総務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 243 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田総務大臣。
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
現下の社会経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
その一は、個人住民税の改正であります。働き方の多様化への対応等の観点から、基礎控除等の見直しを行うこととしております。
その二は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成三十年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。
その三は、地方のたばこ税の改正であります。道府県のたばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げ等の見直しを行うこととしております。
その四は、税務手続の電子化に関する改正であります。法人住民税、法人事業税等について、その申告書等を地方税関係手続用電子情報処理組織によって提出することを義務付けるとともに、地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うこととしております。
その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
その一は、地方交付税の総額の特例であります。平成三十年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆八十五億円とすることとしております。
また、平成二十八年度における地方交付税の精算減額二千二百四十五億円について、平成三十四年度から平成三十八年度までの各年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。
その二は、地方交付税の単位費用の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、平成三十年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
その三は、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保であります。平成三十年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千二百五十七億円を確保することとし、総額四千二百二十七億円としております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の島田三郎でございます。
本日は、地方税法等の一部を改正する法律案、また地方交付税法等の一部を改正する法律案の審議に当たり、まずは、所信質疑の後にこの二法案の審議に応じていただいたことを野党の皆様方に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
国の予算については、衆議院から送付され、三十日以内に参議院が議決をしない場合、衆議院の議決が国会の議決となります。しかしながら、地方の財源になります地方税、交付税は三十日ルールの適用はありません。参議院でしっかり審議を行い、三月までに結論を得ることが必要となってまいっております。地方の税財源や地方財政の在り方について本委員会でしっかりと議論を行い結論を出すことは、地方にとっても重要な意義のあることでございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、総務省における公文書管理について一言申し上げます。
本日の審議対象である地方税、交付税に係る文書を含め、国の公文書というものは、今更言うまでもなく、国民の皆様方から、厳密であり、重みがあり、また内容も権利義務関係など国民生活に大きな影響があるもの等が多くあります。そのような公文書において、決裁処理を受けた後に状況に合わせて文書を削減したりということは全くもってあってはならないことであります。決裁後に修正が必要となった場合は、再度決裁手続をするなど、正規の対応をすべきであります。
大臣は、記者会見でいち早く、公文書について点検を行うことを発表をされました。国民の信頼を失わないようにしっかりと対応していただきたいと思います。これは要望でございます。
それでは、法案の質疑に入りたいと思っております。
三月一日に二〇一九年の春卒業予定の大学生の就職活動がスタートをされました。去年と同じように、売手市場と思われます。非常に活気がある説明会の報道も散見いたしました。しかしながら、一方では、私も今週地元に帰りまして、地元の企業経営者からは、学生がどうしても東京志向、大企業志向になる傾向があり、きちんと人を確保できることが心配だという声を多く聞いております。
現在、地方創生として、各地域では様々な取組が行われています。その中でも、地方への若者の流れを生み出すなど地域の産業を活性化するという点で、その地域に立地している地方大学が地方創生において果たす役割は非常に大きいものと考えております。
安倍総理は施政方針演説で、きらりと光る地方大学づくりを新たな交付金により応援するとし、平成三十年度当初予算案において、仮称ではございますが、地方大学・地域産業創生事業を創設されました。内閣府の交付金分として七十億が交付をされたわけであります。
そこでまず、今般新たに交付金を創設した背景として、地方大学がその地域で果たすべき役割や期待されている役割についてどのように考えているか、内閣府にお伺いいたします。
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、地方大学は極めて重要な役割を担っていると思っております。これは、地域の知の拠点として、地域における人材の育成、そして地域産業の発展に大きく貢献する重要な役割というふうに認識しております。
昨年、まち・ひと・しごと創生担当大臣の下に有識者会議を設置させていただきまして、地方大学の振興及び若者雇用に関する意見をいただいたところでございます。その中で、期待される役割、機能について幾つか申し上げたいと思います。
例示でございますけれども、例えば、地元高校生等への進学機会の提供による若者の地元定着の促進、また地方大学の魅力を高めることにより、全国の若者、そして海外の留学生を引き付ける、そして地域の活力を向上する。また、産官学連携による地域産業の振興、それに伴います専門人材の育成、そしてまた地域課題を解決するための地域のシンクタンクとしての役割、そしてまた地域の生涯学習、リカレント教育の貢献等が挙げられているところでございます。
こういった御議論もいただいた上で新たな交付金を創設させていただきましたが、それは特定分野においてはグローバルに競争力を有すること、そしてまた先ほど申し上げました全国の、そしてまた世界から学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりを進めると、そういったことでこの新しい交付金というものを創設をしたいというものでございます。
ありがとうございます。
新たな交付金は、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材の育成などに行う優れた取組を重点的に支援するものと聞いており、私ども地方に住む者にとりましては大変期待するものであります。
この新たな交付金の活用によって、具体的にどのような効果を見込み、そしてどのような地域の創生を目指そうとしているのか、内閣府にお伺いいたします。
最終的には、東京の一極集中の是正、そしてまた地方への人の流れをつくるという効果を期待しているわけでございますが、この新たな交付金でございますけれども、委員御指摘のとおり、知事等のリーダーシップの下で、産官学連携によりまして地域の中核的な産業の振興、そしてまた専門人材の育成、そこに重点的に支援をするというものでございます。
新たな交付金の申請に当たりましては、地方公共団体が策定する計画におきまして、例えば産業の雇用者数の増加数、そしてまた地元就職、それから起業数、起業は業を起こす方でございますが、それをＫＰＩとして設定するということも予定をしてございます。
こうした取組によりまして、東京への転入超過数の大部分を占めます若年層、これ十五歳から二十九歳を想定してございますけれども、地方への就学、就業が促進され、東京圏への転入超過の緩和に寄与すると、そういった効果を狙っているものでございます。
黒田自治財政局長にお聞きします。
新たに生じる交付金の地方負担に対して、しっかりと地方財政措置を講ずる必要が私はあると考えております。この新たな交付金について、どのような地方財政措置を講じていくのか、総務省の対応方針についてお伺いいたします。
先ほど内閣府の方から御答弁がありました交付金の趣旨を踏まえまして、その円滑な活用が図られますように、その地方負担に対しましては、これまでの地方創生推進交付金と同様に、ソフト事業については特別交付税措置、ハード事業につきましては地方債を充当し、その元利償還金の一部に普通交付税措置を講ずることとしております。
総務省といたしましても、関係省庁と連携して、地域への人の流れの創出に努めてまいりたいと考えております。
取組をしっかりと進めていただきたいと思っております。
また、地方への人の流れを生み出すため、地方大学のみならず、幅広い視点で取組を行うことが欠かせません。今更申し上げるまでもなく、近年、ライフスタイルの多様化が進んでおり、従来の都市志向から地方志向も広がってきていると聞いております。また、ＩＣＴの進展等により、時や場所を選ばず仕事ができる環境も整いつつあります。それを背景に、移住交流施策を通じて積極的に移住者の増加に取り組む地方公共団体が現実に増えております。地域力の維持強化や地域づくりの担い手の育成確保に向けた取組が進んでおるわけであります。移住促進に積極的に取り組む地方公共団体を国として支援することは重要であると私は思っております。
地方移住を推進するため総務省としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
ただいま島田委員御指摘のとおり、地方への移住交流を推進し、新しい人の流れをつくるために我々としても積極的に協力しようということで、二十七年度より特別交付税措置を講じております。
具体的には、例えば、二十七年の三月に、八重洲口、都内に移住・交流情報ガーデンという常設のものを開設しまして、地方への移住交流関連の情報提供や相談支援を行っているほか、地方自治体による移住相談会等の会場としても活用していただいておりまして、東京圏からの移住希望者等への情報発信を支援しております。また、昨年、私も行きましたけれども、有楽町に国際フォーラムというところがありますけれども、そこで移住交流フェアを地方自治体と一緒になって開設し、いろんな方に来ていただいたというようなイベントも実行しております。
その結果として、そういう相談窓口へ来られる方が結構増えておりまして、二十八年度の受付件数は二十一万三千件と、非常に増えてきているというのが一つの事実であります。
それから、ちょっと数は少ないんですけれども、若い世代を中心に、都市部から農山漁村へ定住する、表現としては田園回帰という私どもは言葉を使っていますけれども、田園回帰の潮流の高まりが指摘されているところでありまして、我々としても、各地方自治体がそれぞれの地域の特徴を生かして、そして移住促進の取組を進めていただけるよう、引き続き積極的に支援をしてまいりたいと思います。
