九年に全部改正された統計法、それ以来の今回統計法の提出だと思いますが、政府自身が統計改革、統計改革叫んでいる中、こういう現状を放置していいのか。これ、総務省の自治税務局長に伺います。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 147

お答え申し上げます。

私どもといたしましても、総務省の統計関係部局に対しまして、統計の改善方につきましても要請をしてまいりたいと考えております。

吉川沙織委員発言 148

平成二十九年六月二日に開催された第二回地方消費税に関する検討会資料三の二ページの留意点には、「地方消費税の清算基準との関係においては、都道府県ごとの産業連関表・県民経済計算の動向は重要。」と明記されています。かかる点から、県民経済計算は非常に重要視されていることが見て取れます。

ただ、先ほど、済みません、自治税務局長に御答弁いただきましたが、この県民経済計算の所管は内閣府でございます。そこで、内閣府に幾つか伺っていきたいと思います。

県民経済計算については、先ほどから議論になっておりますとおり、その推計方法が必ずしも都道府県統一でないとのことですが、実際のところ、いかがでしょうか。

長谷川秀司政府参考人(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)発言 149

お答え申し上げます。

県民経済計算は、国民経済と県民経済の比較、それから県民経済相互の比較等、地域データとしての利用、分析面から諸要請に応えるため、全国共通の方式で推計がなされるよう、標準化の基準といたしまして、内閣府が作成しています県民経済計算標準方式にのっとって各都道府県が自治事務として策定する統計でございます。

ただし、各都道府県で基礎資料の整備状況が異なること、精度向上のため独自で工夫を行っていることなどを背景といたしまして、細部におきましては各都道府県で違いがあるものと承知しております。

内閣府といたしましては、比較可能性の更なる向上が図られますよう、推計方法が未公表となっている県に対しましてその公表を促すとともに、推計方法についてできるだけ国が示す方法に整合するものとなるよう、都道府県との会合、会議など機会を通じまして、各都道府県に対して要請を行っているところでございます。

吉川沙織委員発言 150

県民経済計算は標準方式にのっとって計算をされていると答弁でありましたけれども、では、現在の標準方式についてどういう方式取っているのか、年式だけで結構です、お願いします。

長谷川秀司政府参考人(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)発言 151

お答え申し上げます。

現在の県民経済計算の標準方式でございますが、国の定めます、基づきます平成二十三年基準改定の前の基準で対応しているところでございます。

そして、議員今お話にございました基準につきましては、平成二十七年度の県民経済計算は、国民経済計算に準拠いたしまして、最新の国際基準であります二〇〇八SNAへの対応を含む平成二十三年基準で推計されることになります。

吉川沙織委員発言 152

多分次の問いの答弁だったと思うんですけど。

県民経済計算の現在の標準方式は今年今月出された県民経済計算標準方式平成二十三年基準版で、この地方消費税に関する検討会の議論が進められていたときは前の基準は平成十七年基準版だと思いますが、それで議論がされていました。今年六月にも公表される県民経済計算は、新基準である平成二十三年基準で計算されたもので認識は合いますか。

長谷川秀司政府参考人(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)発言 153

御答弁申し上げます。

議員御指摘のとおり、平成二十七年度県民経済計算は、国民経済計算に準拠し、最新の国際基準であります二〇〇八SNAへの対応を含む平成二十三年基準で推計されるものと認識しております。

吉川沙織委員発言 154

実は今、県民経済計算の話が地方消費税の検討会報告書の中にたくさん出てきたので、そのお話をさせていただいておりますが、去年のちょうど三月は、国民経済計算についてこの総務委員会で取り上げました。

国民経済計算、いわゆるGDP統計については、平成二十八年の十二月から、平成二十三年基準というのが一番新しい基準ですけど、それで数値が公表されています。それで、最新の数値は三十一・六兆円も大幅に、まあ改定幅の効果によって大きく数字が増えました。

この県民経済計算も今年の六月に一番新しい数値が発表されることになると思うんですが、国で三十一・六兆円、改定でいわゆる押し上げ効果があって、県民経済計算も今年六月に平成二十三年基準版で計算されたら大きく数値が去年と比べて上がるという、そういうことでよろしいんでしょうか。

長谷川秀司政府参考人(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)発言 155

お答え申し上げます。

平成二十七年度県民経済計算につきましては、現時点で多くの都道府県においてまさに作業中でございます。まだ全ての都道府県の結果が出そろっておりませんので、まだその結果についてはお答えすることはできません。

ただ、先生、お話ございましたけど、国民経済計算の名目GDPへの上方改定がされました主な要因となっています研究開発、いわゆるRアンドDの投資への計上は県民経済計算においても同様に行われる予定でございます。このため、県民経済計算における一国合計値についても同様に影響はあると考えられますが、各都道府県における影響については産業構造等の差によりましてそれぞれ異なるものと認識しております。

吉川沙織委員発言 156

少し基準改定のお話をさせていただきましたけれども、地方消費税に関する検討会の中でも、報告書の中でも、県民経済計算は本来使えた方がいいだろう、統計の精度を上げるために、統計のカバー率、今回減りましたけど、また上げるためにはやっぱり使える統計になった方がいいだろうということは論をまたないと思います。

各都道府県への支援体制はもちろん、県民経済計算のその在り方を見直すつもりは、内閣府所管の官庁として見直されるつもりはないでしょうか。

長谷川秀司政府参考人(内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官)発言 157

お答え申し上げます。

県民経済計算は自治事務ということでございますが、私どもも支援すべく、現在、様々な対応をしております。

内閣府といたしましては、県民経済計算の更なる改善に向けまして、各都道府県の照会等に迅速、丁寧に対応するとともに、主管課長及び実務担当者の全国会議の開催、それからまた、各都道府県が主催いたしますブロック会議への参画等を通じまして情報共有を図るなど、各都道府県への支援を続けてまいりたいと思っています。

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吉川沙織委員発言 158

内閣府としては標準方式をお示しいただいて、何か支援体制を充実していただくよう努力をしていただけるということでしたが、自治事務ということで、そうなりますと、これは森林環境税の議論の中でも、その報告書の中でも、検討会の中でも出ましたけれども、人的体制の側面の課題というのもあろうかと思います。

統計行政においても、例えば都道府県の統計に携わる人が一統計で何人いるのか、それともいないのか。産業連関表を担当している人と県民経済計算を担当している人が同一なのか、違うのか。そのときだけ関わっているのか、そうでないのか。人的体制というのは非常に重要であると思います。

自治体における統計行政についての人的体制について、総務省、把握されていますでしょうか、お伺いいたします。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 159

地方自治体における統計関係業務については、業務のIT化や民間委託の進展など業務の効率化に伴い、携わる職員が減少しています。このため、自治体によっては経験の長い専門的な人材の確保、育成が困難となる場合も生じていると承知しています。

一方、プライバシー意識の高まりなどによって調査環境が悪化し、それに対応するための新たな業務が必要になっている自治体もあるものと認識しています。

このため、総務省としては、オンライン研修などにより自治体の統計職員の育成を支援するとともに、統計調査をめぐる地域ごとの課題に取り組む自治体を技術面、体制面から個別に支援するなど、連携を強化していくこととしているところです。

吉川沙織委員発言 160

自治体は、人が少ない中でいろんな業務を兼ねて、防災においても統計行政においても、それから森林行政においても同様だと思いますが、是非総務省としても、それから県民経済計算等を所管する内閣府においても支援体制はしっかりやっていただきたいと思いますし、まず現状把握をしていただければと思います。

この地方消費税に関する検討会については、その報告書はもちろん、公表されている議事概要、配付資料については全て拝読いたしました。ただ、非常に残念な事実が一つだけございました。それは、計七回行われた検討会のうち最も大事と思われる論点の整理が行われた第五回検討会、第六回検討会の議事概要が昨日まで掲載されていなかったことです。ちなみに、第五回検討会は昨年九月二十二日開催、第六回検討会は昨年十月二十五日の開催でございましたが、総務省に事実関係をお伺いいたします。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 161

お答え申し上げます。

大変申し訳ないことでございますけれども、御指摘の第五回及び第六回の議事概要は掲載が大変遅れまして、昨日、三月二十二日に総務省のホームページに掲載したところでございます。

吉川沙織委員発言 162

業務量が非常に多くなってどうしても後回しになりがちになるということは重々承知はしていますが、今回、この地方消費税の清算基準の見直しって平成九年に制度ができて抜本的見直しと言われているものですから、昨日まで論点整理の第五回検討会の議事概要と第六回の検討会議事概要が掲載されていなかったことは望ましいことではないと思います。

これらは行政文書として、立法府たる国会での議論、国民への情報提供の側面から非常に大事なことと思いますので、今後は是非留意していただければと思います。

そこで、ここからは三権分立の根幹を揺るがしかねない公文書改ざん問題から、その管理の在り方についてお伺いしていきたいと思います。

ただ、最初に一点だけ申し上げたいと思います。

昨日、懇切丁寧に会計検査院に質問通告を出した数時間後に通告内容と全く同じ内容の報道が出ました。会計検査院に関しては、改ざんされた文書が見抜けなかった等の指摘を最近受けており、国会で取り上げられる前に誰かがリークしたのではないかとの疑念を抱きます。仮にそうだとすれば、信義則に反すると考えます。そのことだけ申し上げて、会計検査院に問うていきたいと思います。

