財務金融委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 291 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
財務当局が個別の案件をそれぞれチェックするのは大変だと思いますけれども、少なくとも、この税法が恐らく通りますよ、多数決ですから通りますね、この税制ができます。できまして、計画が認定されていく。その後なんですけれども、ここのチェックがちゃんとできるのか。
先週も安倍内閣にはPDCAサイクルがないと申し上げましたけれども、今行政ではPDCAサイクルが入るような努力はされていると思うんですけれども、本当に計画認定をする際に、データ連携の内容やセキュリティー面、しかも、いいかげんな生産性向上目標をいいかげんでないようにぜひしていただきたいと思います。
そこは財政当局がしっかりと経済産業省と詰めていただいて、本当に後から検証できる、後からチェックできる数字をつくる基準をつくっていただきたいと思うんですけれども、その後、これが個別にチェックされるのかどうか。もちろん、経済産業省には政策評価する部門もあるでしょうし、場合によっては第三者委員会で評価していくということでしょうけれども。
経産大臣政務官、これは本当に、それぞれの予算を執行した後、税制を適用した後、この情報連携投資等の促進に係る税制がきちんと使われたのか、そこのチェックをきちんとやる御自信はありますか。
お答えいたします。
生産性向上特別措置法案に基づきまして、必要に応じて計画の実施状況をフォローアップしたり、あるいは、計画が十分に進められていない場合や要件に合致しなくなった場合は、計画の変更指示や認定の取消しをすることができます。
したがいまして、しっかりとこの後もフォローアップをしてまいりたいというふうに思います。
しっかりとということですから、物すごく定性的な話でありまして、しっかりとというのは、何か、定量的にチェックしたり、それはひょっとしたら国会の仕事かもしれないんですね。
我々はできません。できませんけれども、実は、先週も申し上げましたように、財政の独立機関、国会の、例えばアメリカのような、議会の予算局のようなところがきちんと専門家を雇ってチェックしていく。会計検査院というのは、基本的には法令の、きょうも出ていましたけれども、法令違反かどうかというチェックが基本なんですね、会計検査院は。政策の効果というところまでプロとして突き詰める機関というのは実は日本にはないんですね。そこをやはり我々は、超党派でそういうものを国会を中心につくっていくような努力をしていきたいなということを御同僚議員の皆さんに申し上げておきたいと思います。
これも同じことになるんですけれども、もう一つ、租税特別措置の中で非常にユニークな改正が今回あります、手法としてですね。
それはどういうことかというと、実は研究開発税制というのがあります。これはとても大きい税制です。租税特別措置とは言えないぐらいの大きな基幹税制になっていると思います。これは、研究開発のための投資額がある一定の額でベースがあったり、あるいはふやしたり、基本的には、増加額、どんどん研究開発の投資額をふやしていただければ減税になりますという制度で、日本の製造業にとってはとてもありがたい。そのために投資はしませんけれども、事後的にすごい減税になるものですから非常にありがたい。企業の底力を高めるという意味での研究開発税制の意味は私も評価すべきだと思っておりますが。
実は、この税制を使うためには、賃金引上げや設備投資について一定の要件を満たしてくださいということで、これをやってくれれば従来どおり研究開発税制を使わせてあげますよ、やらなかったら使わせませんよ。こういうことで、要件はいろいろと細かい話があるんですけれども、それについて、本当にそれでどれだけ設備投資がふえ、そしてどれだけここで言うところの賃金引上げにつながるのかというところは、多分、ちょっと、お聞きしても定量的な答えはないと思いますのでやめますけれども。これもそういうことなんです。お経は並んでいますけれども、どうも定量的に本当にうまくいくのかどうかというのはわからない。
最後に、ちょっと国土交通省からも来ていただいていると思いますので、御質問をさせていただきます。
いろいろあるんですけれども、租特で、これは所得税の関係なんですけれども、すごい税制がありまして、もう皆さんお忘れでしょうけれども、平成二十八年度につくっていまして、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例というのがありまして、これは、キッチンとかお風呂とかトイレとか玄関を二つ以上つくると減税になるんですね。三世代で住まなくていいんです。三世代で住む必要はないんです。トイレを二つつくればそれで三世代とみなすということで、ローン控除もありますし、税額控除の特例までついてくるということですけれども。
実は、減収見積額がわずか十億円しかなくて、とてもシャビーな税制で、これは誰も、こんなので三世代で住居に住むだろうと思っていなかったということかなと思うんですけれども。
政務官、リフォームのマーケット、リフォーム市場というのはどれぐらいなんですか、今。それとこの十億円の減税額というのはどんな見合いですか、バランス。
お答えいたします。
住宅リフォームにつきましては、平成二十五年住宅・土地統計調査等の結果に基づき、老朽化した設備の交換工事から共同住宅の共用部分の改修工事も含めたものとして、平成二十五年の市場規模を約七兆円と推計しております。これが今御指摘のあった住宅リフォーム全体の市場規模に係る数字でございます。
他方で、今、十億円のインパクトというお話でございますけれども、このインパクトという表現が何をお指しになられているかというのは定かではありませんけれども、本特例措置に係る所得税の減収見込み十億円に対応したリフォーム工事費の合計額の見込みということで申しますと、これまでの住宅リフォームの実績等をもとに、一戸当たりの工事費二百五十万円の三世代同居リフォームが約一万戸行われると想定のもとに試算をして、約二百五十億円と見込んでおります。こうした数字になります。
二百五十万円。これの要件が五十万円以上の費用なんですね。まず、これは五十万円以下だと対応にならないので、五十万円以上になっていますけれども、二百五十万。
これは、実は二十八年度なので、実績が出ていないんですよ。実績が出ていないので、来年必ずお呼びしますので、実績を、一万戸。これもまた因果関係があるものですから、この税制があるから一万戸ふえたのかどうかというのはわからないんですけれども、何にしても、非常にシャビーですし、これで本当に、三世代同居といえば予算がついたときの遺物なんですね。だから、これは悪乗りですよね、明らかにね。
これは、昭和六十一年ぐらいから、いわゆる住宅のローン減税が始まり、そして二、三年後にリフォームまで追加されてきて、ずっと来てはいます。いろいろな、住宅関係については、ありとあらゆる税制がどんどんふえていっていまして、住宅ローン税制、すごいですよ、昭和六十一年から始まって、バリアフリーだったり省エネだったり、この三世代だったりと、要件をかませてふやしていくんですけれども、誰もこの効果を検証していない。本当に、こういう税制でどれだけ政策的な効果があったんだろうかということについては、なかなかこれが検証できていない。
それは、難しいのはさっきから私も指摘しております。難しいのはそのとおりなんですけれども、もう何か言いっ放し、やりっ放しみたいなやり方を租税特別措置でやるのはそろそろ考え物ではないか。
というのは、利用者がそれなりにいるように、主税局もある程度、要求官庁と一緒に、利用できやすいようにしたりもするわけです、時としては。そうすると減収額が大きくなるんですよ。リフォームはいいです、十億円ですからね。大きくなったときに、どうしても無駄な予算の使い方、無駄な税金のまけ方になるのではないかということでございます。
麻生大臣が戻られたので、最後に、今租税特別措置について申し上げてきましたけれども、もう少し科学的に検証しながら、お金の有意義な使い方をできないものだろうかということについての御所見をお伺いさせていただきます。
簡潔に答弁願います。
岸本先生のおられたころに比べて、いろいろなもので、技術的なものも進歩したろうし、意識的なものも随分変わったとは思いますけれども、なかなか、定性的なものであって定量的なものになりにくい分野、特に景気なんというのは気の部分が多いですから、財布の中に二万円あったら、二万円もあると思うか二万円しかないと思うか、同じ二万円でも気分で違いますから。景気ってそんなものだと思っていますから。
そういった意味では、なかなか、この租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律というのがありますので、これに基づいて、毎年毎年、適用件数とか金額とか適用の状況とかいうものの、いわゆる偏りといったものの実態を調査せないかぬということで、いろいろやらせていただいているのは確かなんですけれども、なかなか、そういった意味で、どれくらい検証できるか、達成されない理由は何だというようなことをきちんともう少しやらないかぬという点に関しましては私どもも同じで、これは総務省もいろいろ毎年やっておられるんですけれども、我々も、適用件数が少なかったじゃないか、もうやめてもらおう、これで去年も一つ、何でしたっけ、あれは国際何とかかんとか、あれもたしか、適用件数が一件しかなかったのでやめたらどうだという話になったと記憶しますけれども、そういった必要な見直しというのを今後とも行っていかないかぬと思っております。
次に、野田佳彦君。
無所属の会の野田佳彦でございます。
財務金融委員会の委員会審議があるたびに質問の機会をお認めいただいていることに、各党の理事の皆様には深く感謝を申し上げたいと思います。
去年の特別国会そして先般の一般質疑と、私の質問にはずっと、全部、大臣が全問お答えをいただいております。大変誠意ある対応に感謝申し上げたいと思いますけれども、きょうは、若干細かいところに行く可能性もありますので、全て大臣でなくて結構でございます。副大臣ないしは局長答弁でも結構であるということを前もって申し上げておきたいというふうに思います。
今般の税制改正についてはもう既に午前中からさまざまな論点が提起をされておりますけれども、まず、私からは、税制改正のあるべき姿というところから議論をさせていただきたいというふうに思うんですね。
所得税の改革は必要です、間違いなく。それは、所得再分配機能を回復する、こういうことからも、格差を是正をしなければいけないという時代の要請からも、所得税改革は私は必要だという立場は、これは政府・与党の皆さんと、もちろん野党の皆さんとも共有をしているものでありますけれども、問題はその手法なんですよね。
このやり方として所得控除方式、これがとられていますけれども、所得控除方式のメリットというのは簡便であるということですよね。これはやはり、簡単で便利であるというのが所得控除方式のメリットじゃありませんか。一方で、便利である、簡単であるというその制度を、今さっき申し上げていた所得再分配機能云々ということによってどんどんいじって複雑化させていくということは、むしろ所得控除のメリットをなくしていく方向になっているのではないかと私は思います。
所得税の本当のあるべき改革というのは、この所得控除方式から転換をして税額控除方式に切りかえていくということ。税額控除方式も、行き着く先は、所得よりも控除額が多い人には給付がされるように給付つき税額控除まで持っていくこと。こちらが本当の、いわゆる所得再分配機能を強化するための税制改革だと私は思いますし、もうそういう転換をしなければいけないときが来ているんじゃないでしょうか。
その基本認識を、まずこれは大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
これは御存じのように、平成三十年度の税制改正におきまして、これは野田先生、所得税の基礎控除、今の話ですけれども、この基礎控除につきましては、まず、いわゆる高所得者にまで税負担の軽減効果というものを及ぼす必要性は乏しいのではないかという指摘をいただいておりましたので、それを踏まえて、御指摘のありました所得控除方式から税額控除方式に変更した場合にいわゆる負担の変動が激しいというようなことになりかねませんので、そういったものになりかねないことなどを考慮して、逓減消失型のいわゆる所得控除方式を採用することにしたところです。
今お話ありました給付つき税額控除、これは長い話で昔からある話ではありますけれども、これは、低所得者対策全体の議論の中で、いわゆる生活保護制度とかそういった同様の政策目的を持つ制度との関係というのも一点あるんだと思いますけれども、それを十分整理せないかぬというところが一つです。
もう一つは、やはり、今の日本の場合は所得とか資産の把握というのがなかなか、できていますかと言われると、定年になってやめられた方々が一体どれだけの資産、いわゆるストックをお持ちかということに対する捕捉というのはなかなか難しいというのが一点。
もう一つは、ほかの国でやっているところでは、これは過誤とかいわゆる不正とかいろいろなものの不正受給といった、支給の適正化というものに関してなかなか難しいというような問題等々がありますので、これはなかなか、私も基本的にこっちの方が現実的だなとは思いますけれども、こっちの方が私どもにとってもわかりやすいところの一つの考え方だなと思ってはいますけれども、ただ、それを物理的にできるかと言われることになると、なかなか、今申し上げたような点で、現実に移していくには少々問題があるのではないか。したがって、慎重にならざるを得ないというところだと理解いたしております。
今、所得の捕捉の話などがございましたけれども、そういうことをするためにマイナンバー制度を導入をしたわけですよ。マイナンバー制度、いろいろその効果はあるし期待するところはありますけれども、一番大事なことはやはり消費税の逆進性対策で、軽減税率ではなくて給付つき税額控除を実現をしたいという思いと実はセットでやっていたはずなんですね。だから、所得の捕捉は努めなきゃいけないんです。
そういうことを前提として、私は、やはりあるべき姿は税額控除への転換を図っていくことであるということを重ねて強く申し上げておきたいというふうに思いますので、政府も、もう少しというかかなり前向きにこれから御検討いただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