最後にちょっと申し上げると、そういったことをすることによって結果としてこういう効果が生まれたよというところも一番大事なところなんですけれども、まだそこまでは行き着いていないものですから、私どもとしては、そういう効果を皆さん方に認めていただけるような数字を出せるように努力したいと思っております。
地域の魅力を向上する地方創生の取組は、地方にとっては様々であります。国によっても、何か一つの対応策を提示すればどの地域でも活用できるというものではありません。これはまさに幻想です。そのため、地方創生には、地方公共団体が地域のニーズに合った、地域に即した取組を行うため、自由に使える財源が必要であります。その点、平成三十年度の地方財政対策においても、平成二十九年度までと同様、まち・ひと・しごと創生事業費について一兆円が確保されたことについては評価をしたいと思っております。
地方創生や人口減少対策の取組は、事業を行えばすぐ効果が生ずるようなものではありません。例えば、私どもの地元の海士町も、町長がこの度引退いたしますが、本当に、十何年間努力をされてあそこまで来たものであります。やはり公共団体がしっかりと腰を据えて継続的に取り組んで初めて効果が出るものであります。やはり三十一年度以降も、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業について一兆円を確保する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
御指摘いただきましたように、地方創生は、実際に取組を始めてからその成果が生じるまでに一定の期間を要するため、息の長い取組が必要であると考えており、平成二十七年度に創設いたしましたまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、少なくとも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間であります平成三十一年度までは継続し、規模は一兆円程度の額を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、三十二年度以降の在り方につきましては、その時点におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略の取扱いなどを踏まえ、それぞれの年度における地方財政対策において検討することとなりますが、今後とも、地方団体が地方創生などの重要課題に取り組みつつ地方財源に予見可能性を持って安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を始め、地方が自由に使える一般財源総額の確保に努めてまいります。
また、地方公共団体が安心して地方創生に取り組むためには、大前提として、地方自治体が自ら創意工夫により各般の施策に取り組めるように、自由に使える一般財源総額を確保することが最も肝要であります。
三十年度の地方財政対策においては前年度を上回る一般財源総額が確保されておりますが、今回の地方財政対策をどう評価されるか、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
平成三十年度の地方財政対策は、概算要求時点で、地方交付税は対前年度〇・四兆円の減、臨時財政対策債は対前年度〇・五兆円の増となり、大変厳しい状況からのスタートとなったわけです。また、地方団体の基金についても、経済財政諮問会議等において様々な議論もございました。
こうした中で、平成三十年度の一般財源総額は、地方団体が様々な地域の課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、前年度を上回る六十二・一兆円を確保することができました。また、地方交付税については、地方公共団体金融機構の準備金の更なる活用など様々な工夫を行うことにより、十六・〇兆円を確保いたしました。あわせて、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制するとともに、交付税特別会計借入金を償還計画どおり〇・四兆円償還すること等により、借入金残高は、平成二十九年度末の百九十五兆円から平成三十年度末の百九十二兆円に減少する見通しであり、地方財政の健全化に努めているところです。
このように、平成三十年度の地方財政対策は、厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えておりまして、地方六団体からも評価すると声明をいただいているところです。
次に、基金についてお伺いいたします。
最近、地方公共団体の基金残高が増加していることを捉え、国と比べ地方の財政に余裕ができているのではないかという声が聞かれております。実際、私どもは、平成十八年から二十八年度の調査というのは意図的なものだと思っております。地財ショックにおいて一番最低限の平成十七年、この次の年です。この意図的な考え方というのがまずもって私はよこしまな考えであると思っております。
そういう中で、それぞれ各町村は自主的な判断に基づいて財政運営を行っているわけであります。そして、これはまさに尊重されるべきものであります。基金残高の増加を理由として交付税を削減してはならないと、私というよりも、皆様方全てお考えだと思っております。改めて御所見をお伺いいたします。
昨年実施いたしました基金の調査結果によりまして、地方団体は、行革や経費節減に努めながら公共施設の老朽化対策や災害発生時に即時に対応できる財源の確保など、様々な将来への備えのために基金を積み立てていることが確認できました。
このように、地方団体は様々な地域の実情を踏まえて基金を積み立てており、また、現行の地方財政制度におきまして、基金はそれぞれの地方団体の財政収支の調整のための重要な仕組みと位置付けられていることからも、この基金残高を理由として交付税等を削減することは妥当ではないと考えております。
平成三十年度の地方財政対策におきましては、基金残高の増加を理由として交付税等を削減するといったことは行っておりません。その上で前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保したところでございます。
どうも財務省においては地方公共団体は財政に余裕があると思われているようでありますが、地方公共団体は、日夜大変な苦労を重ねて行政改革に取り組み、何とか将来は必要となる財源を基金として積み立てているわけであります。決して余裕があるわけではありません。私自身も地方議会の一員として、そして二十年県会議員をやっておりましたが、私ども議員も始め全ての県庁の職員の方々、そして労働組合の方々も苦渋の決断で受け入れた行政改革であります。
そういう中で、私は、今年の骨太では地方一般財源総額について議論が行われるものと思っております。総務省におかれましては、公共団体の現状を踏まえ、一般財源総額をしっかりと確保できるように取り組んでもらいたいと思います。平成三十一年度以降の地方の一般財源総額の取扱いについてどのように対応していくか、大臣の御所見をお聞きいたします。
政府においては、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示すこととしております。
平成三十一年度以降の地方の一般財源総額の在り方についても、この中で議論されるものと考えています。その際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、社会保障など必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保すべく最大限の努力をしてまいります。
野田大臣、地方六団体は全て野田大臣の味方でございます。どうかしっかりと覚悟を決めて頑張っていただきますように切にお願いを申し上げます。
また、次に老朽化対策についてお伺いいたします。
地方公共団体が直面する課題として老朽化対策があります。財政状況も厳しい中で膨大な経費が必要となり、地方公共団体にとっても厳しい、難しい課題であります。一方、更新に必要な財源については節水技術の進歩や人口減少などにより料金収入の減少が進む状況であり、経営環境は非常に厳しいものであります。経営状況が厳しい中にあって、上下水道は国民が利用しない日はない貴重なライフラインであり、国民の生活や社会を支える点で将来にわたって安定的に運営されていくことが必要であります。そのため、上下水道の老朽化対策は避けては通れない課題であります。
上下水道の老朽化を踏まえ、地方公共団体にはどのような対応を取ることが求められるでしょうか。また、総務省として今後どのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
島田委員御指摘のとおりでございまして、公共企業であります上下水道事業につきましては、人口減少等に伴う料金収入の減少でありましたり、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などによりまして、その経営環境は厳しさを増しつつございます。しかも、上下水道事業につきましては、人口の規模や密度あるいは地形や過去の整備状況によりまして異なりますことから、それぞれの地域に合った適切な対策が求められているものと認識をしております。
その中で老朽化に適切に対応するためには、施設、管路等に関する投資見通しの試算を踏まえ、収入面につきましては料金値上げによる必要に応じた財源の確保、支出面につきましては施設設備の廃止、統合や民間が有するノウハウの活用、広域化や最適化の推進などによる合理化に計画的に取り組む必要があると考えております。
このため、総務省といたしましては、これらの取組方針を含む中長期的な経営の基本計画であります経営戦略の策定を地方公共団体に対して要請をしております。さらには、水道財政のあり方に関する研究会を今年の一月に、下水道財政のあり方に関する研究会を今年の二月に設置をしたところでありまして、上下水道事業の持続的な経営を確保していくための対応策等につきまして、先ほど申し上げた観点から検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、個人所得税の見直しについて質問いたします。
人口減少や高齢化が地域ごとに様々な様相で深刻化が進む中、各地方公共団体が担う役割はますます増えてまいります。地域経済の活性化のほか、子育て、教育、医療、福祉、環境、防災など、住民に対する様々な行政サービスを安定的に提供しなければならず、それを支える地方財政の基盤として、一般財源総額確保の中でも地方税の確保は重要であります。個人所得課税の見直しに当たって、地方自治を支える基幹税である個人住民税について、しっかりと確保をし、中長期的に充実させていくことが、不断の努力が必要と考えております。
これまで、税制改正の際には、各地方自治体側からこの点について強い要望があると承知いたします。今回の個人所得課税の見直しについて、税収への影響額と地方公共団体の受け止めについて確認をいたします。
お答え申し上げます。
個人住民税につきましては、地方団体から、行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で重要な税であることから、その充実確保の要望をいただいているところでございます。今回の個人所得課税の見直しにつきましては、個人住民税における平年度の増減収見込額は八十億円程度の増収と見込んでいるところでございます。