三月一日の予算委員会で、公文書管理について会計検査院長にお伺いしましたら、憲法第九十条や検査院法第一条に基づき、国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した機関であること、国会からの検査要請については、要請を真摯に受け止め、受諾して検査を実施したこと等の答弁がございました。

今回の財務省における文書改ざんは、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であるだけでなく、財政民主主義の仕組みの一つである会計検査の信頼をも揺るがすおそれがある事態であると捉えています。だからこそ、今こうやってお伺いをしようとしています。

改ざん問題が報じられた三月二日に国交省は財務省から文書を入手し、記載が異なる点を見付け、三月五日に国交省が所有していた文書のコピーを財務省に渡したと報じられています。

会計検査院は、国交省から例えば当該コピーの提出を求め、精査し、国会法第百五条の規定に基づき検査要請を行った本院に対し再度報告を行うことが会計検査制度の信頼確保のために必要ではないかと考えますが、会計検査院の見解をお伺いいたします。

宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 163

お答え申し上げます。

文書の書換えの問題に関しましては、決裁文書に関する問題が明らかになっておりますことから、国会での御議論も踏まえまして、決裁文書の書換えに至る経緯及びその内容を確認するなどしてまいりたい、このように考えているところでございます。

吉川沙織委員発言 164

国会に対しては、参議院は昨年三月六日、参議院の予算委員会において、国会法第百五条の規定に基づいて会計検査院に検査の要請を全会一致でいたしました。でも、その十一月二十二日に本院に提出された報告の内容の前提となる文書が改ざんされていて、どんどんどんどん違うものが出てきているので、検査は日常業務と存じております、承知しております。ただ、もう一回本院に対して、違う内容となるのであれば報告をされてはいかがでしょうかとお伺いしています。

宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 165

繰り返しになりますが、決裁文書の書換えに至る経緯及びその内容について確認するなどの検査をした上で、報告すべき事項があれば適切な時期に適切な方法で報告してまいりたいと考えております。

吉川沙織委員発言 166

今回、財務省が改ざんを認めた文書について、昨年の会計検査において会計検査院が財務省に対し提出を求めたものか、確認をさせてください。

宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 167

今回、財務省から書換えがあったとされる十四件の文書がございます。それにつきましては、会計検査院が財務省に検査の過程で要求していたものでございます。

吉川沙織委員発言 168

会計検査院が要求していたものが改ざんされていたということですが、会計検査院法は受検義務というものを会計検査院法第二十五条及び第二十六条で定めています。この受検義務については、平成十七年の会計検査院法改正の際、法定されました。

この改正について、三月一日、予算委員会で会計検査院長に問うたところ、「参議院におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。」「会計検査の受検義務に関しましては、この改正前から、会計検査院の検査を受けるものは、その活動の原資が国民の負担による税金等であることに鑑みまして、その会計経理について説明責任を負っており、実地検査や資料の提出の要求には当然応ずべきものと考えられてきたところではございますが、検査のより一層円滑な実施のためには、実地の検査を受けるもの及び資料等の提出の求めを受けたものの受検義務を法文上明記する必要があると判断されたものと承知しております。」と答弁されました。

ここで会計検査院に伺います。

財務省が会計検査において改ざんした文書を提出していたことは、会計経理についての説明責任を果たすものとは言えず、円滑な会計検査の実施を妨げた可能性があります。

また、財務省と国交省から内容の異なる貸付決議書を受け取った会計検査院に対し、財務省は調査時に財務省提出が最終版、国交省のものはドラフト版と説明していたともされます。財務省は文書を改ざんしただけでなく、取り繕うように会計検査院に対し虚偽の報告までしたことになります。

このような一連の財務省の対応は、会計検査機能の充実等を図るために規定された会計検査院法の受検義務に反するものではないんでしょうか、会計検査院にお伺いいたします。

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宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 169

お答え申し上げます。

会計検査院の実施した検査におきまして、真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾なことであり、あってはならないこと、そういうものであると考えております。

吉川沙織委員発言 170

あってはならないということは受検義務に反するという、こういう理解でよろしいでしょうか。

宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 171

繰り返しになりますが、あってはならないことでございますので、そういうことはしてはならないことであるということでございます。

吉川沙織委員発言 172

平成十七年の会計検査院法は、この参議院が中心になってやったものです。その受検義務に明らかに二重の意味で財務省は残念ながら違反をしている疑いが強いんです。だから、その法定された受検義務の第二十五条及び第二十六条に反しているという理解でよろしいですね。

宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 173

会計検査院の検査を受ける、提出の要求を受けたものは、これに応じなければならないというふうに規定されております。応じなければならないというのは真正な文書を提出するということでございますので、そこの部分に反しているということだと思っております。

吉川沙織委員発言 174

実は、この会計検査院法第二十五条及び第二十六条、この受検義務、「検査を受けるものは、これに応じなければならない。」と、こう法定で義務化されています。ただ、残念ながら会計検査院法には罰則規定がありません。その代わりに懲戒処分の要求ができるというのが会計検査院法第三十一条にあって、それが罰則の代わりの担保となっていると、こう理解されています。

会計検査院法第三十一条第二項に基づく懲戒処分の要求は、一般論で結構です、どのようなときに行われるんでしょうか。

宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 175

お答え申し上げます。

会計検査院法第三十一条第二項は、国の会計事務を処理する職員が第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合などについては懲戒処分の要求をすることができると規定しております。この応じない場合とは、国の会計事務を処理する職員に故意又は重大な過失があることと解されており、これに該当する場合は懲戒処分の要求の対象となり得るものであると考えられます。

吉川沙織委員発言 176

では、続けて伺います。

今回のように組織的に文書の改ざんが行われるようなケースは、これは後で取り上げますけど、公文書管理法第一条の目的のところでは、公文書は国民共有の知的資源、民主主義の根幹を成すと、こう定められています。組織的に文書の改ざんが行われるようなケースは残念ながら大変悪質であり、大幅に書き換えた文書を会計検査院に提出したとしても、これは検査院の提出要求に応じたものとは言えないと思います。

検査院の職務遂行に当たって、最も基本的な検査手段を脅かすものとして、財務省の処分をまつまでもなく、懲戒処分の要求を会計検査院法第三十一条第二項の規定に基づいて行う必要があるのではないかと考えますが、会計検査院の御見解をお伺いいたします。

宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 177

お答え申し上げます。

お尋ねの懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて検討してまいります。

吉川沙織委員発言 178

第二十五条及び第二十六条に反していると先ほど答弁いただきました。明らかにこれ事実は積み上がっていると思うので、検討するフェーズではないと思います。これは国会、立法府の意思もないがしろにされ、財政民主主義の一つである検査院もこれはないがしろにされたということですから、財務省の中の処分をまつまでもなく、第三十一条第二項の規定に基づいて懲戒処分の要求を行うべき事例だと思いますが、いかがでしょうか。

宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 179

お答え申し上げます。

三十一条の規定でございますけれども、第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合とございます。二十六条の方では、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受けたものはこれに応じなければならないというふうに規定されております。

これに応じなければならないというところにつきましては、真正なものが出てきておりませんので該当するというふうには考えておりますが、受けたものというところが更に調査、検討しないと該当するか今確認中というところでございます。

吉川沙織委員発言 180

では、せっかくその罰則規定がない代わりに懲戒処分の要求の法律があるにもかかわらず、まだまだそんなのは使うつもりないよということでいいですね。

宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 181

法に定められた要件に該当するかに検討してまいるということでございまして、懲戒処分要求をしないと決めたということではございません。

吉川沙織委員発言 182

今回の件は、これまでの会計検査院の検査報告、私も、三月一日、予算委員会で基本的質疑に臨むに当たって、まさか改ざんされた文書が国会や会計検査院に出されているなんてつゆにも思いませんでしたけれども、結果、出されていて、会計検査院法、いろんなことを定めていて、今まで国会に提出された決算検査報告でも、例えば資料提出の要求にちゃんと応じなかった不誠実な事例とか、ちゃんと検査報告に載っています。

今回の件というのは、今までの検査報告の公正性と妥当性までもが疑われかねない、そういう事例だと思っています。財政民主主義の一つを担う会計検査院として、ここはちゃんと検討して、そういう方向であるということでいいですね。

宮川尚博説明員(会計検査院事務総局事務総長官房審議官)発言 183

お答え申し上げます。

まず、会計検査院の実施した検査におきまして真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾なことであり、あってはならないことである、このように考えているところでございます。

重ねてのお答えになりますが、お尋ねの懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当する場合には懲戒処分要求を発動する、そういうことになると思いますが、ただいま検討しているところでございます。