真の格差是正、今この所得控除方式で動いてしまっていますけれども、真に格差是正をするとするならば、所得税の最高税率は今四五パーじゃないですか。それよりも優遇されているものがありますね。金融所得ですよ。金融所得は結局、要は二〇パーですよ。
どの辺から富裕層かを見るのはこれはなかなか難しいかもしれないけれども、いわゆる億単位の年収のある人のほとんどの、主要な所得源というのは金融所得ですからね。その人たちにもっと御負担をお願いをすることの方が真に格差是正であって、この後触れる給与所得控除で八百五十万円を一つのラインに置くとかというよりは、二〇%にとどまっている金融所得課税を例えば五%上げていくなどの検討をする方が、むしろ真の格差是正につながると私は思うんです。
私自身も財務大臣だったときに、ちょうどいろいろ事情があって一〇%に据え置いていて、本則に、二〇%に戻す議論をして、それを平成二十六年からやろうと決めたときの財務大臣なんですね。実際やられたのは麻生大臣のときでございますので、金融所得課税についていろいろ意見があるんですけれども。
私は、やはり今の二〇パーよりは引き上げることを検討するという時期が来ているのではないかと思いますが、大臣の御所見はいかがでございますか。
今御指摘のありましたように、金融所得課税については、これは分離課税になっておるんですけれども、この分に関しましては、野田先生のときの翌年平成二十六年から、上場株式等の配当及び譲渡益につきましては、それまでの別枠になっていた分、一〇%に下がっていたところを本則に戻して二〇%にしたというあれで、その分だけ、一〇%分だけ軽減税率になっていた分を廃止するということを決められて、私どもはそれを実行することになったんですけれども。
これによって、高所得者ほど所得税の負担率が高くなるという傾向は見られるんですけれども、私どもとしては、いわゆる高所得者、特によく出る一億円以上とかいう話になりますと、所得税の負担率が上昇する傾向というのは、これは所得再配分機能の回復にそれなりの一定の効果はあったんだ、一〇%上げたことによって効果はあったんだと思います。
この考え方として、この間行われました平成三十年度与党税制改正大綱において、ちょっと読ませていただきますけれども、「家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。」ということにされましたので、これは今後検討させていただくんですが、今、御存じのように、個人金融資産は一千八百四十五兆かな、すさまじい金が個人金融として残っているんですが、このうち現預金が九百七、八十兆あるんだと思っております。
それで、株式等々のものの比率が極端に先進国の中で低いんですけれども、これに対応するためにということで、NISAとかいろいろな形で、貯蓄より投資とか資産とかいうことで、少しずつ移させていただいているのが、これは五年間、少し動き始めたところでもありますので、そういった面に対する考え方もせなくちゃいかぬと思う傍ら、では外国はどうだと言われたら、地方税、国税含めて外国だったら三〇%ぐらいいっているところが多いと思いますので、そういった意味では、ちょっとこれは考えないかぬところなのではないかという御意見等々いろいろありますので、今ちょっと、私の立場でこっちにしますとはなかなか言える立場じゃありませんから、もうちょっと検討させていただかないかぬところだと思っております。
頭の中には相当いろいろな情報が入っていらっしゃることがよくわかりましたので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
次に、給与所得控除の見直しの関連でありますけれども、これはもう午前中からもいろいろ御意見が出ましたし、先般の本会議でも御意見が出たようでありますけれども、いわゆる増税ラインを給与収入八百五十万というところでラインを切ったその理由を、さっき、午前中も星野局長がいろいろ説明しているけれども、何かすとんと落ちない説明を繰り返しているので、また同じことを言うんですかね、これは私が聞いても。それだと全く納得しないんですけれども。
もともと、でも、これも、給与所得控除の上限を決めたときの私も財務大臣なんですがね、キャップを決めたとき、千五百万と。千五百万というのは、やはり給与所得の中では高所得だというイメージを持っていましたよね。八百五十万までおりてくると、これはもう高所得者じゃないんですよ。中間層の頑張っている人たちに対する増税になってくるので、随分ちょっと私は意味合いが変わってくるような気がしますね。給与所得控除が手厚過ぎるという認識があるからこういう動きだと思うんですけれども、いよいよ八百五十万かというのが私の持っている印象ですし、しかも、与党の中のやりとりは最初は八百万ぐらいだったのが八百五十になったりとか、バナナのたたき売りみたいな議論が随分目立っていましたよね。
改めて、そういう印象を持っておるという中で、星野局長、わかりやすく、すとんと説明してください。
本日の御質疑で、再三、この八百五十万円の根拠について御議論になっております。
改めて申し上げますと、現行制度、給与収入が一千万円を超える場合の給与所得控除、これが二百二十万円とされているところを、見直しによりまして、給与収入が八百五十万円を超える場合の給与所得控除額を百九十五万円とすることとしておりまして、基礎控除への振替分十万円を除きまして、最大十五万円の引下げを行うということにしたわけでございます。
これもきょう申し上げましたけれども、この十五万円にしたのは、これまでの給与所得控除の上限の引下げにおける一回当たりの最大の引下げ幅が十五万円であったということ、先ほど野田委員の方から御指摘があった上限を設けた後、千五百から一千万に下げているわけですけれども、それを二段階に下げたときの一回目が十五万円でございました。
この一回の引下げ幅まで下げるということと、それから、地方税収、これがぎりぎりマイナスとならないということで、地方の財政にも配慮した上で、総合勘案してこの水準にしたということでございます。
その八百五十万円でラインをセットしたことについて、特に、介護であるとか子育て世帯については配慮するという話がありましたよね。
これは通告していないからお答えいただかなくて結構ですけれども、意見として申し上げますけれども、子育てへの配慮とか介護への配慮というのは、私は税制でやるべきものではないと思います。これもまた、所得控除をより複雑にしているだけであって。私は、あの三党合意の社会保障と税の一体改革の精神でいうならば、きちっと給付で対応するというのが筋であるということ、これは意見として申し上げたいというふうに思いますので。何か反論があるのならいいですけれども、これは通告していない話です。もし反論があるのならどうぞ。
税制で、もちろん、対応できる範囲というのは課税される範囲の方ということでございますけれども、ただ、子育ても含めまして、これも十分御承知のことだと思いますけれども、例えば扶養控除も含めて、所得税制ではそういったさまざまな扶養関係とか家族関係も踏まえて、やはり、所得税制の中でいろいろな手当てを行っておりまして、所得税の中でそういったことを考慮するということは当然あっていいのではないかということで、今回の制度見直しに当たっても、そういったことをぎりぎり考慮に入れて制度設計をしているということは御理解いただきたいと思います。
従来の扶養控除とかそういう控除は、まさに歴史と伝統のある控除制度についてそれを否定をするものではありませんが、新たに税制を複雑にすることによって対応するということではなくて、基本的には、さっき申し上げたとおり、給付で対応するのが筋であるということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
その上でですが、これももう既に質問が出ていましたけれども、今回の給与所得控除見直しによる個人消費への影響ですよね。対象が二百三十万人を多いと見るか少ないと見るか、四%だと茨城県の有権者だって話もありましたけれども、これはやはり、私は中核的な購買層だというふうに思います。こういうことをやることは、程度はどれぐらいかわかりませんが、やはり、個人消費が元気ないときにやるべきことでは、私はないと思います。
全体的に個人増税ラッシュなんですよ、玉としては大きくはないかもしれないけれども、個人増税ラッシュで、そして、企業については配慮するというやり方じゃないですか。でも、そのやり方をずっとアベノミクスでやってきて、結局、家計の方は元気にならずに経済の好循環が起こっていないという現実を見るときに、このやり方を税制でやるということは、私は決してプラスではないというふうに意見を持っていますが、お考えはいかがですか。
御指摘については拝聴いたしましたけれども、もちろん、消費についてどうしていくかというのは、これまでもいろいろな政策論の中で、やはり賃金を上げていくというのが好循環をもたらす出発点だと考えておりまして、そのための各般の施策を行う中でこういった所得税の、ある意味、適正化もあわせて行っていくということをしているわけでございまして、そこはまさに委員おっしゃるとおり、消費に対してどのような施策をするかということは、それは全体の施策の中であわせて行っているということだと考えております。
税制でどうかという話をしたので、全体の政策の話まで高めていくと、また別の議論になりますから、これ以上深入りはしませんけれども。
項目がいっぱいあるので、多分、次も質問の機会はどこかでいただけると思うのでそのとき深掘りをするとして、チェックをしなきゃいけない項目をちょっと全て総ざらい的にいきますが、次は、公的年金控除の見直しなんですね。
私は、年金課税は基本的には強化をしていくべきだと思っております。その意味からすると、今回の公的控除の見直しで年金受給者全体の〇・五%ですね、対象は。ですよね。年金所得が一千万円を超える人が、これは三千人とか言っていましたっけ、三千人で、年金所得以外の所得で一千万を超えている人が二十万人ぐらいですか。要は、二十万ちょっとの人たちの対象ですよね。〇・数%。この効果というのはあるんですか、果たして、逆に言うと。どの程度の効果ですか、これは。お答えいただけますか。
お答え申し上げます。
今回の公的年金等控除の見直しによります負担増となる見込みの人数等につきましては、今委員の御指摘のとおりでございます。
また、御指摘は、今回の見直しでは不十分ではないか、効果として十分ではないのではないかという御指摘だと思います。
今般の見直しは、これまでになかった、公的年金等控除に初めてある意味キャップ、頭打ちを導入するものでございます。
給与所得控除につきましても、頭打ちを初めて導入した際には、先ほどまさに御議論ありました千五百万円超というかなり高い水準にしたこともございまして、その後、そういうことを踏まえて、所得税でございますので、段階的に見直しを行っていく、まず最初としてどこまでのことをやるかという判断はあろうかと思っております。
そういうことを総合勘案いたしまして、年金以外の所得金額の基準につきましても、高齢者の就労抑制が生じないようにするなどの配慮をいたしまして、十分に高い水準として一千万円超に設定したところでございます。
いずれにしても、今後の公的年金等控除のあり方につきましては、今般の改正の影響も見きわめながら、引き続き検討していく課題だと考えております。
次、基礎控除に行きますけれども、基礎控除については、私は、基礎控除を手厚くしていく方向性自体は正しいというふうに思います。思いますけれども、上限を決めるということについては、これはもっと大議論があってしかるべきではないんですか。
これは、憲法二十五条の要請を考えたときに、高所得者だろうが、やはり国民として最低限度の生活を保障するという理念に基づくならば、対象外にしていくということを、今回は二千四百万を超えて逓減で、二千五百万からはゼロになっちゃうわけでしょう。それは、この憲法論も含めて大議論があってしかるべきだと思うんですが、政府としての、まさにこの理念を説明する基本的な見解をぜひお尋ねをしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
今回、基礎控除につきまして、御指摘のとおり、逓減消失型の所得控除方式を採用することといたしております。これが、憲法論、まさに最低限の所得を保障するために、どんな高所得の方であっても一定の控除を認めるべきではないかといった議論があるということも承知をしております。
ただ、逓減消失型の所得控除方式におきましては、一定の所得金額以下の方には基礎控除が認められるということでございますので、憲法二十五条が定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するというふうには考えておりませんで、憲法違反との関係につきましては、逓減消失型ということであれば、所得控除方式と両立可能ではないかというふうに考えております。
現実問題というよりも、私はこれは理念の問題だと思っていまして、前原さんもいらっしゃるけれども、オール・フォー・オールの考え方でいくならば、オール・フォー・オールの考え方でいろいろなことを貫徹するならば、みんなで負担し合ってみんなで分かち合うという考え方でいくならば、基礎控除的なものについては、これはひとしくみんなが保障されるという考え方で、みんなでどうやってひとしく負担し合うかという議論があるべき論だと私は思いますので、今現実論で、余り影響のない実害の話をしていましたけれども、理念としては、もっと丁寧な議論を行って決めていくべきものではないのかと私は改めて指摘をしたいというふうに思います。
では、せっかくですから、これ、どうですか、大臣。局長は手を挙げかかりましたけれども、もし大臣、御見解があれば。あるいは副大臣でもいいですよ。いいですか。
では、次々と行かせていただきたいと思いますけれども、あとは、これももう既にいろいろな議論がありましたけれども、やはり給与収入八百五十万というところから上は増税になる、一部公的年金の関係者もそうである、その分を基礎控除に充てていく、充実させていくということですから、自営業者、フリーランスは助かる、減税になる人が多いという、振替をするわけですよね、今回は。
だけれども、それは、やはり前提としてまだクロヨンという言葉が死語になっていない、所得の捕捉率について不公平感を持っている人がたくさんいるときに、本当に国民の理解を得られるか、特にサラリーマン層の理解が得られるかというと、私は甚だ疑問に思っているんです。これは空気感として感じますね。
その辺について、これは政治的感覚も含めて、大臣にお答えをいただければと思います。