これを踏まえまして、今回の見直しにつきましては、全国知事会から、個人住民税の充実確保という提言に沿ったものであるとの評価をいただいているところでございます。
続いて、個人所得課税の見直しの方向性についてお伺いいたします。
我が国の税制を望ましい姿にしていくためには、経済社会の構造変化に合わせて不断の見直しが必要であります。これは税も同じことであり、様々な対応というものを考えていかねばなりません。近年、先ほど来からお話がありますように、働き方が多様化をしております。かつて、学校卒業後一つの会社で定年まで勤め上げ年金生活に入るといった人生行路は、近年、必ずしも典型的なものではなく、定年退職後、長年培った能力や経験を生かして活躍している高齢者も増えている状況であります。
こうした働き方の多様化を踏まえた今回の個人所得課税の見直しは、人生百年時代を見据え、働き方改革を後押しするものであると私は思っております。特定の収入にのみ適用される給与所得控除等からどのような所得でも適用される基礎控除に負担調整の比重を移すこととしているのは、今回の税制改正の中でも非常に重要なことであると思っております。また、人的控除を見直す中で所得再配分機能の回復を図ることについても、あるべき税制を考えていくことで、重要であると思っております。こうしたことは、今回の見直しにとどまらず、今後とも、個人所得課税の在り方を検討していく上で忘れてはなりません。
今後、個人所得課税の見直しにおける方向性はどのようなものを考えていますか。特に、今回の見直しにおける観点は引き続き生かされたものになるのか、お答えをお願い申し上げます。
お答え申し上げます。
今後の個人所得課税の見直しにおきましても、経済社会の構造変化を踏まえつつ、今回の見直しの方向性でございます働き方改革を後押しすること、所得再分配機能の回復を図ることは引き続き重要なテーマであると考えております。
具体的には、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除につきましては、働き方の多様化の進展状況等も踏まえ、基礎控除への更なる振替を検討する、そして、人的控除の在り方につきましては、給与所得控除等からの振替による影響を見極めるとともに、所得再分配機能をどの程度強化すべきかという点も踏まえながら引き続き検討するとされているところでございます。
個人住民税を所管いたします総務省といたしましても、今回の改正の影響を見極めながら、個人住民税の役割や仕組み等に留意しつつ、引き続き個人所得課税の在り方について丁寧に検討してまいりたいと考えております。
次に、土地に係る固定資産税の負担調整措置について質問をいたします。
固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、今後ともその税収の安定的な確保が不可欠であります。実は、今回、経産省の方でいわゆる固定資産税の免除三年間、これバックは七五％来るわけでありますが、私ども、あらゆる場所で首長さんから非常に否定的な意見が多かったわけです。それほど固定資産税に頼る状況であるわけでありますが、まずもって私どもは、この度の経産省の方策についてはきちんと与党である私どもが説明をし、そして理解を得る努力を改めてしていかねばならないと思っております。
〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
そういう中で、今回、平成三十年度の評価替えに伴い、土地に係る固定資産税の負担調整措置をどうするか検討されたと承知をいたしております。その結果、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものとすることであること等を踏まえ、今回の法案には現行の負担調整措置を三年間継続することが盛り込まれました。
直近の地価動向を見ますと、大都市を中心に地価上昇が続いていますが、地方では下落幅が縮小しているものの引き続き下落をいたしております。例えば、私の地元島根県におきましては横ばい若しくは下落でございます。島根県内の商業地では上昇は全くありません。横ばいが二地点、そして下落は三十八地点です。こういう状況の中で、この段階における判断としては、負担調整機能の継続というのは私は評価できるものと思っております。
一方では、以前から指摘をされていることとして、商業地域等の据置特例が存在することで評価額と税額の高低が逆転をする事例が生ずるといった課題もあります。負担の公平性の観点からは、更なる均衡化に向けた取組が必要であります。
固定資産税を充実確保しつつ、三年後の平成三十三年度評価替えに向けて、税負担の公平性の観点から負担調整措置の在り方について検討していくことが重要であると思っておりますが、大臣の御所見をお聞きいたします。
島田委員の御指摘のとおり、今回、現下の最優先の政策課題はデフレからの脱却を確実なものにすることであり、納税者に対して一定の配慮を行うことが必要であること等を踏まえ、土地に係る負担調整措置の仕組みを三年間延長することといたしました。
〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
一方、御指摘のとおり、据置特例が存在するということで評価額と税額の高低が逆転する現象が生じるなど、据置きゾーン内における負担水準の不均衡が解消されないという課題があります。
税負担の公平性の観点からは、更なる均衡化に向けた取組が求められています。今後、地価の動向等を踏まえつつ、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、固定資産税の負担調整措置の在り方について十分な検討を行ってまいりたいと考えています。
ありがとうございます。
今まさに日本の地方の経済状況は上昇しつつありますが、残念ながらまだひなの状態です。要するに、親鳥がおっことせば一遍に冷え切ってしまう状況であります。やはり、地方自治を携わる総務省の皆様方にお願いを申し上げたいのは、まだまだ地方はひなであり、そして大切に扱っていかねばならない存在であると私は思っております。
そういう中で、先ほども私がお話し申し上げましたように、例えば基金一つの問題取りましても、非常に私は厳しい考え方である。例えば、社会福祉法人改革の中でも、私が去年思いましたのは、財務省の方々は、内部留保が多いから社会福祉法人に、要するに介護料を下げる。ところが、内容を見ますと、中身を見ますと、内部留保が多いんじゃないんです。大きな建物も資産の一つなんです。決して現金があったわけではありません。そういうことを上手にすり替えるわけであります。今、財務省は非常に厳しい状況でありますので、余り財務省批判はできませんけれども、やはりそういうことに対してしっかりと私は総務省は気概を持って対処をしていただきたい。
先ほどもお話ししましたように、地方六団体のすがるべき幹は総務省であります。やはり、今日お越しの大臣を始めとして多くの皆様方の御理解そして御協力、また地方について温かく見守っていただける状況、そして温かく見守っていただける総務省にできるだけ皆様方の御理解のほどを私はお願いを申し上げ、私、五分間ちょっと余りましたが、演説もこの程度にいたしまして、終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
自由民主党・こころのこやり隆史でございます。
島田委員に引き続きまして質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
午前中、森屋委員から、まさに自治体に対する環境整備、総務省さんに大変期待するというお話がありました。今、島田委員から、気概を持ってしっかりとやっていただきたいというお話もありました。
私も、自治体、人が減る中で様々な地方創生始めとしていろんな独自の取組をしなければならない。そういう仕事はたくさん増えておりますし、そういう独自の取組ができなければまさに自治体としての存在に関わるような、そういう厳しい状況になっているというふうに思います。
各自治体は懸命にいろんなアイデアを出して試行錯誤を繰り返しているというふうに思っています。そういう中で、やっぱり総務省としてその自治体の活動に対する環境整備というのをしっかりとやっていく。特に、各自治体さんは自分のことに一生懸命なんですけれども、横並びを見たりとか、あるいは手続、これちょっと本当は一緒にやったらいいんじゃないかとか簡素化したらいいんじゃないかというようなことを、遠くから見ると分かりやすいことでもなかなか気付かなかったりします。そういう意味で、できるだけ無駄な手続を効率化して、そういう面での負担を減らしながら本当に制度に必要な仕事をしていっていただく、そのときにやっぱり総務省さんの役割非常に大きいですし、いろんなことができるんじゃないかなというふうに思っております。
そういう観点から、今日は法案とも絡めながら質問させていただきたいなというふうに思っております。
まず、マイナンバー、マイナンバーカードについて二点ばかり質問させていただきます。
マイナンバー制度、始まって二年強がたったかなというふうに思います。いろんな面でその活用というかが期待をされています。今まさに総務省さんいろんな取組をやられて、もう涙ぐましいと思えるほどいろんな取組をされておりますし、様々な期待も高まっているというふうに思っています。また、まさにほかの行政手続以外のものにも広げていこうという取組がなされております。
当初、なかなか、まさにいろんな問題があって、普及が本当にするのかどうか、つまずきがありましたけれども、まずこの情報化社会、行政の手続の効率化等にとって切り札ともなり得るこのマイナンバーカードの普及状況についてまず、あと、その普及に向けた取組について概要をお知らせいただければと思います。
御指摘のように、マイナンバーシステム全体としては、既にマイナンバー自体が通知カードで全ての住民に通知されておりますので、納税者番号とか社会保障番号として使われております。それから、国の各省庁や地方公共団体の複数行政機関の間でバックヤード連携に用いられております。
ただ、マイナンバー自体とは異なりまして、マイナンバーカードはその利便性がそれぞれの個人に評価されて必要と思われた場合に申請に基づき交付されるという性格がございます。ただ、マイナンバーカードにつきましては、幸いといいますか、現在、大分申請数が増えておりまして、毎日約一万五千枚が申請されております。交付開始から二年程度で約一千三百八十万枚というところまで来てございます。
マイナンバーカードの更なる普及に向けては、国民の皆様が自然に持ちたいと、非常に利便性が高まってくるということが必要であろうと思います。今、マイナンバーカードに搭載されております電子証明書を使いまして、コンビニ交付、これは戸籍だとかそれから住民基本台帳だとか、将来的にはいろんなものが取れるようにしようと思っておりますが、こういうものとか、それからオンラインでの口座開設とか住宅ローンの契約締結など民間分野でもお使いいただいてございます。
今、私ども懸命に各地方公共団体に対しましても取得促進キャンペーンというのを展開しておりまして、無料で顔写真を撮影していただきたいとか、オンライン申請のサポートをしてくださいとか、そういうことをやってございます。
引き続き、多くの方にマイナンバーカードを取得していただけるように、官民での様々な取組を後押しして利便性の向上に努めてまいります。
ありがとうございます。
いや、まさに本当に涙ぐましいと言ったら過言かもしれませんけれども、いろんな努力をしていただいているというふうに思っております。