吉川沙織委員発言 184

財務省の中で処分をする前に、まず本当に、議会制民主主義はもちろん、三権分立、国民全体、行政全体の信頼性を損なうようなことが起きましたので、これは会計検査院として、財政民主主義の一つを担う会計検査院として、しっかり法にのっとってやっていただくべきことだと思います。

ここからは、公文書管理法に基づいて内閣府を中心に伺っていきたいと思います。

三月一日の予算委員会において、公文書管理の在り方について総理にお伺いしましたところ、こう答弁がありました。「国会において御指摘されたことなどを踏まえて、政府としては、昨年末に行政文書の管理に関するガイドラインを改正をし、そして公文書管理の質を高めるための取組を行ったところでありまして、今後、同ラインに沿ってより適切な公文書の管理に努めてまいりたいと思います。」と答弁されました。

その際も指摘しましたが、ガイドラインというのはあくまでも公文書管理法に基づき各行政機関が規則を定めるに当たって踏まえるべき指針にすぎません。今国会で財務大臣も財務省理財局長も、規則にのっとって保存しておりました、法律違反ではございませんと繰り返し答弁をされています。

そこで、まず内閣府に、公文書管理法上、法令遵守、コンプライアンスを確保するための仕組みがあるかないかを確認させてください。

20頁
田中愛智朗政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 185

お答えいたします。

お尋ねの公文書管理法につきましては、公文書管理法の趣旨を担保する仕組みといたしまして、まず、法第九条第三項において、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると内閣総理大臣が認める場合に、各行政機関に対し報告あるいは資料の提出を求め、又は実地調査を行う権限が内閣総理大臣に与えられているところでございます。

また、このほか、法第三十一条において、改善等の必要があるとして公文書管理法を実施するため特に必要があると内閣総理大臣が認める場合には、各行政機関に対して改善すべき旨の勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求める権限が内閣総理大臣に与えられているところでございます。

吉川沙織委員発言 186

今、公文書管理法第九条及び第三十一条を引いていただきましたが、この公文書管理法制定時の国会審議において、例えば参議院内閣委員会では平成二十一年六月二十三日にやり取りが交わされていますけれども、今御答弁があった内容を当時の政府参考人は答弁されています。コンプライアンスの確保を図るため、内閣総理大臣による適切なチェックや改善措置についての制度化が盛り込まれていると答弁されています。

そこで、内閣府にお伺いします。

内閣総理大臣による必要に応じた報告、資料の求め、内閣府の職員による実地検査、文書管理改善の勧告は、一般論で構いません、どのような場合に行われるんでしょうか。

田中愛智朗政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 187

今お尋ねの件は、実地調査等やあるいは勧告などの発動する具体的な要件ということになろうかと思いますけれども、公文書管理法に規定する権限の発動要件につきましては、まず、法第九条三項の報告の求め等に係る権限につきましては、定期的な調査とは別に、行政文書管理上の問題が発生したときや制度運営上特定の行政文書の取扱いについて検討の必要が生じたときなど、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると内閣総理大臣が認める場合に行使することになるというふうに認識しております。

また、法三十一条の改善勧告についてですが、改善等の必要があるとして公文書管理法を実施するため特に必要があると内閣総理大臣が認める場合に行使することになるということでございます。

吉川沙織委員発言 188

今の内閣府の答弁を踏まえるならば、今回の財務省による決裁文書の改ざんは公文書管理法に反するものではないかと思います。

そもそも、公文書を改ざんする行為自体が、公文書管理法第一条に規定されている、「公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、」「行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、」「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」との規定をないがしろにするものです。

さらに、公文書管理法第四条は、「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、」「文書を作成しなければならない。」と明確に定めています。

改ざん前の決裁文書と改ざん後の決裁文書を比較すると、文書作成当初は経緯も含めた意思決定に至る過程を明らかにするものとして文書に残しておくべきと担当者が判断し記載するに至ったであろう特殊性とか価格交渉に関する記述、これらの事項を削除したことになり、改ざん後は公文書管理法第四条に明確に定めている合理的に跡付け又は検証することができる文書であるとは言い難いと思います。

総理は三月十二日の会見で、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感しているとしながら、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく、財務大臣にはその責任を果たしてもらいたいとして、調査は財務省自身に任せる趣旨の発言をされています。

これは、公文書管理法、さっき第九条と第三十一条、コンプライアンスの条文を挙げていただきましたけど、内閣総理大臣に付与されている権限を半ば放棄するものではないでしょうか。内閣府、見解を伺います。

田中愛智朗政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 189

御指摘の点については、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたということは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受け止めているところでございます。その上で、今回の件については、現在、財務省において、なぜこのようなことが起きたのか全容を解明するための調査が行われており、また、検察による捜査も行われているというところでございます。

御指摘の公文書管理法に規定する権限につきましては、行政文書の適正な管理を確保するため必要があると内閣総理大臣が認める場合等に実施されるものでございますが、まずは各行政機関において適切に対応することが重要であり、財務省の対応を見守っているところでございます。その上で、それぞれの事案の重要度や改善の進捗状況等を総合的に考慮し、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合があれば、報告の求め等も含めた権限について行使していくことになると、かように考えてございます。

吉川沙織委員発言 190

さっき、一般論としてこのコンプライアンスの条文の発動ってどういうときに行われますかとお伺いしたときの答弁を拝聴すれば、今回の事例ってそれを発動する案件だと思うんですが、続けて伺います。

三月一日の予算委員会において、実地調査及び内閣総理大臣による勧告の必要性について問うたところ、速記止まっちゃいましたけれども、内閣府担当大臣は、「真摯に受け止めて対応してまいりたい」「研修等で意識を高めていくこと等、適切に行われているかどうかの点検、監査を実施することも含めてしっかりと徹底をしてまいりたい」と、必要か否かについては答弁されませんでした。一方、官房長官は、「政府としては、公文書管理法の趣旨にのっとり、そこは対応していく必要がある」、こう答弁されています。

公文書管理法が制定されるとき、平成二十一年五月二十九日、衆議院内閣委員会の参考人質疑では、公文書管理の在り方等に関する有識者会議座長の尾崎氏が、「法律の中には、コンプライアンスで内閣から勧告したりできますから、そういうようなことを重ねていけばやはり文化は次第に変わってきて、自分たちの大切な仕事として公文書管理の問題があるんだということが自然と理解されてくる。」と発言をされておられます。

この発言を踏まえると、今回のように不適切な事例があった際には、内閣総理大臣の報告、資料要求、あるいは内閣府の実地調査の結果に基づき内閣総理大臣が勧告を行い、公文書管理の適正性を確保するというのが有識者会議報告が意図したコンプライアンス確保のための仕組みであったのではないでしょうか。

コンプライアンス確保の仕組みが法律上設けられているのであるならば、積極的に活用し、国民の信頼回復に努めるのが公文書管理法を所管する内閣府の責務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

21頁
田中愛智朗政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 191

先ほども答弁したところでございますけれども、具体の事例について、仮定のお話についてお答えするというのは困難なところではございますけれども、それぞれの事案の重要度や改善の進捗状況を総合的に勘案し、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合があれば、報告の求めも含めた権限について行使していくというふうに考えてございます。

吉川沙織委員発言 192

公文書管理法でコンプライアンス確保のための規定が置かれているにもかかわらず、今皆様も内閣府の答弁お聞きになられたと思いますが、動きは鈍いと言わざるを得ません。

そこで、総務大臣に伺います。

政府内における第三者的な評価専門機関である行政評価局が、各行政機関に調査や点検を委ねるのではなくて、全府省横串で客観的な調査を行うことができるのは総務省だと思っています。このような場合に積極的に調査を行うことこそが、行政評価局が自らの役割とする国民に信頼される質の高い行政の実現につながるのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 193

お答えいたします。

大変な御期待をいただき、感謝をいたします。ただ、各行政機関の業務プロセスに応じて膨大かつ多様な内容を持つ公文書、この適切な管理に関しては各行政機関における責任を持った対応が重要であります。

文書の作成や管理を含む全体の公文書管理については、現在、昨年末の公文書管理のガイドラインの改正を踏まえて、年度内に各府省が行政文書管理規則を改正し、厳格なルールの下で公文書管理の適正な運用を図るとともに、研修の充実などにより各職員へのルールの徹底を図ることとしています。

また、本日、閣議の後の閣僚懇談会がございました。そのときに、安倍総理から各大臣に対し、四月からの新ガイドラインによるルールの徹底、電子決裁システムへの移行の加速について指示がございました。閣僚懇談会で私からも、業務効率化に資するため従来から推進してきた電子決裁の一層の推進のために、どのようなものがなぜ電子決裁でないのか、今後導入するにはどのような困難があるのか、個別に精査するため各大臣の協力をお願いしたところです。また、公文書管理に関して昨年九月に行った勧告についても、勧告した内容を着実に実施いただくよう改めて要請をいたしました。

行政評価・監視を所掌する立場として、まず、こうした取組を含め、政府全体の取組状況について注視してまいります。あわせて、総務省として直ちにできることはしっかりと行ってまいる所存です。