今回のこの見直しの話ですけれども、これは特定の収入のみに適用されております給与所得控除というものから、いわゆるフリーランスの方々がふえてきたりなんかするので、どのようなところで所得を得られても対象にするというので、基礎控除にいわゆる控除額の一部を振りかえることにさせていただいておるんですが。
今、そうすると、さっきのトーゴーサンとかクロヨンとかいろいろ表現がありましたけれども、死語に近いとは思っちゃおりますけれども、気分的にはなかなか、現実の農業の方やら何やらの話を聞いていると、えらいもうかっているなという人なんかおられますので、ちょっと正直、いろいろ考えることがなきにしもないというのは、私の地元ではそういう感じがしますのでわからぬことはないんですが。
いわゆる事業所得の所得捕捉につきましては、これはもう大分長いこと、この話は多くの努力がなされているんですが、記帳義務制度というものを随分拡充させていただいたりしましたし、法定資料の整備とか充実というのももちろんですけれども、罰則の強化というのも結構な効果があったような感じがしないでもありませんし、青色申告というものの普及も昔に比べたら随分してきたような感じがしますので、事業所得等々のいわゆる適正な申告、また所得の捕捉等々に向けた取組は、前に比べれば随分進んできたとは思いますけれども、解消はされておらぬという野田先生の御指摘は、私もそう思います。
引き続き、マイナンバーの話がさっき出ていましたけれども、マイナンバー制度というのは、これはもう少し、最初の、四十年ぐらい前の話で、まずグリーンカードからちょっとひっかかったのが、あれは竹下大蔵大臣でしたかね、あのときのグリーンカードという、あれでちょっとひっかかって、あれ以来何となく、マイナンバーとか背番号を振るのかとか、随分あのころ、当時大蔵委員会の理事をしていましたので、ごちゃごちゃなった記憶があるんですけれども。あれも結果的に、法案は通っても実行はしなかった、成功しなかったという歴史があるんですが。
そういったもので、やはり、今後も正確でかつ効率的な把握というのに努めていかないかぬところなので、随分とICTが発達しましたし、いろいろな意味での諸外国の制度等々も踏まえて、申告というものの適正化、効率化、捕捉の正確性等々というのに関しましては更に進めていく必要はこれはあることはもうはっきりしておると私もそう思っておりますので。
それをやってからこれをやれというと、これはちょっと、百年河清を待つみたいな話になりかねぬなという感じもしないでもありませんので、どっちが先かとか、少々早過ぎるのではないかとか、いろいろ御意見があることは私どもも重々承知しておりますけれども、今申し上げたような方向で、クロヨン等々の話に関しましては、今後とも主税局、また国税庁としても、きちんとした方向で更に努力を積み重ねていかねばならぬところだと思っております。
一生懸命捕捉に努めていろいろな工夫をされているということは承知をしていますけれども、でも、そうはいったって、事業所得の捕捉というのは七割はいっていないんじゃないですか。だとすると、やはりその不公平感というのは、私は強いと思いますよね。ということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
先ほど、賃上げとか投資の促進にかかわる税制の政策効果の話を岸本さんが詳細にされていました。租税特別措置の本質みたいなお話を勉強させてもらいましたけれども、それと同時に、税制を通じてというところの限界というのがもう一つ私はあると思うのは、赤字法人の問題ですよね。
これは、国税庁の会社標本調査、平成二十七年度分でありますけれども、平成二十七年度の赤字法人、欠損法人ですね、資本金一億円超で二三・六%、資本金一億円以下の法人の六四・六%が赤字法人なんですよ。
ということは、税金を払いたくても払えないような赤字法人にとっては、賃上げがどうのとか、あるいは設備投資がどうのと、税制をインセンティブにして何かやれといったって意味がないわけで、その意味からも、政策効果としては限定的ですし、特に赤字法人の多い中小企業には効果は極めて限定的になりがちではないかというふうに思います。
この点については、お考えはいかがですか。
赤字法人比率、大企業については約二五%、それから中小企業については六五%弱でございまして、近年の景気回復によりまして、若干、赤字法人比率は低下傾向にあるわけでありますが、委員から今御指摘がありましたとおり、赤字法人に対しましては税制としての政策効果は限定的だということは言えようかと思います。
その上でではありますが、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、平成二十八年度の適用件数、これは十万件弱でございまして、中小企業においても九万五千件超ということで、相当程度の中小企業の皆様にもお使いをいただいているわけであります。
今回の税制改正におきまして、更に、基準年度の見直し等によって、より幅広い皆様にお使いいただけるような制度改正になるというふうに考えているところでありますので、これから賃金引上げを行おうとする企業をしっかりと後押しをできる、そういった政策の効果があるというふうに考えているところであります。
特に中小にとっては極めて限定的だということは間違いないというふうに思いますよね。
中小企業にとって死活問題だったあの事業承継の問題については、今回、事業承継の問題で拡充がされました。私は、そのことは一定の評価をしたいというふうに思います。税制だけではなくて、あらゆる政策の総動員が必要だと、この分野については思いますね。
私は、やはり中小企業というのは日本にとっては宝だと思うんですよ。百年企業というのがありますね。百年以上長生きしている法人の数は、世界で四万社あります。その四万社のうちの、日本の法人は二万七千社ですよ。すごい比率ですよね、七割です。ということは、ほとんど、これは中小企業が入って頑張っているということですね。二百年企業というのは世界で五千社あります。そのうち三千社が日本ですよ。
百年、二百年、いろいろな、飢饉があったり、大きな地震があったり、戦争があったり、何とかショックがあったり、生き残っている地方の中小企業、中堅企業が頑張っているから日本経済の底力になっていたわけじゃないですか。この中小企業の承継の問題とか、こういう問題をきちっとクリアして、更に三百年、四百年、優良な中堅企業、中小企業が生き残るようにしなきゃいけないという、極めて今大事なタイミングだと思いますね。
その中小企業対策では、税制では、残念ながら赤字法人も多いので効果は限定的であります。これは本会議でもどなたか質問したようですけれども、中小企業の皆さんにとって一番やってほしいという話は、むしろ社会保険料の事業主負担の軽減ですよ。これは、こういう提案をすると、本当に多くの人が賛同してくれます。
本当に中小企業を大事に、いい中小企業に頑張ってほしいと思ったときに、この社会保険料の事業主負担、これについては、麻生大臣、お考えはいかがでございますか。
これは野田先生、少々、数分で答えられる話じゃないんですが。まず、赤字法人が多いというのは、日本の場合は、もともと金がなかったものですから、会社をやるときには、おい、俺、会社やるから金貸せと。これは大体日本です。あとはドイツもそうですね。敗戦国はみんな大体そういう傾向だと思いますが。ほかの戦勝国の方は、アングロサクソンを含めて、おい、麻生、俺、会社やるから投資しろと。投資と金貸すのじゃ、似たようなものだとお思いでしょうけれども、これは全然違うのであって、借入金であれば金利さえ払っておきさえすれば赤字でも全然構いませんけれども、投資ということになると、黒字で配当する以外に返済のしようがありませんので。したがって、日本の場合は税理士が発達し、ほかの国では公認会計士が発達した、多分これが歴史なんだと思っていますけれども。
いずれにしても、今の場合、日本の場合は法人の中の状況というのは今言われたとおりなんですが、傍ら、確かにおっしゃるように日本に次いで大きいのはドイツなんですけれども、二百年企業というのが。今一番古いのは、たしか神戸の金剛組でしたか、あれが会社設立一千五百何十年、資料が残った上でのあれで。会社が神戸にありますけれども、見に行ったことがあるので、非常に印象的でしたけれども、淡々とやっておられる。そういったのはもう圧倒的に中小企業です。これははっきりしています。
そういった意味で、私ども、こういったようなものがやはり生き残ってきた人たちということの背景というのをいろいろ考えないかぬというのが一つ。
もう一つは、今言われましたように、経営をやっていましたので私もわかりますけれども、社会保障の負担の半分負担というのは、これは大きいです、間違いなく。しかし、これをなくした上で皆保険というのは成り立ちますかねというのが正直な私の実感ですので。
国民皆保険というのを維持しつつこっちも下げるというのは、どれくらいにするかというのを、税金でやるのかというと、ほかの税でやるのかというのはちょっとなかなか難しいところで、これは日本の場合のように財政の事情が厳しいところにおいて、五〇%を三〇%にしますとか二〇%にするなんということができるような体力はあるかといえば、なかなか国にはその体力がありませんので、ちょっとそういった点は、おっしゃる点はよくわかりますし、中小企業対策といったらこれが一番というのもよくわかりますけれども、さあ、それが今の段階ですぐできるかと言われると、なかなか難しいのが現実だろうという感じがします。
たばこ税も入ろうと思ったんですけれども、多分もう時間がないので。私はちょっと近藤さんとは立場が違って、大の愛煙家の立場になるんですが、その視点からたばこ税の議論はしようかと少し思ったんですけれども、きょうはそちらはでは飛ばして、もう一回、ちょっと税制改正の全体の話を一つだけして、これはやはり大臣にお答えいただければと思うんですけれども。
今回の税制、でこぼこで増税になっています。やはり取りやすいところからという感がありますね。個人の所得課税とたばこ税を増税して取りやすいところから取って、結局は、途中きょう議論ありましたけれども、要は、軽減税率の減収分の穴埋めだと思わざるを得ないですよ。軽減税率導入によって、減収というのが約一兆円ですよね。そのうちの四千億円は総合合算制度を見送るということで財源をつくるじゃないですか。
私は、総合合算制度というのは社会保障の充実の中で最もやるべきテーマだったと思います。医療とか介護、それぞれ縦割りであって、自己負担はそれぞれ大変なんです。合わせたら大変だということを国が後押ししようというのはまさに社会保障だと思っていました。
それを見送って、その四千億円を軽減税率の財源に充てるわけですね。残り六千億足りないわけじゃないですか。今回だけじゃ足りませんよ。また来年も同じようなびほう策をやって、びほう策的増税をやって天下の愚策の穴を埋めるという印象を、私は残念ながら持っています。
本来ならば、私は、一〇%引上げまでは、それは所得税の問題、逆進性対策の問題はありますけれども、そこは簡易なあれで任せておいて、あるべき論は、やはり給付つき税額控除、それができるような工夫をこれから一〇%以上でしていくというのがあるべき論であって、そうじゃなくて、八七・五%が、低所得者以外が恩恵を受けるなんという軽減税率を導入するから、こんなでこぼこの、余り理念を感じない税制改正に陥らざるを得なくなって、これは税制改悪の悪循環に陥っていくと思いますね。
諸悪の根源は私は軽減税率の導入だと思いますので、これはぜひ再考を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
立場上なかなか難しいので。もともと今の話は私が考えた話ですから。それを否定されましてこの案をやることになったという、なかなか感情的にはおもしろくない話だったんですけれども、立場上やむを得ませんので。
これは私どもとしては決まった以上はやらないけませんので、軽減税率制度につきましては、当然のこととして約一兆円ぐらいの穴があきますので、四千億の分プラスあと〇・六兆円探してこないかぬというのが今置かれている立場。これで、平成三十年度末までにこのあれを、歳出両面にわたってしっかり検討させていただかないかぬところなんですが。私ども、今から少々時間をいただいて、この部分を来年の三月までに考え出さないかぬところなんですけれども。
いずれにしても、今般、いろいろな話がありますけれども、今回の話はそれをおさめるような額とは全然違いますので、額も桁も違いますので、私どもとしては、財政物資として今たばこの話もありまして、私もたばこを吸いますから、まことにこの種の話はなかなか、一本当たり三円というのはちょっとという感じが正直なきにしもあらずなんですが。
いずれにいたしましても、こういったようなものに関しましては、決まった以上はそれをきちんと対応していかなきゃならぬ立場におりますので、私どもとしては、この年末までにきちんとした対応策を考えて、御満足いただけるような答えが出せる自信はありませんけれども、少なくともそういったものに対応するようなものを考えて、後々、先送りにして赤字公債で賄うなんということにはならぬように、きちんと対応させていただきたいと思っております。
時間が参りました。ありがとうございました。
次に、宮本徹君。
日本共産党の宮本徹です。
質問時間確保に野田委員に感謝申し上げまして、質問に入ります。
前回に引き続き、森友学園の問題について質問いたします。
値下げの根拠となった新たな埋蔵物なるものは、実際は、九月四日の打合せ記録にあるように、国の指示で埋め戻したごみではないのか、ここが焦点です。もともとこの土地には何があったか。二〇一〇年の航空局の調査でこう書いているわけですね。確認された廃材、ごみは生活用品が主で、地表面からすぐに確認され、掘削底部まで存在する、土砂とまざったいわゆるミンチ状の、異臭を放っている、平均すると一・五メートルから三メートル間に層状に確認された箇所が多かった。貸付けを受けた森友学園側は二〇一五年にコンクリートがらなどは取り除いたけれども、いわゆるこの大量の生活ごみはほぼそっくりそのまま残されたということです。先週、私の質問に対して、太田理財局長も、近畿財務局の職員は三メートルより浅いところに地下埋設物が残っておるということは承知しておりました、こう答弁されました。
念のために確認しますが、残っておるということは承知しておりましたということは、この大量の家庭ごみがほぼそっくりそのまま残っているという認識を二〇一六年三月の時点で近畿財務局の職員は持っていたということで間違いないですね。
お答えいたします。