他方で、やっぱり世界の情報化の流れというのは急速に発展しております。エストニアみたいなもう極度に進展している国もありますれば、お隣の国の中国でさえ、さえと言ったらおかしいかもしれませんが、もう決済、クレジットカードは全く使えない、もうスマホがないと普通の買物もできない、それぐらい急速に社会が変わってきているというふうに思っています。
したがって、それに比べると、いや、個々の分野では日本の情報化というのはいろんな面で進んでいるんですけれども、全体のシステムとして取り入れるときにかなりいろんな面で遅れが出ているというのも多分現実かなというふうに思っています。
その際、やっぱりいろんな、特に行政の情報化、手続の簡素化等々を考えると、やっぱりこのマイナンバーカードの普及というのがキーであるというふうに思っておりますし、今御説明いただきましたように、千四百万枚交付をされたと、やっとそこまでたどり着いてきたと言う方がいいのかもしれません。
ただ、まだまだ、先ほどおっしゃいましたけど、一日一万数千枚の交付をしていると、これは、毎日一万何ぼって多いかなと思うんですけど、毎日これが十年間続いても多分半分ぐらい、国民の半分ぐらいにしか行き渡らない、そういうペースでもあるわけですね。だから、そういう意味では、やっぱり国民全体ひとしくサービスを向上させていく、あるいは行政を効率化させていくという観点からは、やっぱり一段ちょっとギア変えないとなかなかこのマイナンバーカードの普及というのは進まないと思いますし、過去のやっぱり住基ネットみたいな問題、再度その二の舞になるということだけは避けないと、それだけの投資をしてきているということを考えないといけないというふうに思っています。
そういう意味では、マイナンバーカード自体を普及させていく、これはまさに重要ですけれども、その基になるマイナンバー自体の利用をやっぱり拡大していかないとなかなか進んでいかないのじゃないかとも思います。いろんな行政手続でまさに一括してマイナンバーを使っていく、その際にマイナンバーカードがあることによって各種の電子手続を利用できていく、そういう相乗効果で拡大を図っていってスピードを上げていくということが大事かなというふうに思っております。
そういう意味では、これは内閣官房の方になると思いますけれども、二〇一九年のマイナンバーカード法の見直しに向けて、今まさにマイナンバー自体の利用分野を拡大、どれだけ拡大できるかということについて議論がされているというふうに聞いております。例えば戸籍の事務であるとか旅券事務であるとか、幾つかの分野で拡大ができないかというような議論がなされているとも聞いております。ただ、本当に、そういう意味では、ある分野を拡大しても、そのための準備だけでも時間が掛かります。情報化のスピードを考えると、やっぱりこれはできるだけ幅広く一気にその利用分野の拡大を図っていくということも、これはもう日本だけの問題ではなくて、国際社会の中での日本の情報化という観点からもやっぱり必要じゃないかなというふうに思っております。
そういう意味で、なかなかこのマイナンバーの導入に当たっていろんな問題があって、まさに監視社会になるであるとか国民総背番号制みたいな議論が背景にいろんな制約があったとは思いますが、もう社会は大分変わってきています。そういう意味で、来年、二〇一九年度の法改正、これはとても重要かなというふうに思っております。その法改正に向けた決意、あるいは取組について御所見をいただきたいと思います。
今、こやり委員の方から、政府のこのマイナンバー施策に関しましての取組、評価をいただいた一方で、まだまだ足りないぞということで叱咤激励をいただいた、こういう感じかと思っておりますが、今御指摘をいただきましたように、このマイナンバーの利用範囲につきましては、広く、幅広く利用できるようにすることが国民にとっていいんだという御意見もある一方で、プライバシー保護等の面からやはり御懸念を表明されるという御意見もあったと、こういう経緯から、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定してスタートさせていただいたという経緯があります。
そういう経緯を踏まえて、マイナンバー法の附則において、政府は、この法律の施行後三年をめどとしてこの法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて国民の理解を得つつ所要の措置を講ずるものとされているところでございまして、この規定に基づいて、政府としては、平成二十六年六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四等において、御指摘のあった戸籍事務や旅券事務等へのマイナンバーの利用範囲の拡大について検討する方針を示してきておりまして、現在、それぞれの制度の所管府省において検討が進められているものと承知をしております。
ほかにも、在外邦人の情報管理でありますとか証券分野等の公共性の高い業務等につきましては、平成三十一年、通常国会への関連法案の提出を目指して、先ほど御指摘いただきましたように、ギアを上げて懸命に制度の拡充に向け取り組んでいるところでございます。
ありがとうございます。
いろんな懸念、セキュリティーの問題だとか懸念があることも事実、もちろんあると思いますけれども、されどもう千四百万枚発行されていろんな手続に使われているという、そういう現実がありますので、これ中途半端に終わらすということだけは避けるという決意で是非進めていっていただきたいなというふうに思っております。
今ちょっと情報化の話をいたしましたけれども、情報化の少し手前になるかもしれませんけれども、税務手続について少し触れさせていただきたいなと思います。
先日、地元の滋賀の方で税務相談会というのに視察に行ってまいりまして、いろいろな手続等々議論をさせていただいておりました。そのときに一つ出た話を紹介しながら、これ多分象徴的な問題だと思いますので取り上げさせていただきたいなというふうに思っています。
今まさに、税についてもいろんな各種の電子化、電子手続が進みつつあります。で、もちろんなんですけれども、課税、地方税の手続というのも当然地方自治体ごとにそれぞれ、例えば同じ税目でも減免の中身が違ったりして、中身が少し違うというのはよく分かるんですけれども、いろいろ聞いておりますと、やっぱりお隣の市同士で全然様式が違ったりとか書くところが全然違ったりとか、そういう形で何か無用にばらつき感を与えるというような指摘を結構受けました。
これは、事務手続で統一、何というか、利便性の向上だけではなくて、これ多分利用者にとって、与える印象という面からも良くないんじゃないかと。同じ税務手続であるにもかかわらず、法人だと幾つかの市にまたがって申請しますので、そのときに無駄に、無駄と言ったら言い過ぎかもしれませんけど、無駄に様式が全然違うというのは不便でもありますし、何というか、やっぱり何か無駄な仕事をしているんではないかというような悪い印象を与えることにもつながりかねないんじゃないかなというふうに思っています。
そういう意味で、これは各市町村ごとじゃなかなか分からない話で、やっぱりどこかが音頭を取って、その標準化であるとか標準的な手続というのをできるものは何かということをやっぱり不断に見直していくことが実は利便性の向上にもつながりますし、また手続の簡素化、あるいはまさに行政側にとっても事務負担が減っていくということにもつながっていくんではないかなというふうに思っております。
また、そのばらつきがあると、今まさにｅＬＴＡＸシステムのようにいろんな情報化を進めていく中で、やっぱり余りにも全然違うと、なかなか導入時に、システムをつくるときも障害になりますし、導入時に全く今までと異なるような様式になったら利用者にとっても不便、何というか、戸惑いを感じさせる、そういうことになりますので、まさにこういう、一つの例ではありますけれども、やっぱり情報化、電子化というのも大事ですけれども、その前にやっぱり手続の標準化であるとか、できるだけ一緒にできるところは一緒にしていくということを是非不断にやっぱり見直していかないといけないのかなというふうに思っております。
まさに、そういうときに、千七百の市町村がある中でそういうものをやっぱり積極的に音頭を取っていくのはまさに総務省であるというふうに思っております。そうした点につきまして、総務省の取組あるいは見解についてお伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
地方税の手続のほとんどは地方税法施行規則で様式を定めておりますけれども、地方団体で独自の項目を付加するなど、地方団体間の様式の違いにつきまして指摘をいただいているところでございます。法人の手続負担の軽減あるいは地方団体の事務執行の効率化を進めていく観点から、申告書様式などの手続の標準化を推進することは重要な課題と認識をしております。
地方税につきまして、ｅＬＴＡＸで電子申告等を行う際には入力項目は全国的に統一されますので、税務手続の電子化を進めることが様式等の標準化への最も実効性ある方策であると考えておりまして、今回の法案におきましても、共通電子納税システムの導入や大法人の電子申告の義務化など、税務手続の電子化の推進のための措置を盛り込んでいるところでございます。
また、それ以外にも、行政コストの削減やセキュリティーレベルの向上を図るための地方の税務システムの共同化、クラウド化を促進するためにも業務の標準化が必要でございまして、その面からも各地方団体に対して積極的な取組をお願いをしているところでございます。
今後とも、事業者や税理士の方々の手続負担の軽減、それとともに地方団体の業務効率化やコスト削減にもつながりますよう、電子化、クラウド化等による地方税関係手続の標準化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
こういった標準化とかは、例えば産業界であれば、標準団体があるとか団体ごとにもうさあっとつくっていくみたいなことができます。地方自治の、まさに自治の問題というのもありますけれども、多分、本質的な自治の問題と形式的な自治の問題もあると思いますので、まさに形式的な違いというのはできるだけ早くやっぱり解消していくということが、まさに自治体にも良くなると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
今、まさにｅＬＴＡＸシステムの話で、電子化を進めていくというようなお話がありました。是非、まさにそういう契機、それを利用して、契機として手続の標準化等々を進めていっていただければなというふうに思っております。
ただ、これは非常にまた難しい問題ではあるんですけれども、例えば電子納税システムにおいても、もう既に国の方で、国税の方でｅ—Ｔａｘシステムというのができ上がっていて、これはかなり改良も進んできています。
他方で、今まさにいろんな開発途上にあると言ってもいいんでしょうか、ｅＬＴＡＸシステムというので、自治体間、自治体が共通して使えるシステムというのを今まさに開発をしていただいているということでございますけれども、やっぱり複数、国と地方で違うシステム、これ、いろんな相互利用というか、相互に連携をさせていっていただいているという、そういう努力はあるんですけれども、根本的に違うシステムであるという弊害もやっぱりあるんだと思います。
そういう意味で、今まさにｅＬＴＡＸシステムを高度化していく中で、まさにｅ—ＴａｘシステムとｅＬＴＡＸシステム、これをすぐに一緒にするというのはなかなか難しいとは思いますけれども、まさに納税者にとっては納税という意味では同じなんですね。だから、そういう意味で、まさにシステムの統合化も含めて、やっぱり納税者、利用者にとってできるだけ統一感のある、そういうシステムにしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