吉川沙織委員発言 194

今、二つの点で反論したいと思います。

一つが、今朝の閣僚懇で、電子決裁へ移行加速など指示、文書改ざん問題という報が流れていますが、この電子決裁については電子決裁推進のためのアクションプランというのが平成二十六年に出されていて、最新の取組状況で、府省全体の電子決裁率は八八・八%、目標の六〇%を大幅に上回った、もう大分できてますよと言っているのと、今回のは、あくまでも各行政機関に、文書管理規則にのっとってやりました、でもそれができていないのが分かったので電子決裁を進めれば直ちに解決するという問題では私はないと思います。

それから、内閣府が点検していることですが、「平成二十七年度における公文書等の管理等の状況について」の結果を見ると、全文書管理者の九九・九九%が点検を実施したと回答し、行政機関の九三・三%において監査を実施したと回答されています。その後に出てきたのが今回の問題です。これだけの回答、これだけ検査しています、点検していますといいながら今回の問題ですから、これは、やはり総務省は今こそ行政評価局の機能を発揮して機動的調査をやるべき事案だと思います。

ここで、ガイドラインの改正の経緯を見守ると御答弁の中でありましたので、また内閣府に伺います。

公文書管理委員会における公文書管理法施行五年後の見直しに関する検討内容、昨年のガイドライン見直しに至る経緯について、簡単で結構です、内閣府に伺います。

田中愛智朗政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 195

今お尋ねいただきました行政文書の管理に関するガイドラインの改正につきましては、公文書管理法附則第十三条の規定に基づき、平成二十三年の公文書管理法施行から五年後となる平成二十八年に公文書管理委員会が取りまとめた公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書を踏まえて、見直しの検討が始められたものでございます。

具体的には、昨年七月以降、第三者的立場にある公文書管理委員会において議論が進められ、行政文書の管理の在り方に関して国会等でいただいた様々な御指摘やパブリックコメントの結果等も踏まえた上で、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とするガイドラインの改正を昨年末行ったところでございます。

吉川沙織委員発言 196

公文書管理委員会が平成二十八年三月に公文書管理法施行五年後見直しに関する検討会報告書で見直しの方向性をまず出して、この報告書を受け、去年の二月二十一日、これは元々見直しますと附則でなっていたので、その公文書管理委員会第五十三回ですけれども、そこで見直しの対応案が元々の方針にのっとって出されました。去年七月七日開催の第五十五回公文書管理委員会において初めて保存期間一年未満の行政文書の扱いが検討対象として出てきて、九月十九日には、なぜだか内閣官房に設置された行政文書の在り方等に関する検討チームが保存期間一年未満の決裁文書について検討すると言い、翌々日の九月二十一日、内閣府事務次官による通知が出され、年末のガイドライン改正に至っています。

公文書管理法附則第十三条に規定する法施行後五年を目途とする見直しについて、内閣府は昨年のガイドライン改正をもってこれは見直しを行ったと捉えているんでしょうか、御見解を伺います。

田中愛智朗政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 197

公文書管理の見直しについては、昨今の国会等での様々な御指摘も踏まえ、例えば、各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘された保存期間一年未満の行政文書について、その範囲を従来より大幅に限定すべく、一年未満の保存期間を設定し得る行政文書の類型を示すなど、公文書管理委員会において検討していただいた上で、その御議論も踏まえてガイドラインの改正を行ったところでございます。

この改正ガイドラインを踏まえまして、現在、公文書管理委員会によるチェックを経て、各府省の行政文書管理規則の改正を行っているところでございまして、新年度より、より厳正な新しいルールの下で公文書管理を行うことが重要だというふうに認識しているところでございます。

吉川沙織委員発言 198

今、第五十三回の公文書管理委員会と、私、第五十五回公文書管理委員会の議事録から引用して経緯を申し上げました。

一つ教えてください。第五十四回公文書管理委員会を開催した記録がどこを探しても私、見付けることができなかったんですけど、第五十四回公文書管理委員会はいつ開催したのか、後の答弁でも結構ですので、教えてください。

田中愛智朗政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 199

大変申し訳ございません。ちょっと今手元に日付の資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。

吉川沙織委員発言 200

後ほど答えていただければ結構なんですが。

これ、ずっと内閣府にそれぞれの年度の委員会開催状況が載っているんですが、二〇一六年度委員会開催状況は、第五十三回、二〇一七年二月二十一日開催で終わっています。二〇一七年度委員会開催状況を見ると、最初が第五十五回、二〇一七年七月七日開催で、過去のをずっと見たんですけど、持ち回りだったら持ち回り開催と書いてあって、ちゃんと一回からずっと数字積み上がっているんですけど、第五十四回は何かの共催かなと思って、いろいろ昨日、夜中見てみたんですけど、どこを見ても見付かりませんでしたので、ちょっと今の委員会中に教えていただければと思います。

次に、この公文書管理法を制定したときに、この立法府たる国会が附帯決議として付けた項目について少し伺いたいと思います。

公文書管理法案の国会審議において、参議院内閣委員会は平成二十一年六月二十三日、二十一項目から成る附帯決議を行っています。その十八項目において、法施行後五年後の見直しに当たり、「公文書管理法制における内閣総理大臣の権限及び公文書管理委員会の在り方についても十分検討すること。」とされています。

公文書管理委員会において公文書管理法施行後五年後の見直しに関する検討報告書を取りまとめるに当たって、内閣総理大臣の権限及び公文書管理委員会の在り方について議論はなされたんでしょうか。

22頁
田中愛智朗政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 201

公文書管理の適正化に向けた主な取組として、公文書管理委員会において二十九年二月に議論を行ったところでございまして、その中では、文書の適切な歴史的価値判断の徹底、あるいは人材育成、体制の強化といったことを打ち出したところでございます。

吉川沙織委員発言 202

実は、この公文書管理法制定のときに附帯決議を付けているのはこの参議院の内閣委員会だけです。その中に明確に、これは質疑の中で出ていたからですけれども、内閣総理大臣の権限及び公文書管理委員会の在り方についても今後見直すときには議論してくださいねと行政府に対して要請をしているんですが、どこを探しても、残念ながら、今回反映されている節はありません。

そこで、今回のガイドライン改正の経緯の在り方についてお伺いしたいと思います。

平成二十九年度最初、七月七日に開催された、第五十四回はどこに行ったのか分かりませんが、第五十五回公文書管理委員会の時点で、議事録最終ページによると、内閣府はこう言っています。「年末にはこの公文書管理委員会でガイドライン改正の内容を確定していただくというようなことをお願いしたい。」。改正に関する議論を区切ってしまっています。

平成二十九年内のガイドライン改正に、これ総理が何回も衆参の予算委員会で答弁されていたからかも分かりませんが、二十九年内の改正に間に合わせるため、議論が十分とは、それこそ参議院内閣委員会が付けた附帯決議の内容も全く議論された形跡がありません。議論が不足していたのではないでしょうか。御見解を伺います。

田中愛智朗政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 203

今回の行政文書の管理に関するガイドラインの改正の経緯につきましては、公文書の扱いについて昨年の国会においても様々な議論がなされてきたということを踏まえまして、それに対応するということを考えて、今回のガイドラインの見直しの議論を進めてきたところでございます。

ガイドラインの議論につきましては、先ほど御指摘いただいたように、七月以降してまいったのでございますけれども、年内に、つまり十二月までにガイドラインを取りまとめることにより、その後、各府省の行政文書管理規則を改正し、新年度からこれを実施するということができるということで、こういった検討を進めてきたところでございます。

吉川沙織委員発言 204

新年度から新しい改正ガイドラインを施行させて、それにのっとってやっていくというのは分かりますけれども、例えば、立法府が意思として示した内容が議論の中で反映された形跡がないとかいうのは、やっぱりちょっとつらいです。ですので、政府全体として改めて実態調査を行い、それを踏まえて再度検討することが公文書管理に対する信頼回復、ひいては行政に対する国民の信頼の獲得につながるのではないかと考えます。

そこで、今回の地方税の改正に戻りたいと思いますが、行政府と立法府の関係で、衆議院でもかなり議論になりましたし、平成二十八年度税制改正の審議においてもこの参議院総務委員会でこれがアリの一穴になりやしないかと苦言を呈された自民党の委員の方がいらっしゃいましたけれども、固定資産税の特例措置については、今まさに今日、この段階で立法府たる国会で審議されている途中です。

市町村の基幹税である固定資産税の減収につながるおそれもあることから多くの懸念が示されたものですが、これ実は、三月十六日、参議院本会議で経産大臣が自治体向けに経産省として説明会を行っているという答弁があったので、じゃ、どんな資料を使って説明されているんだろうと思って見てみましたところ、既に確定事項であるかのような表現ぶりをしているなど、立法府での審議をないがしろにするような説明にも見えなくはないんです。