先般委員の御質問にお答えを申し上げましたように、三メートルより浅いところに地下埋設物が残っておるというのは承知をしておったということだと思っています。
それで、今ほどの委員の御指摘は大量にというところの部分だろうと思いますが、残っておったことは認識しておりましたけれども、量的なものがどの程度というところまで正確に把握しておったかというと、そこはそうではなかったというふうには思ってございます。
量的なものはそうではなかったというのは、それはうそをつかれて説明されているんじゃないですか。
この新しく出ました森友学園事案についての法律相談の文書には、事実関係として近畿財務局の職員がこう書いていますね。工事業者Aが実施した地下埋設物除去工事は一定の大きさのコンクリートがら、廃材、ごみ等を場外処分しており、関係資料一式の提出を受けて国において内容を検証した結果、実施した工事の範囲においては適切に処理されていたと判断していると書いております。
この一式資料というのをきのう持ってきていただきました。二冊あって、そのうち一冊だけでもこんなに分厚いものですけれども、これを見たら、詳細に何をどれだけ取り除いたのかというのが廃棄物の処理の管理票と一緒に全部書いてあります。これを見れば、生活ごみを取り除いていないというのは一目瞭然ですよ、一目瞭然。これを確認したというふうにこの法律相談の文書には書いてあるわけですよね。
しかも、これは、私が見ていたら写真もついているんですね。何か午前中、立憲民主の川内議員の質問に対して十一月段階の写真はないかのようなことを言っていましたけれども、十一月の写真もついていますね。写真にこう書いています。ふるい選別埋め戻し状況とまで書いて、写真もついていますよ、ふるい選別埋め戻し状況。これは、ずっと政府は、この打合せ記録は書いていることは事実じゃないということを否定する答弁をしてきましたけれども、この中で中道組はこう言っていますよ、がらふるい分けを行い残土は埋め戻しさせていただきますと。同じ表現じゃないですか、ふるい分けをやって埋め戻しさせていただきますと。
このとおりに報告書が出ているわけですよね。この報告書を受けて、確認しますということをこの中で書いてあります。それは、近畿財務局の職員は、そのときに大量のごみがあったかなかったかと量については本当に把握していなかったという認識なんですか。それは本人がそう言っているだけなんですか。
お答えを申し上げます。
今ほど委員が御指摘されましたその資料は、きのう私どもから提出をさせていただいた資料であり、川内委員には、それより以前から御要請があってお渡しをしている資料でございます。
川内委員の質疑のときに、何か違うことを言ったというような感じの御指摘を今いただきましたけれども、川内委員からは、こちらの方で写真を撮って、そういうものはあるのかという御指摘でしたので、それは、申しわけありません、ございませんということをお答えしたものでございます。
いずれにせよ、二十七年の十一月時点のそのときの状況は、私どもとして把握をしておる、それは工事業者からいただいたものはそういうものだということでございます。
その上で、大量というところで委員が御指摘をされましたので、じゃ、量的に幾らかというのが幾らと思っていたんだというようなことかなと思ったものですから、今申し上げたようなことを申し上げましたけれども、おっしゃるように、そのときに地下埋設物を有益費として取り出していたものは、これまでもお答えしているとおり、コンクリートがらとかアスファルトがら、それはその報告書に書いてあるとおりなんですが、そういうものを取り出していたということを申し上げておりますので、逆に言えば、それ以外のものは相当程度残っていたということはこれまでもずっと答弁を申し上げているつもりでございます。
初めからそう答えていただければいいわけですけれども、家庭ごみは基本的に全部残っていたわけですよ、ほとんどが残っていたわけですよ。そうすると、くいの掘削過程からごみが出てきた、山のように出てくるのは当たり前の話なんですよ。
ところが、この法律相談の文書を見ると、新たに地下から家庭ごみなどの産業廃棄物が出てきたといって相談を投げかけている。しかも、この相談を投げかけている中で、ごみがあるというのを知っている近畿財務局の職員は、それを知りながら、そのことについては、地下三メートルまでの家庭ごみは取り除いていないということについては、一言も触れていないんですよ。
意図的に隠して報告をしていたということなんじゃないですか。なぜこれを書かなかったと本人は言っていますか。
委員は、法律相談の文書をごらんをいただいて御質問を頂戴していると思いますので、その上でお答えを申し上げますが、もう委員御案内だと思いますけれども、法律相談の文書、三月三十一日のもので、校舎建築予定箇所に存在する土壌の現状は、今般、工事業者Cが施工した柱状改良工事実施の際に深さ九メートルまで掘削して引き上げた土壌に含まれた家庭ごみ等と、昨年、工事業者Aが施工した地下三メートルまでの廃棄物撤去工事の際に撤去されなかったガラス片等の細かいごみが混在している状況というふうに書いてございます。
要すれば、三メートルより下、九メートルのところまであるものと、三メートルより浅いところにあるものの両方が混在しているというふうに書いておるというのが事実でございます。
先ほど読んだところ、普通はそう読めないですよね。九メートル掘削過程の土壌に含まれたごみと、三メートルまでに撤去されなかったガラス片等の細かいごみ。三メートルまで撤去されていないのは、家庭ごみも撤去されていないじゃないですか。こっちに家庭ごみは書かなきゃおかしいでしょう。
なぜ、三メートルまでの廃棄物撤去工事の際に撤去されなかったところに家庭ごみを入れずに、九メートルまでの方にだけ入れているのか。これは意図的に真実を隠して書いていたんじゃないですか。
私は、法律相談のこの書きぶりを見ていると、地下三メートルまでの大量の生活ごみを取り残しているということを一体いつの段階でどこまで報告をしていたのかというのは大変疑問なんですけれども、本委員会ですかね、佐川元理財局長が、新たな埋設物という答弁をされたのは。一番初めは二月十五日ということになりますけれども、佐川元理財局長は、この二月十五日の時点で、地下三メートルまでの生活ごみは残っていたということは御存じでしたか。
今回の地下埋設物の撤去にかかる経費として国土交通省の大阪航空局に積算をしていただいた額は、御案内のとおり八・二億円ということでございます。
その積算は、くいのあるところは九・九メートル、そうでないところは三・八メートル、面積は五千百九十平米、その体積全体に対して廃棄物混合土の混入率が四七・一%ということで計算をしていますから。
ということは、当然のことながら、三メートルから三・八メートルの間だけに、あるいは三メートルから九・九メートルの間だけに地下埋設物があるという積算ではなくて、三メートルまでのところまでも含めて地下埋設物があるという積算をしておりますから、その積算を前提に佐川前局長は答弁を申し上げている以上、それは承知をしておって答弁をしておるということでございます。
ではそのとき承知していたということになりますと、ごみが三メートルまであるんだったら、掘ったら出てきたごみは三メートルまでのごみじゃないかと普通はそう思うじゃないですか。埋め戻しだ埋め戻しだと森友学園の側から言われて、普通、出てきたら、そのごみが出てきたんだろうというふうに思うわけですよね。
もう一つ確認しますけれども、田村国有財産管理室長は、二〇一六年三月十五日に本省で、籠池氏からこの九月四日の打合せ記録を示されて、埋め戻しのごみじゃないかという指摘をされていました。
田村室長は、この話を受けて、地下三メートルまでの生活ごみは取り除いていたかどうかというのは確認されたんですか、その時点で。
その時点でという意味が、何をおっしゃったのかちょっとわかりかねたんですが、先方の籠池夫妻との間の会話では、とにかく先方が一方的に話をされておるのを基本的に聞いているという姿でしたので、そういう意味ではその場で確認しているということではないと思います。
ただ、その後、恐らく近畿財務局との間で確認をしておったかということかなと思って御答弁を申し上げますが、基本的には、これはその場のやりとりでも、あるいは田村の方に確認した上でも言っていますけれども、事実を踏まえて法令に従って対応します、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と含めて対応しますということを申し上げていますから、近畿財務局の方から、適宜お話も伝え、あるいは適宜報告を聞いていたということだろうと思っております。
実は近畿財務局の職員は、新たな埋設物だということをずっと主張しているわけですよ、当時は。それに対して籠池氏側は、埋め戻したごみだということを言っていたわけですよね。それを、地下三メートルまでのごみを取り除いたかどうかというのは近畿財務局の職員以外の方も含めて確認したのかということを聞いているわけです。
本件につきまして現地確認をしておったのは、政府側からすれば、近畿財務局と大阪航空局の職員が現地に行って確認をしておるということでございます。
ですから、籠池氏側は、打合せ記録を示して、テープもあるよと言って、埋め戻したごみだと言ったのに対して、いや、近畿財務局の側は、これは埋め戻しのごみじゃない、地下三メートルよりも深いところの新たな障害物だ、新たな埋設物だという主張をずっとされるわけですよ、その後。ですから、本来だったら、双方の意見が違うんだから、これは埋め戻したごみなのかどうなのかというのを確認しなきゃいけないじゃないですか。
この間、会計検査院は、新たなごみについて、新たなごみ、深いところのごみという近畿財務局の主張については、それは根拠がないということを言っているわけですよね。そして、音声データでは、新たなごみというのは国のつくったストーリーだということで、近畿財務局の担当者のせりふではっきりと出ているわけじゃないですか。
そうすると、やはりごみは埋め戻したごみ以外には考えられないわけですよ。あらゆる音声データを見ても、それしか考えられない。九月四日の打合せ記録は信憑性が非常に高いわけですよね。
今までは、皆さんは、近畿財務局の職員がこの埋め戻しは指示をしていない、それを前提に、埋め戻したごみではない、新たな埋設物だという主張をしてきたわけですけれども、近畿財務局担当者の、指示をしていないということを裏づける根拠というのは何か確認されているんですか。
お答えを申し上げます。
委員が配っておられるんでしょうか、打合せ記録というものをこの場に。それは、あくまで先方側というか工事業者側がおつくりになられたものです。その上で、九月四日の日に近畿財務局の職員が場内処分をしたのではないか、このメモが基本的に起点だったと思いますが、という御指摘があって、さきの通常国会でもたしか確認をして御答弁を申し上げたと思いますが、そういうことではありませんという答弁を申し上げています。
その上で、論拠はあるかということですが、それは、職員に確認をしてその上でお答えをしていますので、それで論拠があるというふうには思っておりますが、法律相談文書ということで今回お出しをさせていただきましたので、あえてつけ加えさせていただきますと、法律相談文書にも、先方がこういうことを言っているけれども、近畿財務局側はそうではないということを書いているということは、委員は御案内だろうと思っております。
ですから、この文書もですよ、発言もですよ、全部、皆さんの答弁の根拠は近畿財務局の担当職員の発言と主張だけなんですよね。それと違うことを示す音声データがあり、そして打合せ記録もあるわけですよ。
そうすると、この職員の主張というのは、職員の主張だけでもって信じるということなんですか。職員の主張を裏づける何か根拠をとらなくていいんですか。
委員がそこまでおっしゃられるとお答えをしないといけないと思いますが、九月四日のこの打合せのメモというものは事業者の、先方側のメモでございます。それから、音声データといって公開というかされておられるものは、私は再三御答弁で申し上げておりますように、当方の了解なく先方が一方的にとられたものであって、我々がそれを、本当に真偽を確かめるためには、当方も先方の了解なくそういうことをしていないといけないんですが、そういうことはしておりませんから、そういう状況のものであります。
今ほど委員は、私どもが答弁していることは近畿財務局の職員に確認したそちらの主張ばかりだというふうにおっしゃいますけれども、委員がおっしゃっていることも、逆に言えば、先方側の、先方の方がおっしゃっていることだけをとっておっしゃっているのではないかというふうに思います。
職員の主張と中道組の打合せ記録との主張が違うんですから、職員の主張は皆さんは聞かれている、それとは違う打合せ記録が存在する、そして、職員の主張以外に皆さんの主張を根拠づけるものは何一つないわけですよ。職員の主張が本当のことを言っているかどうかという、確かめる作業というのは誰もやっていないんですね。
しかし、これはできるんですよ。ここに参加しているキアラ設計の方、中道組の方々の名前も出ているじゃないですか。こういう関係者の方々に事情を聞けば、近畿財務局や航空局の職員が、一体全体、九月四日に何を主張したのか確かめることはできるわけですよ。そういう検証作業をすべきじゃないですか。
お答えを申し上げます。
海江田先生からこれだけお叱りを受けるとは、大変申しわけありません。
それで、その上でお答えを申し上げますが、基本的に、今ほどおっしゃられた方は、ある意味では先方側として主張されておられる、今出されたものはそういうことだろうと思います。
その上で、今、工事業者の方とは、ある意味で、最終的に、民事再生の手続に入っていますが、建物は森友学園側と工事業者側との間で争いがあって、さらに、その土地も含めていろいろな意味でのこれから折衝をしないといけないという状況なので、ある意味でのお互い交渉相手というか、対立関係というか、そういう関係にあるわけでございまして、そういう中でそういったことをお話をするというのは非常に難しい状況だというふうに正直に言うと思ってございます。
難しいかどうかはやってみなきゃわからないんですよ。やってみればいいじゃないですか。これだけこの打合せ記録を皆さんは否定しておきながら、出てきた音声データは、全部この打合せ記録の方が正しい、そして近畿財務局の担当者が言ってきたことは新たなごみの捏造だったということを示しているわけですから、だったら、これが正しいかどうかというのを確かめるというのをやればいいじゃないですか。麻生大臣、いかがですか。
基本的に今ほど来申し上げているとおりだと思っております。