ステップ・バイ・ステップかもしれませんが、そうしたシステムの構築に向けて、今、総務省さんとして考えておられる、あるいは取っておられることについてお教えいただければと思います。
お答え申し上げます。
地方税は地方団体が、国税は国が、それぞれ賦課徴収の責任を有し、それぞれが異なる税目で構成されておりますので、地方税につきましては地方団体が共同で設置、管理しておりますｅＬＴＡＸによって、また国税につきましては国税庁が設置、管理しておりますｅ—Ｔａｘによって税務手続を電子的に行う仕組みを構築をいたしております。
その下にありましても、国と地方で共通する項目につきましては一度の手続で済むようにするというワンスオンリーという考え方に基づきまして、ｅＬＴＡＸ又はｅ—Ｔａｘのどちらかに情報を提出すれば、同様な情報をもう一方へ提出することが不要となるシステムを目指しまして、納税者の一層の負担軽減を図ることが重要と認識をいたしております。
既に御指摘もございましたけれども、地方税の給与支払報告書データをｅＬＴＡＸに送信すれば、国税側にｅＬＴＡＸから自動転送され、ｅ—Ｔａｘへの源泉徴収票データの提出が不要となる仕組みが導入されておりますほか、ｅ—Ｔａｘに提出された確定申告情報が地方団体に転送されるシステムも稼働するなど、情報連携に努めているところでございます。
今後も、国税の電子申告の際に提出された法人の財務諸表情報を地方団体に電子的に提供することにより法人が別途地方団体に提出することを不要とする仕組みですとか、あるいは法人税に関しますｅ—Ｔａｘへの入力内容を再度の入力なしでｅＬＴＡＸ申告にそのまま取り込める仕組みなどを導入してまいりたいと考えておりまして、国税、地方税のシステム間の更なる情報連携に取り組みまして、国税、地方税を通じた納税者の利便性向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
今、まさにそれぞれシステムの高度化が図られていると。けれども、一方で、ずっと一体化を図っていったら結局一つのシステムに究極的にはなっていくということも事実ですし、多少の違いを別々のシステムで行うか一つのシステムとして多少の違いをのみ込んでいくかという考え方の違いでもあるのかなというふうに思っています。そういう意味で、コストをできるだけ下げながら効果の高いシステムを是非またつくっていっていただきたいなというふうに思っております。
次に、地方税制の税源の偏在是正について御質問をさせていただきたいと思います。
先ほど片山委員から、それがいいのかどうか、偏在是正自体が本当にいいのかどうかという御指摘がありました。まさにそういう根本的な問題はあるとは思いますけれども、今現実を見ると、人口を含め、東京一極集中がやっぱり進んでいます。そして、これから消費税が上がるタイミングで更に、まさに消費の一大消費地東京圏でもありますし、その税が、税源が集中していく、更に集中していくのではないかというような懸念もあるところであります。
できるだけ人口流出を止める、各地域、地方が地方創生の取組を一生懸命やっていますけれども、そのやっている中で人が出ていき税源も格差もどんどん拡大していくという中でやっていくと、やっぱり厳しいものがある。そういう意味で、偏在是正については、やはり少なくともここ数年、十年の単位でこの偏在を、東京一極集中化する税源を是正していくという取組はやっぱり大事なんではないかなと個人的には思っています。
まさに、いろんな面で地域間、東京圏対、あるいは大都市圏対地域の格差というのが言われている中で、いろんな取組を後押ししていく、そのためにも偏在是正、極めて大事だというふうに思っておりますけれども、まさにその偏在是正に向けた決意についてお伺いできればというふうに思います。
こやり委員御指摘のとおりで、まず地方創生を推進するとともに、それぞれ地方団体が安定的に行政サービスを提供していかなくてはならないわけです。地方税の充実確保と併せて、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築が望ましいと、で、これまで地方税源の偏在是正に取り組んできたところであります。
今もお話がありました、現在、人口一人当たりの地方税収の格差というのがありまして、これ最大の都道府県と最小の都道府県で比較してみました。地方税全体だと、東京都が沖縄県の二・四倍となります。そして、偏在が大きいと言われる地方法人課税では、東京都が、お隣、奥野副大臣の御出身である奈良県の六・一倍ということになっているわけです。
近年、地方税収が全体として増加しています。それはいいことなんですけど、結果として、皮肉なことに地域間の財政力格差が再び拡大する傾向にあるということから、平成三十年度の与党税制改正大綱においては、都市も地方も支え合い、そして共に持続可能で発展できる、そういうために新たな抜本的な取組が必要であるというふうにされているところです。
こうした観点を踏まえて、平成三十一年の税制改正に向けて、地方税源の今のような偏在、それの是正についてしっかり取り組んでまいりたい、そう思っております。
ありがとうございます。積極的に取り組んでいただければというふうに思っております。
偏在是正の一例になると思うんですけれども、前の委員会でも指摘をさせていただいたんですが、地方法人税、法人事業税の問題が一つあります。人口は、例えば東京圏に、あるいは大都市圏に集中していく。他方で、例えば滋賀県も物づくりの代表県でもあるんですが、工場自体は地方にあると。そうした生産現場はどんどん設備投資をして効率化をして省力化をしていくと。これがまさにこの政権の、生産性向上というのは政権のまさに一丁目一番地でもあります。
例えば、工場で生産性を上げていって省力化をしていけばいくほど、人が、従業員がその工場には要らなくなると。他方で、本社が例えば大都市にあれば、本社の従業員、人はそんなに減ることはありません。そうすると、法人事業税というのは分割基準というのがあって、今は従業員数で基準が作られておりまして、それを複数事業所がある法人は、その基準に基づいて、まさに従業員基準に基づいて納税をしていくということになります。そういう意味で、人が少なくてたくさん生産額を上げているような工場がたくさんある地域では、どんどんまさに配分が減っていって、人が多い本社であるとか、そういうところにはどんどん配分が増えていくということで、この税制の構造自体がまさに政策にもあるいは方向にも逆を向いているというような面もあります。
これは前回も指摘をされて、与党税制大綱にも検討というような記述が今回入っておりますけれども、是非、まさにやろうとしていることと税制の基準とかがくっついていっていないものについては、これはやっぱり早急に見直していくということが必要だというふうに思っておりますけれども、総務省さんの御見解をいただきたいと思います。
今御指摘いただいた法人事業税の分割基準というのは、法人が各都道府県における事業の規模や活動量などに応じて課税標準を分割して納税するための基準であります。
この分割基準については、委員御指摘のとおり、法人の事業活動の規模を適切に反映する観点から、社会経済情勢や企業の事業活動の変化を踏まえた見直しが必要になると考えておるわけであります。一方で、見直しに当たっては、法人の申告事務の負担も考慮し、簡潔で明確なものである必要性もあるわけであります。
分割基準については、平成十七年度の見直しから十年以上経過しているところでありまして、税源帰属の一層の適正化を図る観点から、社会経済情勢や企業の事業活動の変化の把握に努め、見直しの必要性についてスピーディーに検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。是非スピード感を持って検討をいただければというふうに思っております。
次に、森林環境税に話題を移させていただきます。
私の地元滋賀県も盆地で、周りは全部森林に囲まれた土地でありまして、森林が荒れているという問題意識をずっと持っておりまして、前回の委員会でも指摘をさせていただいて、今回、森林環境税が盛り込まれているところであります。この時期に本当に特別会計をつくってこういう措置をしていただくというのは、大変すばらしいというか、すごい、さすが総務省さんだなというふうに思った次第でありますけれども、これからはまさにこの財源ができたものをどうやって効率的に森林整備に使っていくかということが最も大事なわけでございます。
もう皆さん御承知のとおり、森林整備、間伐をしたりとか木を切ったり、それから運んだり、運んでそれを需要地に持っていく、そういう意味でいろんな活動があります。まさに森林整備というときに、この現場の間伐材対策だけではなくて、サプライチェーン全体を踏まえた対策が求められるというふうに思っております。
また、他方で、生産現場自体も、今例えばドローンを使ってもう一体的に、この一本一本、木がどれぐらい成長しているかというのが面で管理できる、そういうような、これは長野の例だと思いますけれども、そういうふうにこの森林整備というか森林管理というのも進んでまいりました。今まさに森林環境税、市町村が中心に対策を講じていくということでありますけれども、森林整備というのは、まさにその現場も大事ですけれども、より広い視点で考えていく、対策を取っていくということが求められているというふうに思っています。
そういう観点で、まさに広域自治体である都道府県、あるいは各基礎自治体である市町、この連携というのが非常に重要になってくるというふうに思っております。こうした森林整備における各主体の役割分担等々について取組をお伺いしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
森林所有者の経営意欲の低下などの森林現場の課題を解決しつつ森林整備を進めていくためには、やはり住民に最も身近な市町村の役割が重要と考えておりまして、農林水産省では、市町村による森林の公的管理を含む新たな仕組みの創設に向けまして、今国会に森林経営管理法案を提出させていただいたところでございます。
森林環境税につきましては、この法案を踏まえて、市町村が担うこととなる森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設されるものでございます。
一方、都道府県は、これまでも森林・林業施策の推進主体として広域的な観点から積極的に森林整備等に関する役割を果たしていただいておりまして、そのノウハウを生かして市町村の新たな取組を支援する役割を担ってもらうことが必要であるという、そういった観点から、税の一部を都道府県にも譲与することとされているところでございます。
農林水産省といたしましては、先生御指摘のように、森林環境税も活用しつつ、市町村と都道府県が適切な役割分担と密接な連携を図りながら地域の実情に応じた森林整備を進めていけるよう、今後、市町村等への説明ですとか、あるいは取組事例の紹介なども含めまして、適切に指導、助言をしてまいる考えでございます。
ありがとうございます。
是非、先ほども申し上げましたように、広域的な観点というのを、まさに連携ということになるのかもしれませんが、入っていくように取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
今御説明がありましたけれども、広域団体と基礎自治体との役割分担を考えるときに、まさに財源の役割分担というのももちろん大事であるというふうに思っております。