総務大臣、何か御感想ありますでしょうか。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 205

吉川委員から御指摘いただきましたので、速やかにこのチラシについて調査をさせていただきました。

中小企業庁が作成したチラシなんです。総務省に対しても、固定資産税の特例に関してその事実関係に誤りがないかどうか、事務的な照会はあったそうです。平成二十九年十二月二十二日に閣議決定された平成三十年度税制改正の大綱等の内容に照らして事実関係には特段の誤りはない旨回答したと聞きました。

言うまでもなく、法案についての国会における審議が前提となるものですから、こうしたチラシについては所管省庁においてきちんと丁寧に対応する必要があると私は思います。

吉川沙織委員発言 206

ありがとうございます。

確かに、もう今の与党の数と野党の勢力を見比べますと、これは何回もこの場でも申し上げていますけれども、法案が実際に内閣から国会に提出をされ、付託されて採決されれば、通るのはもう明らかではあります。ただ、やっぱり、立法府たる国会で審査をしている法案が、あたかも確定、結構ちょっとなかなか派手な書きぶりですので、少し大臣に感想をお伺いしました。

ちなみに、総務省も毎年一月に全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で翌年度の事務に支障を来さないための説明会は行っていますけれども、これは事実関係を淡々と新年度から滞りがないように行っていて、資料ももう既に示されているものを使ってやられていますので、立法府の立場にいる人間として少しお伺いをさせていただきました。

行政の信頼性獲得に関連して、地方交付税の算定についてもお伺いしておきたいと思います。

地方交付税の算定は、毎年度、膨大な資料を基に行われています。この算定事務が関係者しか分からず閉鎖的だとの指摘が行われることが、地方団体の様々な行政経費を捉え、共有の財産を公平に配分するためには複雑かつ専門的にならざるを得ないのは仕方がない側面があると思います。ただし、地方交付税の原資も国民の税金です。それからすると、算定に用いられる資料や算定自体に疑念が持たれぬようにしなければならないというのは当然だと思います。

この点、地方交付税法第十七条の三では、総務大臣と都道府県知事が、交付税の額の算定に用いた資料に関し検査を行わなければならない旨規定されていますが、実は、この検査の実態、どこを調べてもよく分かりませんでした。

そこで、この検査が総務省及び都道府県において具体的にどのように行われているのか、実態について少し教えていただければと思います。

黒田武一郎政府参考人(総務省自治財政局長)発言 207

お答えいたします。

地方交付税の検査につきましては、今御指摘いただきました地方交付税法第十七条の三の規定に基づきまして、国は都道府県及び政令指定都市、都道府県はこの政令指定都市以外の市町村について行っております。

具体的には、全ての地方団体につきまして、少なくとも三年に一度は検査を行うことといたしまして、数名体制で対象団体に出向きまして、役割を分担して、交付税額の算定に用いた基礎数値が国の統計であるとか道路台帳等の数値と合致しているのか、記載誤りや計算誤り等がないかを調査しております。

この検査の結果、交付税の額の算定に用いた基礎数値に錯誤を発見した場合、これは基準財政需要額なり基準財政収入額を変更すべき場合ということになりますが、それにつきましては最大五年間遡りまして、当該年度又はその翌年度の算定に反映いたしております。

23頁
吉川沙織委員発言 208

今日、総務委員の皆様のお手元に交付税特会歳入歳出予定額各目明細書が配られているかと思いますが、この最後のページに検査旅費として三百四十六万円が計上されています。

総務省は、今担当者を区切ってとおっしゃったので全部は行っていないと思いますが、総務省は四十七都道府県全てに職員を派遣して検査をされているのでしょうか、お伺いします。

黒田武一郎政府参考人(総務省自治財政局長)発言 209

この平成三十年度当初予算案におきましては、交付税検査の旅費としまして三百四十六万円をお願いしております。

この旅費の積算でございますが、三名の検査員が都道府県と政令市に対しまして三年に一度検査することを前提に、全国平均的な単価を使用して積算しているものでございます。

吉川沙織委員発言 210

検査はどのように行っているのかを、例えば台帳が整備されているか、先ほども少しありましたけれども、どの資料の計数を算定に用いたのか等の事実関係を確認することはできると思うんですが、資料の計数そのものが適正であるかどうかについての確認は行っているんでしょうか。この計数が、先ほど資料が真正でないとか、かなりやり取りありましたけど、計数が真正であることの確認は自治体の監査で行われるべきと整理して交付税検査では行っていないという、こういうやり方もあると思うんですが、どっちなんでしょうか。

黒田武一郎政府参考人(総務省自治財政局長)発言 211

お答えいたします。

この交付税検査におきましては、算定に用いる基礎数値が各種の統計数値や地方団体に備付けの義務のあります道路台帳等による数値と一致していることの確認にとどまらず、例えば、既に供用を廃止した旨の公示を行った道路につきましては、それが道路台帳から削除されているかどうかを含めまして確認しているところでございます。

吉川沙織委員発言 212

では、地方交付税法第十七条の三第二項に、例えば、都道府県が管内の市町村に対して検査を行っているか否かの事実は、総務省として、これは法に書いてあるので把握されていると思いますが、都道府県が管内の市町村に対してどのような検査を行っているかは把握しているんでしょうか。検査の方法について、例えば総務省がガイドラインを示す等の助言なんかは行われているんでしょうか。

黒田武一郎政府参考人(総務省自治財政局長)発言 213

これは法に定めておりますが、都道府県が行う市町村分の地方交付税検査につきましては第一号の法定受託事務でございます。検査の実施に当たりまして、よるべき基準としまして私どもの方で地方自治法に基づく処理基準を定めまして、その徹底を図っております。

また、検査項目ごとの注意事項や検査資料等を取りまとめました地方交付税の検査要領を配付いたしまして、一定の検査水準が確保されるように助言をいたしているところでございます。

吉川沙織委員発言 214

地方交付税の原資は国民の皆様の税金でございますので、そういう検査要領を整備してちゃんとした計数が取れるようになっているということは、なかなかこういう地方交付税法、地方税法で出てこないので、今回の行政の信頼性獲得の観点からお伺いをさせていただきました。

内閣府、第五十四回公文書管理委員会はいつ開催されたんでしょうか。

田中愛智朗政府参考人(内閣府大臣官房審議官)発言 215

大変申し訳ございませんでした。

公文書管理委員会第五十四回については、ホームページに掲載が漏れてございまして、大変おわび申し上げます。開催は平成二十九年三月に持ち回りで開催しているところでございます。

内容につきましては、組織の新設、改廃に伴う形式的な公文書管理規則の改正ということで、持ち回りで開催したということでございます。

吉川沙織委員発言 216

今回の地方消費税の清算基準の件も、それから今回、この公文書管理委員会、これだけ議論になっている中で、私は本当に探したんです、昨日の夜中。でも、第五十四回は見付からなくて。

今ほどこの行政の信頼性が問われている中で、私たち立法府に身を置く議会人の立場からはそういう行政のチェック機能というのをこれからもしっかり果たしていきたいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

森本真治委員発言 217

民進党・新緑風会の森本真治でございます。

あと四十分、皆さん、お付き合いよろしくお願いをしたいと思います。

今日も、公文書改ざん問題ということで、各委員さんからいろいろと発言もあったわけでございます。

先ほど吉川委員の御答弁で、大臣の方から、今日閣僚懇談会があって、その中で大臣の方からも各大臣にお話をされたということで御答弁をお伺いしました。

前回火曜日に私、このことを取り上げさせていただいて、大臣の方から各大臣にお話をされるという答弁もあったと思うので、それに基づいて今日も発言をしたいなと思います。

ただ、今日の話では、電子決裁システムのこれは促進ということですね、促進、電子決裁システムの促進であったり、ガイドラインの改正に基づいて公文書管理の徹底について各大臣にお願いをしたというような答弁をされたのかなというふうに思ったんですけれども、先ほど吉川委員からも御指摘があったように、今回の改ざん問題を踏まえてしっかりと、そのようなことがなかったのかということですね、これも総務省としては率先して先行してやられているということで前回もお話しいただきましたけれども、そのことまで踏み込んで各大臣に私はお願いをしていただけるものというふうにも思っておりました。

改めて、そういう思いで、しっかりと政府全体に対して大臣がリーダーシップを持っていただいて、真相究明に向けて、また各省庁でそのようなことはないのかということを徹底していただくということで強く総務大臣にそのリーダーシップを期待したいと思いますので、そのことについて改めてのお考えと、それと、前回委員長の方に、総務省の調査、今週、今日がたしか締め切るということで、理事会協議、お願いしていただいておりますけれども、今日はちょっと一日、国会の対応をされていたかもしれませんけれども、もしその結果がまとまってあるのであれば、詳しくはまた委員会に出していただきたいと思いますけれども、報告をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 218

お答えいたします。

総務省の調査については、来週以降にお答えをさせていただきたいと存じます。

お約束したとおり、必ず全ての大臣に要請するということで、本日の閣僚懇で、私だけではなくて、安倍総理からまず御発言があって、そして公文書を管理している梶山大臣も併せてその立場で御発言があって、私の方からは、フォローアップというのは、この間の昨年九月の勧告というのは、いろいろそれぞれ見直していただきたいという厳しい勧告をさせていただいたんですけど、通常は約一年ぐらい掛けてフォローアップをしていただくことになるんですけど、こういう事態になりましたので、もっと意識を高めていただいて早く着手していただきたいということを各大臣にお願い申し上げたことと。