音声データと言われるものについても、私どもは、そういう御指摘、そういうことを言われましたので、それを踏まえて、先ほど申し上げたことを二度は申し上げませんが、そういう状況の中でも、これはいつごろのもので、どういう状況であっただろうか、我々としてはどういうスタンスで臨んでおったかということはきちんとお答えを申し上げているというつもりでございます。
大臣、やはりここまで音声データも出て、会計検査院の指摘もあって、職員のことを信じたいのはわかりますけれども、財務省の職員だって過去いろいろな不祥事もあったじゃないですか。ノーパンしゃぶしゃぶの話とかいろいろあったじゃないですか。ですから、ちゃんと裏づけをとるという作業をやらなきゃいけないんじゃないですか。二人の近畿財務局の職員の言っていることをずっと代弁し続けるんじゃなくて、打合せ記録に出ている他の業者の皆さんの話も聞く、そういうことをやるべきだと思いますよ。
これ以上聞いても答弁はないので、法案の中もちゃんと質問しなきゃいけないので、ここで終わりますけれども、ぜひ、税への信頼を取り戻すという点では、真剣な対応を考えていただきたいというふうに思います。そうしないと、この問題はいつまでたっても終わらない。
続きまして、法人税について伺います。理財局長は退席していただいても結構です。
安倍政権になって五年たちます。法人税の税率の引下げや租税特別措置の拡大などを行ってきました。政府は、法人税改革により企業の稼ぐ力を高め賃金の上昇などを通じて経済の好循環の拡大を図ってまいります、こう国会で説明してきたわけですけれども、麻生大臣、この間の法人税改革で経済の好循環というのは生まれたんでしょうか。
平成二十七年、二十八年に実施した法人税改革の話なんだと思いますが、これは、課税ベースの拡大によって財源をしっかりと確保しつつ、かつ、税率を引き下げるということによって法人課税をより広く負担を分かち合うという構造へと改革するものだと思っております。
この改革を通じまして、少なくとも、稼ぐ力のあります企業等の税負担を軽減させていただいたことによって、企業の収益力拡大に向けた前向きな国内投資、また継続的かつ積極的な賃金の引上げが可能な体質への転換などを促しているところでありまして、経済の好循環につながってきているというのは各種の数字から見てもはっきりしていると思っております。
資料の四枚目に、法人企業統計などをまとめたものをつけておきました。
大臣おっしゃったとおり、法人企業統計でも、確かに経常利益は過去最高ですけれども、売上高で見ると、基本的に言えばほぼ横ばいということで、日本経済が景気がどんどんどんどんよくなっているということは、この売上高を見ているとおよそ言えないというふうに思います。
そして、二〇一二年から、内部留保は約百兆ふえて四百兆になりました。同じ期間の人件費の伸びは、法人企業統計で見ると約二・五%ということになっております。利益は最高ですけれども、働く人の賃金まで、およそしっかり循環しているとは言えないんじゃないですか。
これは、経団連の経労委の報告等においても、企業が必要以上に現金、貯金をため込んでいるとの見方は適切ではないという意見があるのは知っていますけれども、しかし、よく見ても、現預金というものを保有する動機は、これはさまざまなものだと思いますけれども、少なくとも、今、近年の現預金とか内部留保の伸びというのは、これは著しいんじゃないんですかね。別に共産党に言われなくても、誰が見てもそう思いますよ、これは。私なんかがそれを言っているんだから。
事実、私は、経団連にそう要請しているのは我々ですからね。給料を上げてくれという話を経団連に直接交渉しているのは、少なくとも、私どもは共産主義経済をやっているんじゃないので、私どもは自由主義経済をやっていますので、政治家が企業の経営者に対して、給与を上げたらなんと言うのは、これは個人の経営に対する介入に近いですから、そういったことまでやるようなのは少々いかがなものかと思わないわけでもありませんけれども、少なくとも、私どもとしては、そういったことをやるほど、経営者の側が得た利益というものを賃金又は設備投資又は配当等々に充てないで現預金だけがやたらふえているという状況というのは、普通の状況ではないのではないかというように考えてはおります。
ですから、現預金だけが異常にふえているということを普通の状態じゃないということを大臣もおっしゃいましたけれども、給料にしっかり回っているかといったら回っているわけじゃないわけですね。減税したら財界がどんどんどんどん賃金に回していくかといったら、そんな話じゃないと思うんですね。
一方、法人税の税収はどうだったのか。その資料の下側のグラフを見ていただきたいんですけれども、企業の利益がふえても、法人税収は、利益に伴ってふえているかといったら、全然そうはなっていないわけですよね。利益はどんどん伸びるけれども、税収は余り伸びない状況が生まれております。
結局は、安倍政権の法人税改革は法人税収の空洞化を引き起こしているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
安倍政権になりましての法人税改革というのは、これは単なる減税ではありませんで、課税ベースの拡大等にもよって財源をしっかりと確保しながら、法人税の実効税率を二〇%前まで引き下げてきたものなのであって、今おっしゃるように、法人税収の空洞化をもたらしているというような指摘は当たらないと思っております。
また、法人税収については、二十七年と二十八年は決算で前年度を下回ったという数字をおっしゃりたいんだと思いますが、これはもうよく調べられたらわかりますけれども、大口還付の話がありましたよね、知っておられると思いますけれども。あの話で、一時的な要因によるものなのであって、それを除きますと増加基調は変わりないのであって、事実、二十九、三十年度の好調な企業業績などによって堅調な増加が続くというように私どもは見込んでおるところであります。
これはリーマン・ショックの前の税収と比べていただければわかりますけれども、大きく落ち込んでいるという状況ははっきり見えると思います。やはり、黒字の大企業に対して税率を引き下げていったということが、そして租特をどんどんどんどん拡充したということが、私たちの国の財政にも大きな深刻なダメージを与えていると言わざるを得ないというふうに思います。
私、トヨタの決算報告を見てちょっと計算してみましたけれども、二〇一七年三月期の法人税、住民税及び事業税を税引き前の当期純利益で割ると一七%なんですね、一七%。租税特別措置によって、中小企業の軽減税率よりもトヨタの実際の税負担は低くなっているというのが現状です。
ところが、本法案は、午前から議論になっていますが、賃上げの促進減税の拡大、さらに、情報連携投資減税で内部留保をため込んでいる大企業にも更に減税を拡大するという中身になっています。私、研究開発減税と合わせて、今回の二つの租特を合わせたらどこまで税率が実際下がるのかと本会議で質問しましたが、答弁はありませんでした。
三つ併用できますから、理論上は法人税は最大八割引きできるということになるわけですよね。そうすると、実質的な税負担率は理論上一一%まで下がるということになるんじゃないですか。違いますか。
お答え申し上げます。
委員御指摘の租税特別措置三つ、賃上げ促進税制と情報連携投資減税、あと研究開発減税でございますけれども、それぞれ三つとも政策目的が異なりますので、併用可能ではございますけれども、租税特別措置の適用は個々の企業によってまちまちでございまして、実際の控除の割合がどの程度になるかはさまざまでありますので、企業の実質的な税負担を一概に申し上げるのは困難かと思います。
その上で、平成三十年度に大企業に一律に適用される国、地方合わせた法人実効税率、これは二九・七四%でございますけれども、御指摘の三つの租税特別措置を併用すれば、理論的には最大合計で国税の法人税額の八割まで控除すること、これは制度上可能でございます。
したがいまして、今委員から一一%というお話がございましたけれども、換算後の法人税率を用いて大法人の実質的な税負担を機械的に試算をいたしますと、国税、これは二三・四%でございますけれども、これが八割軽減され、さらにこれに地方税を加えるということを機械的にやりますと、税負担率一一%程度という計算も可能ではございます。
ただ、もっとも、これらの租特は生産性革命実現に向けて日本経済の成長に必要な支援でございまして、単に仮定の企業の税負担を前提にこれだけ低いというような議論をするのは必ずしも妥当ではないのではないかというふうに考えております。
全部が使えると、そういうことが実際に起こるかどうかは別として、そこまで引き下げられる減税になっているわけですよね。法人税収の空洞化は、私は一層深刻化させるものだと指摘しなきゃいけないと思います。
朝からこの賃上げ促進税制の効果について議論がされてまいりました。私も本会議で質問したときに、そのときは一・四六兆円相当の賃金引上げ効果があったというような話もあったと思いますが、経産省は、委託調査で所得拡大促進税制の利用促進に関する調査というのをやっております。対象は一部上場、二部上場とあります。ちょっと、効果をはっきりエビデンスで見たいと思うんです。
経産省に伺いますが、この調査では、所得拡大推進税制を利用した企業のうち、この税制で賃上げを後押ししたというのはどれぐらいなのか、後押ししなかった、それから、わからないというのはどれぐらいなのか、お答えいただけますか。
お答えいたします。
平成二十五年度に創設されました、今お話ありました所得拡大促進税制につきまして、経済産業省におきまして、制度開始後約一年後の平成二十六年八月に、東証一部、二部上場企業に対してアンケート調査を行いました。平成二十六年度委託事業として、所得拡大促進税制の利用促進に関する調査ということでございます。
その中で、平成二十五年度において、所得拡大促進税制を利用したと回答した企業百三十六社に対して、所得拡大促進税制の創設、拡充は貴社の賃上げを後押ししたかについて質問をしております。集計の結果、回答としてはそれぞれ以下でございました。「賃金の引上げ実施の判断を後押しした」が一七・六%、「賃金の引上げ額の判断を後押しした」が六・六%、「賃金の引上げ額の判断を大いに後押しした」が一・五%、「賃金の引上げ実施の判断を大いに後押しした」が〇・七四%、「分からない」二四・三%、「後押ししなかった」四八・五%となっております。
今、数字があったとおりなんですよね。
経済産業省が所得拡大推進税制を利用した企業に聞いたら、賃金引上げの判断を後押ししたと言ったのは一七・五%、大いに後押ししたが〇・七八%、大いに後押ししたというのは一社しかなかったということなんですよね。この所得拡大推進税制ができたことによって決定的にこれで賃上げしたというのは、たった一社しかなかったということなんですよ。そして、多くの企業は、後押ししなかった、わからない。つまり、こういうのがあろうがなかろうが賃上げしていたということなんですよ。これがアンケート結果から出てくるエビデンスですよね。
ですから、この減税額、もったいないという議論もありましたけれども、大半は、この税制がなくても賃上げした企業に単なる減税として流れていったということです。
もう一つ経産省にお伺いしますが、この所得拡大推進税制の活用によって控除されたキャッシュの利用予定で一番多いのは、その調査では何と書いていますか。
お答えします。
同調査では、税制を利用した先ほど回答した企業百三十六社に対して、所得拡大促進税制の活用によって控除されたキャッシュを今後何に利用する予定かについて複数選択で質問をしております。集計の結果、回答としては、「内部留保」が二一・一%、が一番最も多いんですが、ほぼ同数で「従業員への還元(福利厚生を含む)」が二一・三%、「設備投資」が一九・九%、「新たな採用による賃金原資」一二・五%、「研究開発投資原資」が一一%となってございます。
一番多いのは内部留保だと答えているんですね。驚きましたね。
つまり、この減税制度がなくても賃上げした企業に減税し、その減税分を内部留保に回している、こういうことが起きているのがこの所得拡大推進税制ですよ。これは血税の無駄遣いというんじゃないですか。
私は、大企業に対してこういう減税制度を続けるのはいかがかというふうに思います。
ちなみに、この所得拡大推進税制の二〇一六年度の適用実態調査を見ますと、一位が百十六億円でトヨタということになっております。ちなみに、研究開発減税の減税額トップもトヨタで八百四十一億円ということになっています。トヨタの決算のプレゼン資料を見ましたけれども、二〇一七年十二月末のネット資金量が出ていました。七兆八千三百九十億円ですよ。三月から数カ月で七百五十九億円ふえているんですね。
大臣、やはりこれだけ、トヨタみたいに体力があって、内部留保を積み増す大企業については、こうした租特の適用というのは抜本的に見直すべきじゃないですか。
今回の税制改正で、いわゆる企業の自己の収益というものの生産性の向上とか設備投資とか、そういった人材投資に振り向けたり、また、持続的な賃上げが可能となる環境をつくり出せるように、いわゆる経営者の意識の変革の観点から租税特別措置の適用要件というのを見直したところであります。
他方、通常の事業活動を行う範囲でやれば、影響が生じないように十分配慮する必要があるんだと思いますが、今回の改正を契機に各企業の行動に変化が生じ、過去最高となった経常利益と、また高水準の内部留保が賃上げに回ったり、設備投資につながることによって、企業の積極的な取組が進むことを期待するんですが、少なくとも、そういったようなものが少しずつではあるけれども確実に出てきているという比率は、五年前、四年前に比べて間違いなくふえつつあると思っております。
行動に変化ということを言いますけれども、先ほど紹介したとおり、やはり多くの企業は、この制度があろうがなかろうが、賃上げは必要なところはする、できるところはする、こういうことになっているわけですよね。わざわざ、本当に、トヨタになぜ減税が必要なのか。減税しなきゃ賃上げしないのか。そんなことないですよ。それだけのお金を大企業の減税のために振り向けるんだったら、先ほど来議論ありますように、やはり中小企業の賃上げのための支援をやるべきだというのが本来とるべき政策だというふうに思います。
この税制で、一体、中小企業をどれほど支援できるのか。改めて数字を紹介してほしいんですけれども、所得拡大推進税制の直近の適用実績で、大企業、中小企業のうち、それぞれ何社、何%が適用を受けているのか、それが本法案ではどう変わるのか、また、大企業、中小企業に分けて、減収見込み額はどう変化するのか、紹介していただけますか。