森林環境税については、同じような目的で都道府県が三十七か八ですかね、政令市入れると、が既に入れておられます。そのときに、森林環境税、前回質問させていただいたときにも、やっぱり既存の同目的の税との整合性というか、役割分担というか、それが大事であるというふうに御指摘をさせていただきまして、今後、その超過課税を行っている団体の意見やそれらの運用実態も十分伺っていきながら考えていきたいというような御答弁をいただいたところであります。
適切に広域自治体あるいは基礎自治体が役割分担をしながら森林整備をしていかねばならないという中で、その財源、あるいは森林環境税とこれまでの税との役割分担といいますか、使途の分担について今回の森林環境税でどのような形で反映されているのか、また、不明な、まだまだ調整が必要な部分についてはどういう形で調整を行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
現在、森林整備等を目的として三十七府県、一政令市において独自に超過課税が行われていると承知しています。委員の御地元滋賀県もその一地方でありますけれども、一方、国の森林環境税は、農林水産省が今国会に提出している森林経営管理法案を踏まえて、主に市町村が行う森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設をするものです。したがって、両者は財源の帰属主体が基本的には異なりますが、府県等が行う超過課税の使途は様々であるため、使途において重複する可能性があるわけです。
こうしたことも踏まえて、国の森林環境税は平成三十六年度から課税することとし、それまでの間に全ての超過課税の期限や見直し時期が到来するため、ちなみに滋賀は平成三十一年度末と聞いております。関係府県等において必要に応じて超過課税の取扱いを検討いただけるものと考えています。
総務省としても、森林環境税との関係の整理が円滑に進むように、林野庁とも連携しながら、関係府県等の御相談に応じて助言を行ってまいります。
ありがとうございます。是非リーダーシップを持って調整を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
次に、先ほど島田委員からも少しお触れになられましたけれども、中小企業の償却資産に係る固定資産税の特例について御質問させていただきたいなというふうに思っております。
御承知のとおり、この特例措置は、市町村がまず計画を策定をして、その計画に基づいて中小・小規模事業者さんが設備投資をする、その設備投資を対象に特例措置を設けるといったものでありますけれども、これは税だけではなくて、例えば小規模事業者さん、本当に何万という単位で申請をされる、ものづくり補助金であるとか、他の中小企業施策とも連動をしている施策であります。そういう意味で、その地域を支えている小規模事業者さんにとってとても大事な措置でありますし、私も滋賀県ずっと県内回っておりまして、人が足りないと。これは、小さいところだけではなくて、大きいところも含めて人が足りないと。大きいところは設備投資が相当今増えてきています。他方で、小さいところはなかなか、やっぱり省力化のための投資というのに二の足を踏んでいるというのも事実でありまして、これ、本当に中小・小規模事業者さんのまさに投資を促していくということは、これは地域全体にとっても極めて大事なことであるというふうに思っています。
そういう意味で、少しでも後を押してあげて省力化、生産性の向上を図っていってあげるというのは、まさに国を挙げてやっていくべき課題であるかなというふうに思っております。そうでないと、そうでなくても、小規模事業者さん、今とても厳しい状況でありまして、廃業が相次いでいるという状況でもあります。新しいステージに立っていただくためにも、まさにこの設備投資というのが重要な要素であるかなというふうに思っております。
そういう中で、先日、本会議で一つやり取りがありました。まさに補助金等に間に合わせるために、市町村が意思をアンケートで答えて、ゼロにするとか、その意思を表明していただくというものがあって、これはもう既に締切りが過ぎたということではありますけれども、まだ、例えばものづくり補助金の申請というのは四月以降もまだあって、そのアンケート調査の締切りは終わったけれども、それ以降でも何らかの配慮をするということを経産大臣が答弁をしておりました。
そういう意味で、やっぱり地域の小規模事業者さんをしっかりと支えていく、そのためにも、是非この制度の趣旨を市町村の首長さんを始め市町村に御理解をいただいていくということが、プロセスが大事だというふうに思っております。そのまさに周知をしていくという面で、総務省さんの是非意気込みと取組内容についてお答えいただければというふうに思います。
今の固定資産税の減免というのは総務省にとっては苦渋の決断でありますが、一方で、中小企業の事業者にとっては事業の継続というのが大事であり、また、安倍内閣にとっては生産性革命の実現というのが大きな政策課題である、これを考えると、やっぱり我々もいろいろ考えなくてはならないなという決断をしたわけでありますけれども、地域経済の活性化というのは市町村にとっても重要な課題であり、市町村の主体性を尊重しつつ、固定資産税の特例を講じることにしたわけであります。
今回創設する仕組みにおいて、地域の中小企業の投資を生産性向上に資する実効性あるものとして地域経済を活性化していくためには、市町村や事業者、経済界など、地域の関係者が制度の内容を理解し、一体となって取り組んでいくことが不可欠だろうと思います。
このため、我が省としては、関係者が協力する中で、市町村計画の作成などが円滑に行われるよう、市町村並びに商工会議所等の支援機関との十分な連携を積極的に説得しながら、自治体の関係者が集まる会議などで様々な機会を通じてお願いしているところでありまして、今後とも、市町村に対する適切な助言により制度理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
あくまでも新規設備投資に対する特例でありますし、固定資産税というのは基幹税であるというのは重々承知しておりますけれども、やっぱり小規模事業者さんを支えていかないと、これは地域経済全体に与える影響というのは極めて大きいということも事実でありますので、そういう観点で私もいろんな地元の首長さんにお話ししましてよくよく理解をしていただいておりますし、県内の首長さんもいち早く手を挙げていただいているところも結構続々と出ておりますので、是非周知をいただきたいなというふうに思っております。
あと、最後になりますけれども、老朽化対策、これは本当に待ったなしであります。これまでも総務省さんにおいて、公共施設等適正管理推進事業債によって様々後押しをしてきていただいております。ただ、この公共施設は、一九六〇年代から八〇年代に建てられたものがたくさん、一番多くて、これからまさに老朽化の本格化を迎えてくる、あるいは、人口が動いてくる中で、その需要、使い方の違いも出てきて使い方も変わってきている。そういう中で、既存のストックを有効活用していくというのは極めて大事だというふうに思っております。
今回、税法に盛り込んでいただいていると思いますけれども、その対策について教えていただければと思います。
お答えいたします。
総務省といたしましては、各地方公共団体におけますこれらの取組を一層推進をするため、公共施設等適正管理推進事業債につきまして、来年度から長寿命化事業の対象を拡充すると同時に、ユニバーサルデザイン化事業を追加をすることといたしております。また、あわせまして、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できるよう、長寿命化事業等につきまして財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしております。
公明党の秋野公造でございます。お役に立てるよう質疑をしたいと思います。
十六日の本会議に続きまして、地方公共団体の今後のインフラ老朽化対策についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。
昨年の十二月の七日の総務委員会におきましても、インフラの老朽化が進んでおり、その維持、修繕、更新に必要となる費用をどのように賄っていくかということは国そして地方が共通して抱える課題であることから、このインフラの老朽化の対策について取上げをいたしました。
その際に、土木学会の堤教授の研究報告を踏まえて、機能に支障が出る前に対応する予防保全、そして機能に支障が出てから対応する事後保全、この概念を共有をして、今後のインフラ老朽化対策に当たっては、事後保全型の対策から予防保全型の対策を取ることで財政負担が軽減をされるということを御紹介をさせていただきました。
その上で、地方公共団体が将来の老朽化対策のために基金を積み立てている状況を踏まえて、地方公共団体による計画的な老朽化対策を一層促進させるための取組が必要ではないかと大臣に御質問をさせていただいたところであります。大臣からは、既にほとんどの地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了しており、これから同計画に基づく具体の老朽化対策の取組が本格化する段階に入ることから、公共施設等の老朽化対策に取り組む地方公共団体への地方財政措置を拡充するなど、適時適切に対策を実施できる環境を整備していくとお答えをいただいたところであります。
対象を拡大してくださいともお願いをさせていただいたところでありまして、大臣に、公共施設等の老朽化対策について具体的にどのような拡充を行ったのか、また地財措置をどのように見直すかということをお伺いしたいと思います。
秋野委員の御発言にちょっと重なりますけれども、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することは地方公共団体にとって極めて重要な課題であることは言うまでもありません。公共施設等総合管理計画、先生今御指摘のとおりでございまして、ほぼ全ての団体で策定されている中、現在は個別の計画、施設計画を策定し、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入りました。
総務省では、各地方公共団体におけるこれらの取組を一層推進するために、公共施設等適正管理推進事業債、これについて、来年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化事業を追加することとしました。長寿命化事業の対象に追加する施設は、河川管理、港湾、砂防関係、治山、海岸保全、漁港、農道となるわけであります。
あわせて、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できますよう、長寿命化事業等について財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業について、財政力に応じて交付税措置率を三〇％から最大五〇％にまで引き上げているわけです。
これらの取組で、各地方公共団体においてはしっかりと措置を活用して、公共施設の老朽化対策に着実に取り組んでいただきたいと考えているところです。
大臣、ありがとうございます。財政力指数が弱い団体の交付税措置率を引き上げるというのは本当に画期的なことだと評価をしたいと思います。
具体的に、どの程度の財政力指数の団体がどの程度の交付税措置率になるのかということ、それから全国の市町村のうち何団体が措置率の引上げ対象になるのか、何団体が五〇％まで引き上がるのかということを教えていただきたいと思います。
お答えいたします。