電子決裁については、やはり紙文書による改ざんがございましたので、電子決裁というのは本来は業務効率化に資するということで進めていたけれども、副次的にその電子的な取扱いのメリットとしては履歴が残るとか、そういうことが基本的にやれないようになっているということをやっぱり生かして、これ相当国民の皆さんに不信を抱かれているとするならば、それを一日も早く解消して正常な行政の業務に戻すために、こういう電子決裁についても滞っているところもあるやに聞きましたので、そういうところの問題解決に向けて一気呵成に、総理もたしか予算委員会で御答弁があったと思いますが、その方向で進めていきたいということを申し上げました。

24頁
森本真治委員発言 219

総務省が今調査されているのと同様に、そういう改ざんがなかったのかというような調査を各省庁が行っていただけるように、総務大臣の方から各大臣に私はお願いをする必要があるんじゃないかという趣旨だったんですけど、そこまでは踏み込んでいなかったということでしたかね、今日は。

〔理事堂故茂君退席、理事森屋宏君着席〕

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 220

私自身からは直接申し上げておりませんけれども、このような深刻な、本当にあってはならない事態でございますので、私が申し上げるまでもなく、各大臣そういうお気持ちであろうかと察して、あえて私からは申し上げませんでした。

森本真治委員発言 221

分かりました。済みません、またこれも通告していなくて失礼いたしました。

それでは、地方財政対策ということで、本会議でも質問に立たせていただいて、ちょっと本会議のまた答弁も少し精査をさせていただきながら、今日は与えられた時間で内容について少しまた深掘りもさせていただければというふうに思います。

総務大臣、本会議の御答弁の中で、今回の地方財政計画について評価ということで御答弁をいただいておりまして、それで、最大限の厳しい状況の中で対応ができたと考えているということで、地方六団体からも、今回、一般財源総額の確保等について評価するとの声明をいただいているということで御答弁をいただいたところでございます。

今の現状のこの財政状況の中で、まさにこれぎりぎりの対応ができたということでの、ある意味ちょっと満足感といっても、まあ実際のこの地方の財政状況の中で本当に満足しているというよりも、ぎりぎりの折衝の中で何とか踏ん張れたというような中での私は最大限頑張れたんじゃないかなというような趣旨だというふうに個人的には理解をさせていただいておって、地方団体からも評価というのも、そうはいっても、これ毎年毎年常に不安な状況の中でぎりぎりの中でこの決着をしていくという部分においては、今後も更なるこの地方財政基盤強化に向けての不断の努力、これは毎年毎年続かなければいけないということで、その都度その都度地方も不安な状況に陥っていくということは、これ続くわけですね。

これは、一つには抜本的な地方税制の改革ということをこれまでも国会の方からも常に言わせていただいておるわけでございますし、総務省の方もその努力はされているというふうには理解をしているところでございます。

この平成三十年度も幾つかの地方税制の改正ということがあったと思いますけれども、これは参考人の方で結構でございますが、地方財政基盤強化、今回の税制改正においてどのように寄与しているものかということですね、このことについて御説明いただきたいと思います。

〔理事森屋宏君退席、理事堂故茂君着席〕

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 222

お答え申し上げます。

平成三十年度税制改正によります地方税の増減収についてお答え申し上げます。

初年度で二百十三億円の増収、平年度で千百二十四億円の増収となる見込みでございます。主な内訳を申し上げますと、たばこ税の見直しによります地方たばこ税の増収が、初年度で二百十億円、平年度で千百八十二億円。個人所得課税の見直しによります個人住民税の増収が、初年度はなし、平年度で八十二億円。一方、中小企業の設備投資の支援のための特例措置の創設によります固定資産税の減収が、初年度はなし、平年度は百十億円と見込んでいるところでございます。

森本真治委員発言 223

平成三十年度でまずは二百十三億円の増収ということで、幾らかのこの財政基盤の強化に向けての努力はされているというふうに思います。

それと、これ局長さんの方で結構なんですけれども、先ほども吉川委員が固定資産税の特例措置の話ちょっと触れられて、少し私も気になったんで。

これも本会議で私も質問をさせていただいて、それで、これ設備投資としてこれまで一・七兆円の設備投資効果があったというふうにこれは御答弁もあったと思うんですけれども、実際のこれ税収への影響というのがどうだったのかというところって今分かりますかね。これ、そこまでは分析ができているんでしょうか、影響ですね。分かりますか。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 224

お答え申し上げます。

今手元に正確な数字ございませんけれども、平成二十八年度に創設をいたしました特例措置でございますので、二十九年度から影響が出てまいりますけれども、その影響は二十九年度では数十億円というふうに承知をいたしております。

森本真治委員発言 225

数十億円のマイナスということですね。これ、なかなか分析難しいかもしれませんけれども、その分、税収、例えば法人税の税収などとか地方税の税収に寄与していて、それが直接増えたというふうに、因果関係は難しいかもしれませんけれども、その辺りって何か分析ってできるんですか。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 226

お答え申し上げます。

その分析、大変難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、中小企業が設備投資を行うことによりまして地域経済が活性化されて、それが地方の法人関係の税収増に結び付くことを期待しているところでございます。

森本真治委員発言 227

この特例措置一個だけでなかなか地方経済全体の影響というのは難しいところがあるかもしれませんけれども。

それで、安定的な地方財政の基盤ということの中でいったときに、やはり、今回も言われていたように、まずは何より地域経済の好循環を一層拡大することによって地方税の増収を図るということを言われておるわけでございますね。ずっとこのことは言われておるわけでございますけれども、安倍政権になってアベノミクスというようなことでいろいろその成果も強調をされているわけでございますけれども、その一方で、地方には波及をしているのかというようなこともよく言われます。

この間の、その辺り、地方税収への成果という部分ですね、特に法人税であったり、特に今、大企業などは収益がどんどん上がっているというようなことがあっても、国民の所得が上がっていかないというようなこともよく言われます。例えば住民税、個人住民税についてもどのようになっているのかというところ、概略で結構ですので御説明ください。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 228

お答え申し上げます。

平成三十年度の地方財政計画におけます地方税収につきましては、地方法人特別譲与税を含めまして、前年度を〇・四兆円上回る四十一・五兆円を見込んでいるところでございます。これは、安倍政権となる前の平成二十四年度の決算と比較をいたしますと六・一兆円増加しているところでございます。

御指摘ございました地方法人課税、個人住民税についてでございますけれども、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別譲与税から成ります地方法人課税につきましては、合計で平成三十年度は八・七兆円を見込んでおりまして、平成二十四年度決算と比べまして二・三兆円増加をいたしております。また、個人住民税でございますけれども、平成三十年度は十二・八兆円と見込んでおりまして、平成二十四年度決算と比べまして一・一兆円増加しているところでございます。

25頁
森本真治委員発言 229

これもちょっとごめんなさい、きちんと通告していなかったかもしれませんけれども、これ全体としての数字だと思うんですけれども、地域の偏在ってありませんか。例えば都会の方のそこの収益、増収はあっても、地方の方はどうなのかというところまで、もし分かればお答えください。

内藤尚志政府参考人(総務省自治税務局長)発言 230

大変恐縮でございますが、手元に数字ございませんけれども、一般的に申しますと、かなり大都市部におきまして税収が増えている一方で、地方圏におきます税収につきましては大都市ほどは増加をしていないというのが現状だと認識しております。

森本真治委員発言 231

ですから、同じ地方税といっても、やはり都会と地方の格差というか、なかなか地方の方の地域経済の好循環というところが、この間、もう長くなっておりますけれども、進んでいないのではないかなということで、この辺りについての対応ということをきちんと考えていかなければならないのではないかというふうに思います。

そういう中で、この間ずっと地方創生ということを言われてきたわけでございます。ローカル・アベノミクスという言葉もありましたけど、総務省の方、今回の所信の中でもその言葉なくなってしまいましたけれども、どこに行ったのかなというふうにも思ったりしております。

前回ちょっと通告をして質問できませんで、そのときに配付資料で、今日はちょっと皆さんにお配りしなかったんですけど、野田総理がですね、日経グローカル……(発言する者あり)野田総務大臣、失礼いたしました、ちょっと早とちりを、先走ってしまいました。野田大臣。失礼いたしました。野田大臣が、これは日経グローカルの方のインタビュー記事、地方創生法から三年がたってということでインタビューに答えられていらっしゃいます。今日はちょっと配っていないので、私の方で読みます。