お答え申し上げます。
まず、実績でございますけれども、所得拡大促進税制の直近の平成二十八年度ベースで見ました適用実績でございますが、大企業三千七百八十七社、中小企業が九万五千三百四十七社となっております。これは、直近の平成二十七年度の会社標本調査のベースで見てみますと、大企業の利益計上法人のおよそ二三%程度、中小の利益計上法人の一〇%程度に当たると見込まれます。
今般、所得拡大促進税制につきましては、その適用要件について、これまで税額控除の対象となる給与等支給総額が二十四年度から一定以上増加していることを求めていたところを、前年度から増加していればよいとする一方、前年度からの賃金の引上げ率に係る要件を引き上げる、大企業については二から三、中小企業については前年超から一・五%、また、大企業については一定以上の国内設備投資を行うことを要件とする等の見直しを行っております。
これが今後企業にどのように影響して、今回の税制の適用が見込まれる企業の見込み数、これ自体をはじき出すのはいろいろデータ制約はありますけれども、一定の試算を行いますと、大企業につきましては、法人企業統計に基づいて試算したところでは、黒字大法人、これが一・七万社から一・八万社程度ですけれども、これの二割程度、およそ三千七百社程度に適用されると見込んでおります。それから、中小企業につきましては、黒字中小企業、これが九十二万社程度ですけれども、これの三から四割程度、およそ三十四万社程度に適用されると見込んでいるところでございます。
これに基づきまして、増減収見込み額に関しましては、税額控除の対象となる給与等支給総額の金額を、二十四年度からの増加額から前年度からの増加額とする一方、税額控除率と控除限度額を引き上げるということをいたしまして、こうした見直しを織り込んだ上で減収額を平成三十年度に引き延ばして試算をいたしますと、大企業、中小企業双方につきましてほぼ平成二十九年度の適用実績見込みと同じ額、おおむね税収中立と見込んでいるということでございます。
今の適用実績については黒字法人についてのみ出されましたけれども、赤字法人まで入れたら、中小企業でいえば、この税制を利用できているというのは恐らく三%台だということになると思います。今度の税制改正で対象が広がるとしても、赤字法人、赤字の中小企業まで含めて中小企業全体で見れば利用できる企業というのは一割台、今の数字からいけばそういうことになるわけですよね。
私は、経産省が行った中小企業の雇用状況に関する調査を見ましたけれども、これを見ますと、二〇一七年に正社員の賃上げを行った中小企業というのは六六%あるんですね。三分の二の中小企業が賃上げしております。なぜ賃上げしているのか理由を見ましたら、人材の採用、引きとめ、これが一番多いわけですよ。
中小企業は、午前から議論があるとおり、三分の二が赤字法人です。ですから、赤字の中でも賃上げをしているところが少なからずあるというのが数字ですぐわかるわけですよね。人材を確保し続けるために、事業を続けるために赤字でも賃上げを行っている企業が相当あるわけですが、当然、今度の法改正はそこが何の支援にもならないということになります。
ちょっと経産省にお伺いしますが、二〇一二年と直近を比べて大企業と中小企業の賃金格差というのは縮小していますか、拡大していますか。
お答えします。
昨年、二〇一七年四月に閣議決定いたしました二〇一七年版中小企業白書によりますと、企業規模別の一カ月当たりの給与額につきましては、二〇一二年には、大企業の月平均で三十七・八万円、中小企業の月平均で二十九・三万円と、八・五万円の差がございました。これに対して二〇一五年には、大企業の月平均で三十八・四万円、中小企業の月平均で二十九・八万円と、八・六万円の差となっておりまして、ほぼ同じ金額差でございました。
ほぼ同じと言われましたけれども、八・五万から八・六万円ですね。若干差は開いているんですね。賃上げ率をずっと見ていましたら、基本的に大企業の方が賃上げの幅は大きいわけですよ。ですから、大企業と中小企業の賃金格差というのは開き続けているということになります。
こういうもとで、賃上げして赤字になって苦労している中小企業と、そこには支援が今度の税制ではありません、そして、黒字のところの大企業には支援がやってくる。これが今度の税制ということになるわけですけれども、これでは、体力がある企業だけがどんどんどんどん応援されて、この賃金格差というのは、大企業と中小企業、とりわけ赤字の中小企業との賃金格差というのは一層広がるということになるんじゃないですか。
二十五年度以降の拡充というのを進めてきた現行の所得拡大促進税制ですけれども、先ほども主税局長の方から話がありましたように、これは間違いなく、中小企業者の適用件数というのは、最初の二十五年度は九千件、今九万五千件、約十倍にふえているというのが実態ですから、そういった意味では利用数がふえているんだと思っておりますので。
今度の見直しというものを、前年度に比べてということで、三%以上の賃上げに引き上げるということと、一定の国内設備投資というものをやってもらうというのを要件に大企業に対してしているのに対して、中小企業に対しては前年度に対してその半分の一・五%以上引き上げるで足りるとしておりますし、国内の設備投資をしなければならないという要件も設けておりませんので、大企業と比べて一定の配慮というものを行っておりますので、今般の見直しというものが賃金格差の拡大につながるという発想は私どもにはございません。
しかし、現実には、赤字の中小企業には何の支援にもならない、体力のある黒字の大企業には大きな支援になるわけですから、じわじわ広がっている賃金格差の一層の拡大につながりかねないということを指摘しておきたいというふうに思います。
中小企業は、私の地元でもやはり人手不足は本当に大変深刻です。中小企業白書でも、中小企業から大企業への転職者が増加している、このことが指摘されております。採用の時点でもなかなか人が採れない。しかも、今いる社員が大企業に転職で流れていっているということですね。その転職の一番の理由というのは賃金ということになっているわけです。
ですから、やはり本当に賃金、とりわけ中小企業、そして赤字の中でも頑張っている中小企業も含めて賃金を伸ばせるようにしっかり応援していく、こういう政策こそ私は必要だというふうに思います。
そこで、報道で言われているところの、租特の、今度、場合によっては打ち切るというむちの方についてもお伺いしますが、賃上げに消極的な企業には租特を打ち切ると今回出されました。これは非常に注目されているわけですけれども、これが実際に適用される見込みというのはどれぐらい見込んでいるんでしょうか。
今回のこの措置でございますけれども、企業収益が過去最高となる中で、賃上げや投資に消極的な企業に対しては果断な経営判断を促していく必要がございます。
このため、大企業に対しまして、所得金額が前年より増加しているにもかかわらず、賃金の引上げ、最低限の国内設備投資、これは減価償却費の一割でございますけれども、このいずれも行わない場合は研究開発税制などの生産性の向上に関連する租税特別措置を適用できないことといたしております。
今般の見直しにつきましては、本税制によって、企業行動を変えてほしい、変化が生ずることが見込まれるという制度でございますので、具体的にこれでもって態様を変えずにこれだけ適用になるといった適用を見込んでいるわけではございません。したがいまして、改正による増収も見込んでいないところでございます。
見込みはなしということですね。
ただ、こういう形で租特、私たちは研究開発減税自体は大企業にまでやる必要はないという立場をいつも述べていますが、こういう形で租特をむちとして使うという発想はかなり新鮮なものとして受けとめました。
大企業は、社員には賃上げしながら一方で下請企業に単価切下げというのはかなりやられています。そうすると、中小企業の賃金は上がらないわけですよね。ですから、私は、こういう租特の打切りというのを、いろいろな場合にあり得るという考え方に立つんでしたら、例えば下請二法違反だとか不当な単価切下げ等を行っている企業についてはこうした租特を適用しない、こういうことも考えていくということも必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
下請企業との間の単価の取引の決定、これは官と民の話でもない、官官の話でもない、民民の話でしょう。それに税務署が介入しろ、国税庁が介入しろという話でしょう、推し進められる話は。ちょっと、うちは自由主義経済をやっていますので、市場経済をやっていますから、全然ピントが違うと思いますけれどもね。この種の話は、公正取引委員会というところの適切な執行によって行われるべきものなのであって、課税という手法でやるのには必ずしもなじまないというのが基本的な考え方じゃないですかね。
いずれにいたしましても、そういった企業の行動というものに変化を生じて、こういったのは、下請に対してどうのこうのという話は、いつの時代でも、ずうっと過去七十年間、経営者をやっているときからやらされていましたので、しょっちゅうある話なので、私どもとしては、こういったような話は、民民の間でお互いに切磋琢磨してやられるのであって、余り不当なものであれば、これは公取等々が介入するというのが基本なのであって、財務省が介入するという種類の話とはとても思えませんけれども。
財務省が介入してくれという話をしているわけじゃなくて、公取が当然取り締まるわけですよ。公取が、それで、これは下請二法違反だということを例えば認定した企業というのがあるわけですよ。そういうところについては租特の適用をやらないということも私は検討課題にしていいと思いますよ。私は、別に公取を押しのけて財務省が調べて回れという話をしているわけじゃなくて、公取が判断した上で、その判断結果を租特の適用にも活用をぜひしていただきたい、検討課題にしていただきたいということを申し述べておきたいというふうに思います。
それから次に、きょうは宮川政務官に来ていただきました。
非婚の一人親へ寡婦控除が適用されない問題について、これは昭和の時代から野党が取り上げてまいりました。婚姻歴のあるなしで差別を設けるべきではないと是正を求めてきました。私も、二年前ですかね、本委員会で取り上げました。
来年度から、厚労省に関係する保育料などは子供の福祉の観点から調整するということになって、非婚の一人親にも寡婦控除のみなし適用が始まることになりました。しかし、大もとの税制は変わらないままなんですよね。与党は、来年度に結論を出すということを大綱の中で盛り込まれました。
寡婦控除が適用されれば非課税世帯になるという場合もあるわけですよね。そうなれば、例えば、新しくできた給付制奨学金の制度も受けられる世帯というのも出てまいります。ですから、私は、本筋でいえば税制改正を先送りせずに直ちにやるべきだというふうに思います。
同時に、税制改正は来年度に先送りされる、結論を出すのが。そういうもとで、寡婦控除が適用されないために、本来寡婦控除があれば非課税世帯になれるのに課税世帯になってしまって給付制奨学金を受けられない、こういう世帯を私は救う必要があると思うんですよね。
国交省は住宅について対応をとりました。それで、厚労省も今度適用を始めるということになりました。文科省、税制改正待ちにならず直ちに、今度五月からですか、給付制奨学金の次の募集が始まってまいりますけれども、そこで対応できるように検討すべきじゃないでしょうか。
今年度より新しく創設いたしました給付型奨学金については、来年度から本格的に制度を開始するところであります。
御指摘の点については、現行制度の運用状況を見つつ、ほかの制度の事例もしっかり研究しながら、逆転現象などが起きないよう、慎重に検討していきたいと考えております。
いや、慎重な検討だと、せっかく国交省もやって文科省もやって、もう大勢としては婚姻歴のあるなしで差別するのはやめようという流れになっているわけですから。子供のことを考える厚労省、そして文科省も同じように、子供の未来がお金があるなしによって左右されちゃいけない、そういう立場で給付制奨学金をつくったわけですから、慎重じゃなくて急速に検討すべきじゃないですか。
給付型奨学金の制度設計に私もかかわってきた一人として、逆転現象が起きないということが大変重要だというふうに思っております。
ですので、さまざまいろいろな制度を見ながら、また、これまでの給付型ではなくて貸与型の奨学金のあり方も考えながら、慎重に検討していきたいと思っております。
慎重だと時間がかかって、税制改正ができるまでできないということになっちゃいますよ。ですから、積極的に検討していただきたいというふうに思います。
残された時間が少なくなってまいりました。金融所得課税についてもお伺いしたいというふうに思います。
二〇一四年度に、一〇%に軽減されていた証券優遇税制を正して本則の二〇%に戻したわけですが、いつも、これを戻す、この税率引上げを議論するときというのは、関係業界から反対があるわけですね。株式市場に悪影響があるんじゃないかということがあるわけですが、前回、一〇パーから二〇パーに戻したときに、株式市場への悪影響というのはなかったんじゃないですか、麻生大臣。
事実関係にかかわる話でございます。私の方から御説明をいたします。
まず、株式市場の動向自体は、金融所得に対する税率の水準や変動のみで決まるものではございません、さまざまな要因で動くということだと思います。例えば、株価には需要と供給が大きな影響を与えるために、債券市場を含む株式市場以外の市場の動向も影響を及ぼし得ます。また、税率引上げに際しては、例えば駆け込み売却が生じ得るわけですけれども、同じ株式を買い戻す、いわゆるクロス取引が行われれば株価は維持されるというようなことにもなります。
こうした点も踏まえれば、上場株式等の配当、譲渡益について、軽減税率を廃止し、二〇%の本則税率に戻したことによる株式市場への影響を一概に申し上げることは困難ではございますけれども、株価について見ますと、二〇%の本則税率に戻した平成二十六年一月をまたいで大きな変化はなかったというふうに理解をしております。
つまり、株価については大きな変化はなかったわけですよね。ですから、これを引き上げることに反対する業界があるわけですけれども、やはりここはしっかり、垂直的公平という話も先ほど来されているわけですから、金融所得課税の税率については引き上げていくということをやっていただきたい。
麻生大臣も、野田委員への答弁で、外国は三〇%だというお話もされておりましたので、それぐらいまで引き上げても垂直的公平という点では足りないぐらいだというふうに思いますので、検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。