この地方債の元利償還金の交付税措置につきましては、近年では、この財政力の弱い地方団体の事業の執行にも配慮しつつ、可能な限り縮減することを基本としてきたところでございますけれども、今回の見直しにおきましては、老朽化対策の重要性を踏まえまして、財政力の弱い団体であっても適切な事業実施が可能となるよう、交付税措置率につきまして引き上げることといたしました。
具体的には、都道府県、市町村共に財政力指数が〇・八以上の団体につきましてはこれまでどおり交付税措置率を三〇％としつつ、財政力指数が〇・八を下回る団体につきましては交付税措置率を財政力に応じて引き上げまして、財政力指数が〇・四以下の団体につきまして交付税措置率を五〇％とすることとしております。
これにつきまして、平成二十九年度の交付税算定で用いました財政力指数を基に試算した場合、今回の見直しによりまして交付税措置率が引き上がる市町村、これ交付税の算定上、特別区は一つの市町村としてカウントしておりますので、全国で千七百十九団体。このうちの千四百十四団体、八二・三％の交付税措置率が引き上がります。また、そのうちの交付税措置率が最大の五〇％まで引き上がる団体は七百六十五団体、四四・五％、これが試算の結果でございます。
これは本当に老朽化対策が一気に進むのではないかと期待をしますが、大事なことは、地方公共団体においてこの公共施設等適正管理推進事業債をしっかり活用して必要な老朽化対策が着実に進められていくということが大事かと思いますが、この事業債を活用する際の課題についてちょっとお伺いをしてみたいと思います。
まず、この地方公共団体が公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化事業を活用する際の要件についてお伺いをしたいと思います。
この公共施設等適正管理推進事業債における長寿命化事業につきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて行われます地方単独事業で、個別施設計画等に位置付けられた長寿命化事業を対象とするものでございます。
道路等のインフラにつきましては、それぞれの施設の所管省庁が定めるインフラ長寿命化計画等を踏まえて実施される改修事業が、公共用の建築物につきましては施設の使用年数を法定耐用年数を超えて使用するために行う改修事業が、それぞれ対象となります。
今、所管省庁という御答弁もありましたけれども、この対象施設、計画期間、個別施設の状態、対策内容の実施時期、対策費用、こういった要件のうち、特に個別施設計画については、地方公共団体の現場から策定になかなか苦慮をしているという声も聞きます。
私の手元に、各省が所管する分野ごとの平成二十九年四月一日時点の個別施設ごとの長寿命化計画の策定状況の資料があります。既に九六％まで策定が進んでいる施設もあれば、遅れているところもあるということであります。ばらつきがあるというのが実態かと思いますが、各省に地方公共団体の個別施設計画の策定率について、主な施設ごとにその現状をお答えいただきたいと思います。国交省、農水省、文科省、厚労省、順番に御答弁をお願いします。
お答えいたします。
国土交通省所管インフラにつきまして、平成二十八年度末時点におきます地方公共団体を含む個別施設計画の策定率について主な例で申し上げます。
主要な河川構造物八八％、ダム五八％、砂防八〇％、海岸二四％でございまして、また、港湾につきましては、係留施設九六％、外郭施設六三％、臨港交通施設五九％、その他施設三五％となっているところでございます。
続きまして、農林水産省所管分についてお答えいたします。
平成二十八年度末時点での個別施設計画の策定率につきまして、例えば治山につきましては三七％、漁港施設七〇％、海岸保全施設一一％となっているところでございます。
失礼します。文部科学省でございます。
文部科学省が所管している施設のうち、地方公共団体が設置する施設の個別施設計画の策定状況は、平成二十九年四月一日現在で、公立学校施設四％、公立大学施設二七％、社会体育施設一〇％、文化会館等一〇％、その他社会教育施設八％となっております。
厚生労働省でございます。
平成二十九年四月一日時点におきます厚生労働省所管の主な地方公共団体の施設で個別施設計画を策定しておりますのは、上水道施設では千四百四十事業者のうち千五十事業者の七三％、公立の児童福祉施設等では一万二千百三十四施設のうち二千九十六施設の一七％、公立の障害福祉施設等では千八百七十施設のうち四百十一施設の二二％、公立の老人福祉施設では二千百二十八施設のうち二百六十施設の一二％、公的医療機関ではまだ該当できているものがないという状況になっております。
以上でございます。
省庁によってばらつきがあるということでありますが、この個別施設計画の策定が進まないで地方公共団体の必要な老朽化対策が進まないということになるのは大変残念なことであります。地方公共団体に策定に苦慮する現状があるならば、国において必要な支援策を講ずるべきかと考えます。
引き続いて各省に、施設ごとの個別施設計画の策定率の現状を踏まえて地方公共団体において個別施設計画の策定が進むような促進方策を講じるべきかと考えますが、その認識についてお伺いをしたいと思います。引き続き、国交省、農水省、文科省、厚労省の順に御答弁をお願いをいたします。
地方公共団体におきましては、特に小規模な市町村におきまして、技術系職員がいないこと等によりましてメンテナンス体制が十分に確保できない等の課題を抱えているところでございます。したがいまして、御指摘のとおり、個別施設計画の策定に関する促進方策が重要と考えております。
このため、国土交通省におきましては、個別施設計画策定のためのガイドライン等の策定でございますとか、国や地方公共団体等の施設管理者が一堂に会するメンテナンス会議や地方公共団体を対象とした研修等の定期的な開催、さらに防災・安全交付金による財政的支援などによりまして地方公共団体の個別施設計画策定を支援しているところでございます。
続きまして、農林水産省におきましては、地方公共団体が個別施設計画の策定を行うに当たりまして、ガイドライン等の整備、研修会等による技術的支援に加えまして、計画策定等に係る費用への財政的支援を実施しているところでございます。
引き続き、関係団体と連携を図りながら、個別施設計画の策定推進に努めてまいりたい、このように考えてございます。
文部科学省でございます。
文部科学省としては、平成二十七年三月に文部科学省インフラ長寿命化計画を策定するとともに、地方公共団体に対して、平成三十二年度までに個別施設計画を策定するように依頼したところでございます。あわせて、地方公共団体における個別施設計画策定の推進を図るため、計画策定に係る手引やガイドラインの作成、モデル事業の実施、集約化、複合化等の事例紹介、講習会等の開催等を実施しているところでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、文部科学省所管施設における策定率が低いことから、できるだけ早い時期の策定に向けて取り組んでいただくよう、改めて平成三十年一月に依頼したところでございます。
文部科学省としては、引き続き、講習会の開催や先進事例の収集、周知等により、平成三十二年度までに地方公共団体が個別施設計画を策定できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
厚生労働省といたしましても、平成三十二年度までのできるだけ早い時期に地方公共団体において個別施設計画の策定が完了するように、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
先ほど御答弁申し上げましたように、特に策定率が低い公的医療機関でありますとか公立の福祉施設につきましては、引き続き、改めまして地方公共団体へ計画を策定していただくように通知をいたしますとともに、個別施設計画の策定に資します好事例の配付でありましたり、ガイドラインの作成というような更なる支援ということを行ってまいりたいと考えております。
大臣にお伺いしたいと思います。
今回の対象拡充は、地方公共団体の要望を踏まえてということで聞いておりますし、公共施設等適正管理債の制度運用を担う総務省と地方公共団体の個別施設計画の策定を支援する各省が緊密に連携するということが非常に重要かと思います。今後も、地方公共団体からの要望をしっかり受け止めていただきながら、必要な地方公共団体の公共施設等の老朽化対策をしっかり推進をしていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化事業については、これまでも地方団体の要望を踏まえて財政措置を講じてまいりました。平成三十年度の対象事業の追加についても、地方から寄せられた要望を踏まえて、所管省庁と協議の上で行うこととしたものです。
秋野委員御指摘のとおり、地方団体において必要な公共施設等の老朽化対策をしっかりと進めていただけるよう、今後とも地方の御意見を丁寧に伺いながら、所管省庁と連携して適切に対応してまいります。
ありがとうございます。
この老朽化対策で事後保全型から予防保全型にシフトしていくに当たっては、点検、診断を実施した上で老朽化の実態を把握した上で、計画的、戦略的に対策を講じることが重要と思います。まずはしっかりと点検を行うということが重要かと思いますが、国交省にお伺いしたいと思います。
都道府県、政令市、市町村の橋梁やトンネルの点検の進捗、診断の結果についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
橋梁やトンネルの点検につきましては、平成二十六年七月より国が定める統一的な基準に基づいて、これらを管理する国と地方公共団体は五年に一回の頻度で点検を行い、この点検結果に応じて必要な修繕を実施しております。
橋梁の進捗状況は、平成二十八年度末までの約三年間で、都道府県、政令市が管理する約十九万橋のうち約十万橋で点検が完了しており、そのうち、予防保全段階が約五万三千橋、早期措置段階が約一万三千橋、緊急措置段階が二十一橋となっております。
市町村が管理する橋梁では、約四十八万橋のうち約二十六万橋で点検が完了しており、予防保全段階が約十三万橋、早期措置段階が約二万六千橋、緊急措置段階が三百七十一橋となっております。
トンネルにつきましては、都道府県、政令市が管理する約五千四百か所のうち約二千四百か所で点検が完了しており、予防保全段階及び早期措置段階がそれぞれ約一千二百か所、緊急措置段階が八か所となっております。
市町村が管理するトンネルでは、約二千三百か所のうち約五百七十か所で点検が完了しており、予防保全段階が約二百七十か所、早期措置段階が約二百五十か所、緊急措置段階が十六か所となっております。
お手元に資料を配付させていただきましたが、トンネル、そして橋梁の点検結果はかなり深刻な状況であります。
それでも、地方自治体において点検がまだ十分に進んでいない。この背景としては、自治体からはこの財政措置についての不安、そういった声を伺っております。具体的には、この点検、診断と改修工事を同一年度にセットで実施をした場合でないとこの長寿命化事業の対象にはならないのではないかという懸念であります。こうした声を踏まえますと、地方自治体では改修工事が具体化するまで点検の実施も手控えているのではないかということも考えられるわけであります。
実際のところ、三十年度に点検、診断を行い、老朽化の程度によって施設ごとに改修工事の実施時期が例えば三十二年や三十三年度になるといったようなこともあろうかと思います。こういった場合でも適正管理推進事業債の長寿命化事業の対象となるのか、この場で確認をしておきたいと思います。
お答えいたします。
インフラの長寿命化事業におきましては、個別施設計画において、点検を踏まえて改修事業が効率的に実施されることを明示するように求めております。しかしながら、この点検を改修事業と同一年度に実施することをインフラの長寿命化事業では要件としているものではございません。