「当初、アベノミクスの成長戦略の一丁目一番地は「女性の活躍」だったが、しばらくして「地方創生」という言葉が出て来た。人口減少によって地方が縮小していることを大きな問題と考え、「人口流出を減らす」ことが地方創生の大義名分で始まりだった。ところが三年がたち、人口流出は止まるどころかむしろ広がっている。もう一度原点に立ち返った見直しが必要だろう。」、ちょっと飛ばしていただいて、「この三年間は、総花的にやりすぎたと感じている。国としては支援メニューが豊富な方が親切と思ったのだろうが、かえって自治体の間で困惑の原因になっている可能性もある。地方創生は人だ。原点に立ち返り、そこに直結するような政策を選別して優先順位をつけていった方が良い。」。

この間の三年間の安倍政権による地方創生の取組、失敗だったという認識で、大臣、よろしいですね。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 232

お答えします。

そういうことではありません。やはり、地方税が増えるとか、また雇用の数値が変わってくるとか、右肩上がりの改善の兆しがあることも事実です。

地方創生を人の流出入で、地方からの流出を止めるという意味ではまだまだオーケーは出ていないけれども、地方の創生というのは様々な顔があるので、私は、特にずっと人口問題に取り組んできた一人としては、そんなに容易に人はあちこちに行ったり来たりはできないという前提で、大前提としては、この国自体がもう人口減少に入っている中で取り合いになるだけになるので、もっと抜本的な、そこで人を産み、育て、そして生きていってもらうことをそれぞれが考えていくことも大事じゃないかというふうに申し上げたかっただけです。

森本真治委員発言 233

今日は、まち・ひと・しごと創生本部からもお越しいただいております。

このまち・ひと・しごと創生総合戦略をこれまで取り組んでこられました。二〇二〇年、まず、東京から地方への転出転入を均衡させるとの目標がありましたけれども、これについては現在もその目標を掲げられていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

川合靖洋政府参考人(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長)発言 234

お答え申し上げます。

まち・ひと・しごと総合戦略の、今年度、平成二十九年度は中間年に当たります。その中で、地方創生の総点検を行いました結果、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させると、こういう目標につきましては、地方創生の根幹的な目標でありますことから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきということにされたところでございます。

このため、今後、なかなか厳しい状況ではありますものの、この達成に向けて、昨年末閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと総合戦略二〇一七改訂版に基づきまして、現在取り組んでおります様々な施策に加え、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

森本真治委員発言 235

ちょっと今の答弁についてはまた後ほど続けて聞きますけれども、まず、具体的にこれまでの取組の総括というか評価というのがされているのか。一つ、昨年にまち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証に関する報告書というのは見付けたんですけれども、これまでの総合戦略に基づいて行ってきた取組の何が問題で人口流出全く止まらないのか、人口流入も進んでいくのか、この辺りはどう検証されて、また新たな、今、追加のバージョンアップと言われましたけれども、それにつながっていっているのか。まず、そこのこれまでの評価についてちょっと御説明ください。

川合靖洋政府参考人(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長)発言 236

お答え申し上げます。

平成二十九年度は、まち・ひと・しごと総合戦略の中間年ということで、基本目標と各施策のKPI、具体的には重要業績評価指標、これの進捗状況につきまして総点検を行ったところでございます。その結果、実施した地方創生関係の施策の大宗につきましては一定程度進捗をしておるという一方で、基本目標②に掲げました地方への新しい人の流れをつくるという取組につきましては、昨年も東京圏への転入超過人口が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向が続いていると評価されますとともに、この目標につきましては、地方創生の根幹的な目標でありますことから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきということにされたところでございます。

このことを踏まえまして、昨年十二月に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと総合戦略二〇一七改訂版に基づき、地方への新しい人の流れをつくるための施策の拡充に取り組むこととしておるところでございます。

具体的には、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むということにし、今国会におきまして、地方における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案、並びに企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、地域再生に資するエリアマネジメント活動の促進を図るための安定的な財源確保等を講ずる地域再生法の改正法案、この二法案を提出させていただいたところでございます。

さらに、地方への大きな人の流れをつくるため、梶山大臣の下に、わくわく地方生活実現会議を開催し、若者を中心としたUIJターン対策の抜本強化、地方の人手不足に対応した女性や高齢者の活躍等の推進、地方の魅力、夢の実現等について国民の耳目を集める周知、広報の方策等について、従来の発想にとらわれない大胆な政策について検討しておるところであり、今年の夏を目途に取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。

26頁
森本真治委員発言 237

いろいろ御答弁いただいたんですけれども、ちょっと分かりやすく御答弁いただきたいんですが、一定のこれまで取組の進捗はあるんだけれども、それをもっと加速させる、要は、今ある戦略に基づいて、その延長線上で今の戦略に基づいて進んでいくのかというところ。だから、要は、まだ進捗が進んでいないので効果が出ていないという認識なのか。戦略自体も見直して大胆に方針転換をしていかなければならないのではないかという問題意識を持っているんですけれども、基本的に、今の御答弁は、今の方針は間違っていないという認識でいいんですか。

川合靖洋政府参考人(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長)発言 238

現在のまち・ひと・しごと総合戦略、これは二十六年十二月に閣議決定をされたものでございます。この中で各種KPIを施策ごとに立てて推進しておるところでございますが、例えば地方に仕事をつくるという目標、これは五年間で若者雇用三十万人を創出するというような目標を立てておるところでございますが、あるいは結婚、子育ての希望の実現、あるいは町づくりといったところについては一定の目標に向かっての進捗というのが見られておるところでございますが、度々、先ほど来申し上げております、地方から東京圏への転出入を均衡させる、この目標につきましては、目標とすべき転出入均衡という方向に進捗が見られておりませんので、この対策について施策を抜本的に拡充して取り組んでまいりたいということで、先ほども申し上げましたような方向で検討を進めておるところでございます。

森本真治委員発言 239

ちょっと大臣の方に、是非大臣のお考え聞きたいと思いますけれども。私は、今の御答弁をお伺いすると、今のこの地方創生戦略をこのまましっかりと維持しながら、もっともっとその方針に基づいて前に進めなければいけないというような受け止めをするんですけれども、大臣は、先ほど御紹介したインタビューなどでは、一度原点に立ち返った見直しが必要だろうと。そもそもこの考え方自体についても検討し直す必要もあるんではないかというふうに私は受け止めるんですけれども、大臣は、今のこのまち・ひと・しごと総合戦略の考え方に基づいて、例えば予算をもっと投入して加速をさせるとかというようなやり方で本当にこの地方創生が進むというふうにお考えかどうか、ちょっともう一度大臣のお考えを聞きたいと思います。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 240

これだけの人口減少がもう既に始まっている、自然減が始まっている国にとって、とりわけ財政基盤の弱い、また高齢化率の高い地方に人を持ってくるというのは相当の力仕事だと思っています。ですから、一年や二年、三年ぐらいではやはり抜本的なその潮流というのはなかなか見出せないのではないかと。だからといって、やめるということでもないんだと思います。ありとあらゆる手だてを考えていかなきゃいけない中で、今のお話もあろうかと思います。

実は、全体的には都市への流入転出が相も変わらず増えている中、一部の小さな村では、限界集落と言われても自力でやはりV字回復、人口を増やしている、子供たちが育っているところもあるわけですね。例えば、北海道の上士幌町というのは、ふるさと納税で蓄えたお金を子供のためにだけ使うという、そういう集中的にお金を使って、もう国に先駆けて町のこども園を無償化しています。結果として、そこに近隣の若い人たちが、保育費用がなくなるということと働くためにきちっと保育園が整備されているということで人が集まってくる。

ただ、これはこれでいいんだけど、逆に言うと、取り合いになるんじゃなくて、そこで新たな次の人たちが生まれ、育たなきゃならないということを考えると、やはり短期的にやれることもあれば中期的、長期的にやらなきゃいけないこともあるんだと思います。

ですから、決して否定はしません。ただ、それだけでは足りない。もっともっと小さな村や町が持っているポテンシャルというのをしっかり見詰めていかなきゃいけないし、そこはやっぱり人がいて、その人たちが何を得意としているかというのを見極めて目利きになって、やっぱり人に対してしっかり国が応援できるような体制というのをつくっていくことも大事なんだと。東京にある会社を地方に持ってくればいいということではないんだろう、そればかりだけでは事は進まないんだろうということを私は思うわけであります。

森本真治委員発言 241

ありがとうございます。

私も今、広島県、人口減少に悩む自治体の方ともいろいろお話しする中でも、本当に皆さん、どうしていいか分からない状況が今でも続いていますね。これはもう総務大臣も各地でさんざん苦労されている。もちろん、先進的に頑張っているところがたくさんあるということは内閣府の方でもお分かりだというふうに思います。

これは、やはりよりきめ細かな対応を取っていかないと、ざくっと大きなくくりでいろんなことをやっても、言われるように全部を否定するわけではないですけれども、よりきめ細かな対応をもっとしていかなければ、なかなかこれ結果というのも、掛ける労力の割には成果が出ないということを繰り返していくことは非常に不幸なことだと思いますので、是非またいろいろとこれはしっかりと議論もしていかなければいけないというふうに思います。