次に、杉本和巳君。
最後の質問者ということと、大分時間も、八時間の質疑ということの中で、与党の議員の方がこれだけいらっしゃる委員会も非常にそう、野党もちゃんといますけれども、これだけ出席がいい委員会も、やはりさすが財務金融委員会なのかなというふうに感じながら、麻生元総理であり現財務大臣と前総理であり元財務大臣の野田代議士から横綱相撲の質疑があり、また、岸本先生の方から租特を始め、まあ、各先生の質疑、大変勉強させていただいているというのが率直なところであります。緊張感を持って質疑に当たらせていただきたいんですが。
本会議でも私は申し上げたんですが、日本の経営みたいなところというのは、やはり、先ほど神戸の会社が千年以上の歴史というようなことで大臣から御紹介がありましたし、前総理の野田代議士からは、百年企業四万社のうち二万七千が我が国である、そして、二百年企業が五千社のうち三千社が日本の企業であるということで、先日、浪人中に見た映画で出光佐三の映画を思い出しましたけれども、やはり、株主重視というアメリカ型の経営スタイルから、ステークホルダー全体や従業員、従業員は家族であるみたいな発想のいわゆる日本的経営というのを我々は両方大切にしながら、あの日本の企業がなぜそこまで長い期間生き抜いてきているのかというふうなことを考えてみたいと思います。
それで、先日、本会議で私は松下幸之助公のダムの経営という話をさせていただきました。それと、蛻変の経営という聞いたことのない言葉を、多分皆さんは何だその言葉はという言葉があったかと思います。
今、宮本委員からは、大企業の内部留保に対する、問題ではないかというような質問がありましたけれども、大企業、中小企業を問わず、小規模零細企業を問わず、ダムの経営というのは、やはり借金はせずに蓄財をしていく、実は、このダムの経営というのが求められているのは国家経営であるというような本を、松下幸之助公が書かれた、私は文庫本になっていたものを二十代ぐらいのときに読んだ記憶があって、ダムの経営というのが頭に非常によく残っているということ。
それと、蛻変の経営というのは、セミが脱皮をしていって、そして新しいスタイルに変わっていくというような、セミが脱皮というようなイメージで企業経営というのは変わっていかなきゃいけないということを、もう亡くなられた明治大学の藤芳さんという教授が言われた言葉で、余り世間には広まっていないのかもしれないんですが、御高齢の、経営をされた方からそういう言葉をいただきまして、そして、皆様にぜひ御紹介した方がいいのではないかということで本会議では申し上げさせていただいたということでございます。
さて、それで、まだちょっと枕が長くなって恐縮ですが、議論をきょうテレビを通して聞いていることが多かったんですけれども、前提として、私が今感じるのは、消費税一〇%、二〇一九年十月、これはもう所与の議論になってきているのかなという感じがいたします。
ただ、私ども日本維新は、やはり景況感というものを十分認識する必要があるということで、まずは身を切る改革が先ではないかということを常々言わせていただいているということであることを改めて申し上げ、それとあと、軽減税率と給付つき税額控除の議論がそれこそ社会保障と税の一体改革の当時からあって、先ほど麻生大臣が答弁をされる中でお立場を、現実と理想みたいなところでいろいろ言われていたかなと思っていますが、この軽減税率の問題というのも、財源を含めて、与党の中の公明党さんの意見もあると思いますけれども、改めてしっかり議論をしてこの消費税、軽減税率というものに我々は向かっていかないと、けさの新聞の論調では、もう皆さん当然御案内ですけれども、安倍総理から、消費税への対策、あるいはオリンピック後の経済的な減速感への懸念からか、経済対策の必要性のようなニュアンスで、この夏ごろの骨太の方針のタイミングになるのかと思いますけれども、そういったものが対策として要るというような発言もあられたみたいなので、そういった前提条件がいろいろ我々には今付されているということの中で議論をさせていただきたいと思っております。
ただ、恐縮なんですけれども、私は岸本先生みたいに財務省の主計畑とかいうようなことの経験はないので、租特の裏事情みたいなところはわからないので、ちょっと庶民感覚的なところから、最初の二つ大臣に御答弁を、通告させていただいているかと思うんですが、いわゆる相続税の問題と確定申告にかかわることについて御答弁をいただき、それ以降の御答弁は副大臣ないし政府委員の方からいただければというふうに思っています。
それで、庶民感覚というんですけれども、そうはいいつつも、ちょっと海外で勉強をさせていただいた機会を持つことができました、私。それで、イギリスの教授が私に言っていた言葉がいまだに、もう三十年近い前ですけれども残っていまして、イギリスで、勉強の仕方でチュートリアルといってマンツーマンで授業があるんですけれども、そのチュートリアルで、私の名前は和巳という名前なので、ミスター・スギモトとは言わず、カズミと言ってくれたかと思いますが、日本語で、言われた内容は、イギリスという国は相続税が非常に厳しくなくて、貴族は貴族である、しかし、日本は三代続けばただの人というふうになるような相続税というのがあって、非常にすばらしい仕組みだと思って、これは機会均等をつくっていく仕組みであるということで、結構衝撃的な表現を私は聞かされました。
そんな意味で、先日、大臣からは、税の基本的なところでお言葉をいただきました。税というのは、その国の国家の主権、そういったものを維持するためにはやらねばならぬというようなもの、幾つもあるんだと思いますが、そういった意味で、教育費とか防衛費とかいうのを含んで、公共サービスというものの資金というもの、いわゆる介護とか、今でいえばそういったものを含めまして、公共サービスというものを含む財源調達をする機能という問題が一つあろうかということで、財源調達をする機能というふうに明確に言われました。
そしてもう一点、やはり所得とか資産とかいうものから出てくる少なくとも担税能力、ある程度所得の再配分機能というものが、租税の基本的な役割というものは、その二つは避けて通れぬ大事なところなんだと思います、こういう答弁をいただきました。
もう一つのところの中で、所得の再分配機能という説明ではあったんですけれども、御答弁であったんですけれども、資産という言葉が含まれておりました。今申し上げたイギリスの相続税の意味みたいなところと絡めてなんですが、いわゆるフローの所得税とストックの相続税とのバランスというのはいかにとっていくべきなのかというのを、先日の教科書、また御答弁いただきたいみたいな質問で恐縮になりますけれども、極めて税の根幹的な位置づけではないかと私は思っていますので、日本の相続税制について、格差是正という観点も含めて、評価すべき点、あるいは改善すべき点をあえて言っていただくのは難しいかもしれませんが、このあたりの御答弁をいただければありがたく存じます。
時代によっても随分違うんだとは思いますけれども。少なくとも、所得税を払って、全て税金を払った後、残った金、死んだらまた税金かけるんですよ。ふざけてるじゃねえかと。俺は一回税金払ったんだ、何で死んだらまた取るんだと思いませんか。相続税というのはそういうものですよ、死んだら金取るという話ですから。死んだら一番手間がかからなくてよくなるんだから、金取らない方が正しいんじゃないのと。これはある有名な、税に詳しい方の言われたせりふです。僕はすごい印象に残っていましたよ、これ。
しかし、現実問題として、今相続税というものは、これは多くの国々でゼロにしたりいろいろな形になっていますよ。アメリカは一回ゼロにしてまたふやしたり、国によっていろいろな動きがありますけれども。
少なくとも今、今というか、この間私が申し上げましたように、再分配機能というようなものの一環として、相続税というのは年間約二兆円ぐらいかな、入ってきているんだと思いましたけれども、再分配機能の回復等の観点から、これは平成二十七年の一月に、いわゆる基礎控除の引下げを、引下げというのは、当時あれは、五千万円プラスの一人当たり千万というのを三千万円プラス一人頭六百万に引き下げた。引き上げたと言うべきか、引き下げたと言うべきか、そういうことをさせていただいたのが平成二十七年ですかね。そして、最高税率の引上げも、あれは五〇%を五五%にしたんですかな、そういったようなことをさせていただいたんですが。
今後の相続税のあり方というのは、こういう再分配機能というものによって与えた影響とか、経済社会の構造の変化とか、いろいろなことを考えないかぬところなんですが、これはなかなか難しくて、今の時代になりますと、こういった税金を払ってもらわないかぬような方々が海外にいつの間にかいなくなられる、現実問題としては今はそういう時代になっていますから。多くの高額納税者と思われる方々が、年間二億円以上の所得税を払っておられる方は、日本には、三年連続以上払っている方、二百人はいらっしゃいませんから。あとの方は全然、どこか、えっ、あの人いないのというと、大体皆海外ということになっているのが現実ですから。
そういったようなことを考えると、これは余り、激しく言うことになると、少なくとも今の時代は海外にということになっているというのが現実という点も考えて、どうやってやるかというのはなかなか難しいので、私どもはBEPSなんというのもその一環でやらせていただいたんですけれども。
そういったことも考えて、日本だけでやれるというわけにはなかなかいかないんだと思っていますので、私どもとしてはなかなか、いろいろ多くのことを検討せないかぬところだと思っておりますが、再分配機能の一つの点として、この部分は、多くの額、二兆という額ですから結構な額なんだとは思っております。
ありがとうございます。
先日、大臣の高橋是清さんのお話を今思い出してしまいましたけれども、今御説明いただいた相続税の少しそのバーを下げて課税対象者を広げるみたいな動きというのは、民主党政権の安住大臣が財務大臣をされていたときに御準備というか、そのころであったかなという記憶がありましたので、与野党を超えて、こういった税の問題というのは共有することが、先ほどの両元総理、前総理の質疑の中でもあったかと思いますので、ぜひ与野党力を合わせて、いい税制といったものをまた求めていければというふうに思っております。
さて、そんな意味で、次に、庶民感覚に近いと思うんですが、実は先ほど、任意でございますけれども、理事会で、理事の先生方にちょっと、どなたがどうしたという答えは言いませんけれども、ヒアリングをさせていただきました。いわゆる確定申告をされたことがある方はどのくらいいらっしゃいますかねということで挙手をいただいたところ、びっくりいたしました。政治家は世間とは違うんだというふうに率直に感じたんですが。
税理士の方の申告を入れれば一〇〇%。そして、税理士じゃなくて御本人が、私なんかもそうなんですが、浪人時代のときとか、あるいは、もとからお詳しい仕事をされていた方もいたやに拝察いたしますけれども、八割ぐらい、七割、八割の方は確定申告を自分で書いています、あるいは書いたことがありますということを言われました。確定申告といったものが、今申し上げた任意での理事会での挙手をいただいたと同じぐらい世間一般に広まらないものかなと私は思っております。
税に対する意識、いい意味でも、あるいは徴税する当局から見ても、何だ、そこ、節税かよみたいな部分では懸念もあるのかもしれませんが、やはり税に対する意識というものを、大臣が言われたかと思うんですが、日本の国民の水準感というんですか、賢い方が多いというようなことを言われたような気がいたしましたが、別に差別の意味で言っているわけじゃなくてですけれども、そういった意味で、税に対する意識というのを高めていただきたいと思うんですが。
そして、今回、書きぶりがいろいろあって、「働き方の多様化等への対応、」というのが提案理由説明、要綱に書いてあって、「働き方の多様化等を踏まえ」という方が法律案についての一枚紙。それから、参考資料、「働き方の多様化を踏まえ、」と。基本的には、「多様化」という言葉が使われているんですが、ちょっと書きぶりがばらけているかなということは若干苦言を呈しますが。
いずれにしろ、働く方々が多様化していく中で、土日に確定申告をしたいという方が結構いらっしゃると思います。かく言う私も、金額は少額で恥ずかしながらですが、二カ所以上から給与をいただいているというような経緯があって確定申告をさせていただくというのが例年、なっておりますけれども、この日曜日も、この質疑の関係もあって、忙しいな、忙しいというかありがたい機会を頂戴したと思っているんですけれども、一方で、確定申告もしなきゃということで、地元の税務署を訪ねました。
十時過ぎに訪ねました。日曜日、十八日だったかと思いますが。残念ながら税務署は閉まっておりまして、欲しい書類が目の前にあるんですけれどもガラス張りの向こう側でとれないんですね。諦めて、翌月曜日にまた地元に戻る機会があったのでそのときにいただいてきましたけれども。
そして、日曜日のうちに、たしか特設会場というのを私の地元は設けていた、特設会場は土日は絶対やっているだろうと思って確認をしたところ、ネット上の情報としては、土日は休みでございます、こう書いてありました。役所の方が質問取りにいらしたときに、いや、一部のところは、日曜日、二日ぐらい御提示されて、あいてはいるんですよというような一応説明はあったんですけれども。
この二月十六日から確定申告が始まって、土日に税務署本署があいていないとか、特設会場も土曜日はやっていないとか、国税庁に対するどうのこうのというのはいろいろありますけれども、組織として、全体として、せっかく税を納めようと思ってくださる方々が、義務でもあるんですけれども、そういう姿勢の方々がいるのに、残念ながら、まあ、働き方改革なので税務署の方々に変な形で休日出勤というのは好ましくないかもしれません、かわりの代休をしっかりとっていただきたいと思います。
また、電子申告があって、e—Taxだ、あるいはe—Taxじゃなくてパソコン上で書類をつくってそれを郵便で送っていただければいいという仕組みもあるのも十分わかっています。また、質問通告の中で、ヘルプデスクというのがあって電話では対応ができるんですという言葉をいただきました。
しかし、私も何とかパソコンで、今回は書類が手に入らないから、よし挑戦するぞということで入力をしていって、そうしたら途中でとまるんです。それで質問したいなと思うんですけれども、答えは四角い箱で出てきて、ヘルプデスクのことを知らなかったので、電話すれば答えはあったかもしれないんですけれども。