したがいまして、お尋ねのように、点検等を実施した翌年度以降に改修事業を実施する場合につきましても、平成三十三年度までの措置としております公共施設等適正管理推進事業債の長寿命化事業の対象となるものでございます。
これで安心していただけるかと思います。
この点検を進めるためには、そもそもですが、点検や診断の質を担保しなくてはなりません。橋梁の点検を行う技術者の適正な技術力の有無を確認する上では、適正な技術力を持つ技術者の登用が重要であって、例えばインフラ調査士のような国から認定された民間資格を活用して点検を通じたインフラの信頼性と安全性を確保すべきと考えますが、これは国交省の御答弁、お伺いをしたいと思います。
橋梁等の点検につきましては、必要な知識、技能を有する技術者が行う必要があると考えております。
国土交通省では、インフラの点検や診断に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を平成二十六年度に創設いたしました。平成三十年二月時点で、道路分野ではインフラ調査士を含め合計百三十九の資格が登録されており、登録された資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めております。
インフラ調査士につきましては、これまで橋梁とトンネルの点検区分で登録されておりましたが、この平成三十年二月の登録において舗装と小規模附属物の点検区分が追加されております。
各都道府県に設置されております道路メンテナンス会議におきまして地方公共団体に対して周知するなど、こうした取組の活用を図り、我が国の産学官の技術力を結集してインフラの信頼性と安全性の確保に万全を期してまいります。
今国交省から御答弁をいただきましたが、国交省が先行して進めている点検の質を担保する取組というのは非常に重要だと思います。
この地方自治体の点検が本格化する中で、点検の質を確保するために、例えば総務省においても、インフラ調査士のような国交大臣認定資格など、こういったものを有する技術者を点検に活用するよう地方自治体に助言をしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
インフラ長寿命化基本計画にも明記されておりますように、インフラの長寿命化対策を進める上では、一定の技術力を持った人材の確保や育成に取り組むことで、点検、診断の精度向上を図ることが重要でございます。
今答弁ございましたように、国土交通省におきまして、インフラの点検等に必要な技術水準を満たす民間資格を登録する制度を創設して、こうした資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進められております。
総務省といたしましても、国土交通省と連携しながら、こうした登録制度を地方団体に周知するなど、点検、診断の精度向上を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。総務省の進める老朽化対策の概要が本当によく理解できました。
この老朽化対策を推進をしますと、当然のことながら廃棄物が出てくるということであります。その中でちょっと気になるものは、過去に長崎あるいは北九州などでは食品公害、いわゆる油症が起こりました。二度と繰り返してはならないということを考えますと、ＰＣＢ対策について少しお伺いをしておきたいと思います。
まずは、この低濃度ＰＣＢ廃棄物に対する環境省の取組について、基本的な考え方と処理期限、進捗状況と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
申し上げます。
我が国は、二〇二八年までのＰＣＢ廃棄物の適正処分等を盛り込みましたストックホルム条約を締結しておりまして、ＰＣＢ廃棄物の処理を速やかに進めることが必要となっております。いわゆるＰＣＢ特別措置法第十四条におきましては、低濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者は、二〇二七年の三月までに、自ら処分し、又は処分を委託しなければならないこととなっております。この期限におきまして低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めるため、環境省におきましては、廃棄物処理法に基づく環境大臣の無害化処理認定施設、認定制度等を活用しながら処理体制の確保を図ってきたところでございます。
環境省といたしましては、今後ともこの目標の達成に向け、関係者と連携した取組を進め、処理の推進を図ってまいります。
土木研究所のデータによると、鉄鋼の道路橋は全国で七万橋ありまして、塗装面積は三・七億平方メートルということであります。このうち六・六万橋で塗り替えが必要とされておりまして、この塗料の中に含まれているＰＣＢあるいは鉛の飛散を防止するためには、工事発注前に塗歴の調査、塗料の成分調査を実施した上で、こういったＰＣＢなどの含有が確認された場合には、平成二十九年三月の土木研究所の土木鋼構造物用塗膜剥離剤ガイドライン、こういったものを参考に適切な工法を選択する必要があります。
国交省においては直轄国道と高速道路に関しては周知文書を発出しておりますが、地方自治体に対してもこういったことを周知徹底する必要があるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
橋梁の塗装塗り替え工事におきましては、塗料に含まれるＰＣＢや鉛の飛散を防止するため、工事着手前までに塗装履歴などを踏まえ成分調査を行い、ＰＣＢ等の含有について確認することとしております。また、ＰＣＢ等が含有していることが確認された場合には、厚生労働省が定めた作業上の安全に関する基準に基づいて作業を行うこととされています。これらの作業を安全に行うために、平成二十九年五月に地方公共団体に対しても周知を図ったところでございます。
今後とも、国土交通省としては、地方自治体に対してＰＣＢ等の処理が安全に行われるよう適切に対応してまいりたいと思います。
そうはいっても、地方議会等で質疑をしていただきますと、現状では橋梁塗膜の塗り替えの工事の際には適切な工法を選択していない、そういった自治体も散見されます。工事発注前の調査と飛散防止のための適切な工法選択、これについても周知をすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
国土交通省といたしましては、橋梁の塗装塗り替え工事に当たりまして、厚生労働省が定めた基準に基づき事前調査を実施し、有害物質が含有する場合は湿式工法等で行うなどの必要な対策について地方公共団体に対して周知を図ってまいっております。
今後とも、国土交通省としまして、地方公共団体に対して、各都道府県に設置されています道路メンテナンス会議の場等を活用しながら、国における具体的な取組方法などの情報を共有するなど、地方公共団体に対してＰＣＢ等の処理が安全に行われるよう対応してまいります。
剥がした後の既存の橋梁塗膜塗り替え工事によって発生したＰＣＢ廃棄物の保管数量について、現時点で国交省が把握をしている数量について教えていただきたいと思います。これは、全国の橋梁における実態を把握するために調査が必要ではないか、そういう認識でお伺いをさせていただきたいと思います。
昨年末現在で把握しております都道府県及び政令市におけるＰＣＢ廃棄物の保管数量は、ドラム缶約四千八百缶及びペール缶約千六百缶となっております。
ＰＣＢ特別措置法では、都道府県はＰＣＢ廃棄物の状況を把握するよう努めることとされておりますし、市町村等を含む保管事業者はＰＣＢ廃棄物の保管数量について都道府県知事に届け出ることになっております。
国土交通省としましても、ＰＣＢにつきましてはＰＣＢ特別措置法等に基づいて廃棄処理を適切かつ計画的に進めていくことが重要と認識しております。このため、国土交通省としましても、環境省と連携して、市町村を含めたＰＣＢ廃棄物の保管状況の実態把握に努めてまいります。
いつまでも保管をしていても仕方がないわけでありますが、この低濃度ＰＣＢ廃棄物を処理できるプラントは現在何か所稼働しておりますか。確認をしたいと思います。
申し上げます。
橋梁の塗り替え工事で発生したＰＣＢを含有する塗膜くずは、廃棄物処理法に基づく区分ではＰＣＢ汚染物というものに該当いたします。このうち、ＰＣＢの含有量が五千ミリグラム・パー・キログラム以下のものにつきましては、廃棄物処理法に基づく無害化認定業者等での処理が可能になります。
施設の維持管理上の観点から塗膜くずの受入れを行っている業者もございますが、同認定を受けている事業者のうちＰＣＢ汚染物の処理が可能な業者は全国で二十二業者あると認識しております。
以上でございます。
発生したＰＣＢ廃棄物については、処理できるプラントがない間は保管をするしかなかったのかもしれませんが、処理可能なプラントがこんなに多く稼働している以上、一日も早い処理が望まれます。環境省からも地方自治体に対して早期処理の要請をすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
申し上げます。
環境省といたしましては、ＰＣＢ特別措置法の規定を踏まえまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましても早期の適正処理促進が重要だと考えております。
御指摘のとおり、平成二十六年に無害化処理認定制度の対象に低濃度ＰＣＢ廃棄物を追加するまで、低濃度ＰＣＢ廃棄物である塗膜くずについては保管するしかない状況が続いてございました。一方で、現状では、全国に塗膜くずを処理できる施設が存在し始めており、実際に処理も進み始めていると認識しております。
環境省といたしましては、引き続き低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制の充実に努めていくとともに、必要に応じ、地方自治体を含む保管事業者に対して早期の適正処理を促進してまいります。
大臣にお伺いをしたいと思います。
ＰＣＢによる健康被害は二度と繰り返してはならないということを考えますと、もうこの橋梁塗膜の塗り替え工事といった際には適切な工法を選択したり、既に保管している低濃度ＰＣＢ廃棄物は速やかに処理をするということは重要かと思います。総務省においても、地方自治体に対してこのような取組を働きかけるべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
ＰＣＢについては、昭和四十三年のカネミ油症事件を契機にその毒性が社会問題化をし、製造が中止されました。その後、今お話がありましたように、ＰＣＢ特別措置法が制定され、地方公共団体を含む保管事業者は法律に定める処理期限内にＰＣＢ廃棄物の処理をすることとされているところです。
住民等の健康被害を防止する観点から、地方公共団体が管理する施設からＰＣＢの飛散を防止することや、地方公共団体が既に保管しているＰＣＢ廃棄物を適正に処理することは大変重要であると考えています。
本日、委員より、低濃度ＰＣＢ廃棄物に関する貴重な御意見もいただきました。総務省としても、関係省庁の知見をいただきながら、留意すべき点を周知するなど、地方公共団体の適切な対応を促してまいります。
ちょっと早いですが、終わります。ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614601X00220180320）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。