ちょっと時間が進んでおりますので、今日も長峯政務官にお越しいただきましたから、基金のことについて、今日もこの後取り上げさせていただきたいというふうに思います。

前回お越しいただいて議論をしたときには、財務省として基金残高と地方財政の関係のような中で少しそこについても踏み込まなければいけないという答弁があったけれども、結果的に三十年度の予算の中では地方交付税の中で、これは本会議でも総務大臣に御答弁いただきましたけれども、これは今回なかったということでよろしかったのかということですね。もうこの地方交付税の議論と基金の残高のことというのは、もうリンクをさせるということは諦めたということで理解をしてよろしいですね。

長峯誠財務大臣政務官発言 242

平成二十三年度以降、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方一般財源総額を実質的に同水準確保する枠組みを導入しているところでございます。

こうした中、近年、地方自治体の基金残高の増加が続いております。ただ、地方の財源不足の半分については毎年度赤字国債を発行して地方交付税を手当てしている現状でございますので、このことを踏まえますと、国、地方を通じた財政資金の効率的な配分につなげていくことが重要であるというふうに考えております。

こうした観点から、引き続き必要な取組を検討してまいりたいと存じます。

森本真治委員発言 243

三十一年度に向けては、今の話、ちょっと最後よく分かりませんでしたけれども、まだ諦めていないという認識ですか、それは。三十一年度に向けてやるんですか、まだ。

長峯誠財務大臣政務官発言 244

引き続き、必要な取組について検討をしてまいりたいと思います。

森本真治委員発言 245

本会議のときに、そもそもこの地方交付税制度というのは、これ政務官の方にお伺いします。地方交付税制度というのは、交付税の総額が、これ元々国税、先ほど片山先生も分かりやすく御説明していただいたんですけれども、国税とリンクをしていて、それで年度によって収入減になったり増になったりということがばらつきがあるので、そのために基金というもので年度間調整をするという仕組みだということで、ここの部分を、これ制度として基金の部分というのは地方財政の中でもう一体としてなっている話なんですね。

それについて、そこの部分が多い少ないということについては、これはもう総務大臣も本会議でも明確に、そういう議論は妥当ではないというふうに御答弁されたんですけれども、財務省としても、そもそもこの地方税の仕組みの中でここの基金の部分だけ切り離してやるということは、これはちょっと制度上おかしな話だということで、改めてちょっと政務官の方にもその認識聞きたいと思いますが、いかがですか。

27頁
長峯誠財務大臣政務官発言 246

御指摘のとおり、特に財調基金なんというのはそういった意味合いを強く持った基金だというふうに認識をいたしております。

ただ、総務省の調査におきましても、基金の増加要因として、例えば景気の動向による増収への、変動への備えというのが挙げられております。これは非常に必要なことだとは思います。

ところが、リーマン・ショックが起こったんですけれども、本当であれば、基金をそこで投入して、リーマン・ショックの財源不足を補っていくということのためにそれまで大事に基金を取ってきたということなんだろうと思うんですが、リーマン・ショックが起こったにもかかわらず、基金はどんどんどんどん増えてきているんですね。リーマン・ショックが起こった年に若干減ったんですけれども、その後もずっと増えてきております。

こういったことを考えますと、これらを理由とする基金の積立てが全て真に必要なものなのかといった論点はあるかと存じます。

森本真治委員発言 247

これは局長の方に是非ちょっと説明していただきたいと思いますけれども、その真に必要なものかどうかというところの議論というのが、そもそも制度としてしていいのかどうかという話じゃないですか。制度としてはもうそういう仕組みになっているんだから、そこを切り離してそこの部分だけ突っ込んでいくというのはおかしな話ですね。

局長、ちょっとそこをもうしっかりと説明してあげてください、政務官に。ちょっと理解していないと思いますので。

黒田武一郎政府参考人(総務省自治財政局長)発言 248

最初に、リーマン・ショックのときになぜ基金が増加しているかということでございますけれども、リーマン・ショック後の地方団体の基金のうち、この財政調整基金が確かに増えました。これは、当時、先行きが極めて厳しいと、さらに先行きが見えないような状況の中でできるだけ基金を確保しておきたいということで、使える手段を全て使って基金を確保したというのはございます。

法人関係税の減収につきましては、減収補填債という仕組みがございますので、これを最大限活用して基金残高の取崩しを抑制しております。それから、各地方団体におきまして職員の給与を独自に削減したことなどによりまして積み増しが可能になったという状況もございます。あと、当時、補正予算で国の経済対策が行われまして、その中で地方団体に基金を設置するための交付金がかなりございました。そういうことも原因になりまして基金が増えているという状況でございます。

それで、何度も御指摘いただいていますように、私ども、基金につきましては、それは年度間の調整する最後の仕組みだというふうに考えておりますので、そういう観点から議論をしていただきたいというふうに考えております。

森本真治委員発言 249

先ほど江崎委員も、来年度、大きな山だということでした。一般財源総額の実質同水準ルールも今年度までという中で新たな交渉も始まるというわけでございます。これはもう来年度予算編成に向けて、我々としても、もう機会があるたびにずっとこの問題を取り続けながら、しっかりと地方の財政を守っていくという観点でやらせていただかなければならないというふうに思います。

ちょっと時間もないので、一般財源総額実質同水準ルールに代わる新たな枠組みの策定ということで、本会議で私、これ質問させていただいたんですけれども、若干ちょっと御答弁、もう少し詳しくしていただければなというふうに思っております。

これは、あくまでも下限額を定めるルールだということですね。しかし、その一方で、年々と財政需要は増大していくわけですね。そうすると、財政需要は増大するんだけれども、その下限だけ、最低限のところだけ守っておっても、私はこれはそういうルールでは不十分だというふうに思いますよ。何とか財務省から切り込まれるところを抑えてきたという効果はあったかもしれませんけれども、今後、またいろいろと財務省との折衝も始まって、これから先、行く中においてはもっと強気にというか、総務省としては、財源を確保するための新たなルール作り、本当に今の各自治体の状況を鑑みたときにそこはもっと強く要求もしていくための準備していただきたいと思うんですね。

新たなその枠組み、総務省としてもしっかり考えていただきたいんですが、ちょっともし今の段階で案があればお答えいただきたいと思います。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 250

地方の一般財源総額については、経済・財政再生計画において、二〇一八年度までにおいて二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています、ずっと御指摘いただいている。この考え方に沿って、これまでの地方の一般財源総額というのは、二〇一五年度が六十一・五兆円に対し、二〇一六年度は六十一・七兆円、二〇一七年度は六十二・一兆円、二〇一八年度も六十二・一兆円と確保しておりまして、三年間で約〇・六兆円増加しているところです。

二〇一九年度以降の地方の一般財源総額の在り方については、政府において、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示すこととしており、この中で議論されるという、何度も申し上げましたけれども、議論されると考えています。その際に、地方団体が予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保すべく最大限の努力をしてまいります。

以上です。

森本真治委員発言 251

それは本会議の答弁と一緒だったんで、もうちょっと踏み込んでいただいて、その確保するための知恵が欲しかったんですよ、知恵がね、そのための。何かちょっと、もうちょっと。

野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)発言 252

まずは一生懸命頑張っていくということ。

森本真治委員発言 253

ここについては先ほど江崎委員も、我々、地方の立場だということですから、じゃ、その知恵もこれから我々も一生懸命考えますので、一緒に取組ができればというふうに思います。

あと残りの時間、車体課税の見直しということで、これは実は代替財源の確保などをしっかりしていかなければ地方財政にも影響するということで少しちょっと矛盾もあるような感じもするんですけれども、しっかりと地域の経済を支える自動車産業をこれからしっかりと発展をさせるためにも、この今の車体課税が非常に自動車ユーザーにとって過度で複雑で不公平な負担となっている、それが影響しているんではないかというような問題意識も持っております。

この車体課税、現行の過度な複雑な税制が例えば車の販売台数などにも影響を与えているんではないかというふうにも思うんですけれども、これについては経産省さんでしたかね、財務省さんでしたか、お答えできますか、そういう認識あるかどうか。

長峯誠財務大臣政務官発言 254

車体課税については、多くの税が自動車に課されているという御意見があることは十分承知をいたしております。

そもそも車体課税は、自動車を所有している事実に基づく担税力や、自動車が道路損壊等の社会的費用を発生させているといった点を考慮して設立されたという経緯がございます。

他方で、車体課税に関しては、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を順次行っておりまして、ユーザー負担の軽減を図ってきたところでございます。具体的に言いますと、平成二十六年は五百九十三億円、二十七年は四百五十一億円、二十八年は百八十四億円、それぞれ負担を軽減してきているところでございます。

今後の車体課税の在り方につきましては、国、地方の財政状況が厳しい中、道路の老朽化対策のための多額の財源を確保していく必要があること等も踏まえまして検討する必要があると考えております。

28頁
森本真治委員発言 255

もう時間になりましたので終わりますが、この問題もちょっと非常にいろいろ問題意識持っておりますので、次回、機会があったら続きをやらせていただきたいと思います。

終わります。

堂故茂発言 256

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後四時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614601X00320180323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。