いや、ここで、スカイプじゃないですけれども、テレビ電話のような形で質問ができたら、遠隔地だけれども、わざわざ出勤しない税務署の人がいて、答えはあるぞみたいな、そういったサービスというんですか、行政サービスというのをいろいろ拡充していこうという議論は昔あったかと思いますが、最近は、住民票がコンビニでとれるとか、なったとかならないとか、市町によって違うとかいろいろあるかもしれないんですけれども。
税の確定申告に対して、土日しっかりあけるとか、あるいは土日閉まっていても電話でではなくてテレビ電話で対応ができるとか、そういう流れというのを試行していくべきではないか。なぜならば、いわゆる働き方の多様化に応じていくためには、まさしくそういうことを行政当局が準備することが、働き方改革のある意味で側面支援になっていくのではないかと思うんですが、こういった確定申告の土日祝日等の開き方について、さらにもうちょっと充実してはどうかという提案なんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
国税庁の働き方には全く反するというわけですよね。国税庁職員にとりましては、働き方改革に全く、逆に労働強化になるという話を言っておられるわけですよね。(杉本委員「いや、代休もちゃんととるように」と呼ぶ)そこのところが難しいところなんですよ、これは。何となく、役人は幾ら働かせても大丈夫みたいな感覚を持たれると、役人も人間ですから、ちょっとそこのところは考えていただかぬといかぬところだ、私どもはそう思いますけれども。
いずれにしても、納税者の方々が申告の手続を行うに当たっては円滑にできるようにせないかぬという杉本先生の御意見は、それは全くそのとおりなんだと思っております。
納税者の数が多いという地域にありますので、先生のところの愛知県は知りませんけれども、いずれも、全国、今四百七十九あるのかな、確定申告する場所が、そのうち今回は百三十八カ所において、少なくとも、二月下旬の日曜日に当たって、二月十六日から三月十五日までの間の、二月の十八日とその次の日曜日二十五日、この二日間は申告相談を受け付けるようにさせていただいたり、また、先ほど言われました電子申告に関する相談等々にも応じるなど、いろいろ利便性の向上に努めさせていただいておりますので、土日に来られる方がどれぐらいおられるのか、あけてみたが全然人が来られなかったではあれなので、どれぐらい来られるか等々いろいろなところをよく検討させていただいて、その上で私どもとしては判断をさせていただきたいと考えております。
決して、官僚の皆さんだとか公務員の皆さんの労働強化を求めている、逆でございまして、ちょっと今単語を忘れましたけれども、デンマークではやっている表現で、一言、何か有名な言葉があって、いわゆるゆとりを持って人生を生きるみたいなそういう表現がありましたので、かわりにきちっと代休をとっていただくとか、言っていただいたテレビ電話的な、そういった遠隔地の相談窓口みたいなことをぜひとも御検討を進めていただきたい。今、答弁、検討という言葉でしたが、前向き検討をぜひお願いできればと思っております。
あとは、ちょっと実務的な話だとか条文のことについて、細々となるかもしれませんが、質問をさせていただきます。
確定申告について、本人確認書類ということでマイナンバーカード、先ほども野田前総理から質問ありましたけれども、このマイナンバーカードの表裏の写しを張ってください、あるいは、マイナンバーカードをお持ちでない方は番号確認書類の写しと身元確認書類の写しをそれぞれ張ってください、こうありますが、税務当局側として、この二つのあり方について税務処理上の差異があるかどうか、まず確認させてください。
お答え申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、この番号法上、マイナンバーの提供を受ける際は、成り済ましを防止するため、厳格な本人確認が義務づけられているところでございます。
また、この番号法では、本人確認は、提供されたマイナンバーが正しい番号であることの確認、番号確認、それから、申告等をする人がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認、身元確認、これを行わなければならないこととされております。
これによりまして、マイナンバーの提供を受ける国税当局といたしましては、この番号法の規定に基づきまして、マイナンバーカードをお持ちの方はマイナンバーカードを、マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード等の番号確認書類と運転免許証等の身元確認書類を提示いただくか、郵送の場合はこれらの写しを御提出いただくことにより本人確認を行う、こういう必要がございます。委員が言われたとおりでございます。
いずれの本人確認書類の提示等がなされたとしても、国税当局におきます事務処理上の差異はないということでございます。
藤井次長、わかりやすい御答弁をありがとうございます。
そこで、次長のお立場でいらっしゃいますけれども、税務当局として、マイナンバーカード、この普及への要請といったものはいかなる思いでいらっしゃるか、確認をさせてください。
お答え申し上げます。
マイナンバーカードには、委員御案内のとおり、電子証明書が標準的に組み込まれておりまして、これに対応したICカードリーダーライター、これを御利用していただければ高いセキュリティーのもとで電子申告、e—Taxと呼んでおりますが、これを行うことが可能となります。
このe—Taxを利用いただくということは、納税者にとりまして、税務署に赴くことなく、自宅やオフィスからインターネットを通じて申告や納税等の手続が可能でございます。土日も申告いただくということが容易にできるというものでございます。また、e—Taxを利用いただきますと確定申告書への源泉徴収票などの添付省略が可能、こういったメリットがございます。
我々国税当局にとりましても、申告書等の収受、入力等の事務が削減できますし、また文書管理のコストの低減といったメリットがございますので、その普及拡大に取り組んできたところでございます。
このe—Taxを利用いただくのにマイナンバーカードが使えるということから、マイナンバーカードの普及につきましては非常に我々としても重要なことだというふうに考えております。また、つけ加えますと、マイナンバーカードは、税務のみならず、さまざまな行政手続やサービスの利用のための共通の認証基盤でございますので、政府全体としてその普及に取り組んでいるところでございます。
ありがとうございます。
マイナンバーカード、その普及促進ということは大切だと思いますが、大分前に社会保障と税の一体改革の議論が、民主党政権だったころに、なかなか難しさもあるのは十分わかっていて、セキュリティーの問題とかで、社会保障関連のいわゆる健康診断の結果であり病状の把握でありみたいなデータも含めてカードが本人に支給できれば非常に生産性的なところで、医療、介護、まあ、年金がかかわるかどうかわかりませんけれども、セキュリティーだとか、あえて申し上げれば役所の壁と言いたくはないですけれども。
電子政府的なところを考え、あるいは少子高齢化社会を考え、そしてペーパーレス社会を考えというような意味からは、まだ先のことであり、理想かもしれませんけれども、ぜひとも委員各位にも改めて考えていただきたいのは、マイナンバーカード、まず普及が一番、しかし、マイナンバーカードにもいろいろなデータを、医療データなんかも組み込めていくような社会がやはり理想であるということで、我々が命があるうちぐらいまでには何とかそこまで持っていくぐらいのお気持ちを共有いただければありがたいなと、今の藤井次長の答弁をお伺いしながら感じた次第でございます。
それでは次に、先ほど麻生大臣からもちらっとお話ありましたけれども、青色申告に関することを伺いたいと思います。
青色申告の現状、それと青色申告会の現状、この二つについて、広報、周知徹底状況などもあり、また大阪では独特の青色申告会のようなものがあるというやに御説明をちらっと受けましたけれども、そんなところも含めて御説明をいただければありがたく存じます。お願いします。
お答え申し上げます。
青色申告制度につきましては、日々の取引を所定の帳簿に記帳して、その記帳に基づいて正しい申告をすることで、所得の計算などについて有利な特典が受けられる、こういう制度でございます。
具体的な主な特典を申し上げますと、青色申告特別控除、それから青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の繰越しと繰戻しなどがございます。平成二十八年分における所得税の青色申告件数は約五百二十万件となっております。この件数は毎年増加しているところでございます。
青色申告制度の普及に向けまして、私どもといたしましては、青色申告会などの関係民間団体等の協力を得ながら、国税庁ホームページなど各種媒体を利用して広報を行っているほか、税務署において決算説明会の開催や記帳指導を実施いたしますなど、あらゆる機会を捉えて青色申告制度の周知に努めているところでございます。
申告納税制度のもと、多くの納税者の方々に記帳に基づき正しく申告をしていただくということは非常に重要なことでございますので、引き続き、青色申告会など関係民間団体の協力を得ながら、制度の普及に努めてまいりたいと考えております。
青色申告会の数及び活動内容ということでございます。
青色申告会と申しますのは、申告納税制度の確立と小規模企業の振興への寄与を目的として、個人事業者の青色申告者を中心に結成された団体であると承知しております。国税庁が把握するところによりますと、二十九年四月現在、青色申告会は全国に約千九百の会があって、その会に加入しておられる会員数は約六十三万人ということでございます。
大阪国税局管内は、御指摘のとおり、青色申告会という組織ではなくて納税協会という組織が、ほかの地域ですと青色申告会それから法人会というふうに分かれているものが、納税協会ということで青色申告の普及などに取り組まれているところでございます。
その青色申告会の活動といたしましては、租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会の開催ですとか、経営、経理に関する講習会の開催、記帳指導の実施、租税教育など、税務知識の普及と納税意識の高揚に資する事業、機関誌の発行、各種資料の刊行、配付を行っておられます。
また、各税務署におきます確定申告期の運営に御協力いただくなど、適正な申告納税制度の実現や税知識の普及などに大きな役割を果たしていただいているものと承知しております。
藤井次長、ありがとうございました。
それでは、条文ごとに質問しようかと思ったんですが、その前に、ちょっと手前みそなんですけれども、維新の考え方みたいなのを改めて提起をしておきたいということで、答弁は特にいただかないと思いますが。
私どもが参議院の方に法案を提出いたしました。その法案は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案という法案名で、内容は、文書通信交通滞在費の使途公開、それと文通費の日割り支給の法案であります。
庶民感覚ということで申し上げて、国会のことは国会でお決めになるということで、これは財務大臣の御答弁をいただくのは筋ではないので、十分わかっておりますけれども、あえて先生方にお伝えしておきたいなということなんですけれども。
私は、浪人を経て久々に国会に上がらせていただきました。そして、先生方はもう既に毎月振り込みで、任期を続けていらっしゃる先生方は新たに現金をもらうということはなかったかと思いますけれども、私の場合は久々の国会ということで、いただいた歳費並びに文通費等は現金で支給がありました。
それで、非常に印象に残ったのが、ちょっと嫌らしい言い方かもしれませんが、現金の百万円束がそのまま入っていたというのが、今、文書通信交通滞在費というのは十日と月末に振り込まれる形になっているかと思いますけれども、久々の当選、あるいは初当選の先生は、現金が給与明細とともに、その中に百万円が入っていたかと思います。
あれということをふと思い出しました。私が初めて当選したのが二〇〇九年の八月三十日でございました。大分昔の話かと思いますが、岸本先生も一緒に当選いただいたかと思いますけれども、そのとき、二日間しか当選期間というのがない八月分の給与が、これまた当時も現金だったかと思いますが、手当てされました。このことが非常に、私の庶民感覚としては、問題意識を喚起いたしまして、この何にも働いていなくて当選証書ももらったかもらわないような二日間で一カ月分の給料を、歳費をいただくということはいかがなものか、庶民感覚と合っていないんじゃないか、あるいは社会通念と合っていないんではないかということを私は感じました。
当時、返納というようなことはできませんでしたので、一時的に信託銀行の預金勘定に預けるという形をとり、当時の、みのもんたさんの番組が特集をしてくださって、こんな議員もいるぞみたいなことを特集してくださいました。
そして、何と震災が起きました。震災が起きて、当時の秘書さんに確認をしてもらったら、国会議員は募金とかよくやりますけれども、寄附は基本的にできないという認識を持っておりましたけれども、自分の選挙にかかわらないところ、本支店が自分の比例区を含めた選挙区内にないのであれば寄附行為ができるということを知りましたので、震災のときは、東京にしか拠点のない組織に、実は信託銀行に預けていたお金全額を寄附させていただきました。
手前みそな話ではありますけれども、やはり、身を切る改革を我々は言わせていただいているし、私は、ちょっと御無礼ですけれども、ようやっと自分が求めていた政党、日本維新の考え方、自分の考え方、一致して、今活動をさせていただいていると思っています。
そんな意味で、私どもの提案の文書通信交通滞在費の公開、前々から言わせていただいていますけれども、いや、金がかかるんだ、秘書の給料がかかるんだ、私設秘書も要るんだ、いろいろな御事情は先生ごとにあるのはわかっておりますけれども、歯を食いしばって、この文通費の、次の選挙があった後の支給については日割りにするというような方向づけで先生方の御賛同をいただけないかなということをあらかじめ提起させていただきたく存じます。
いろいろ議論があります。政党が離合集散をして、私はもと、みんなの党というところに、実は日本維新にたどり着く前におりましたが、残念ながらなくなりました。みんなの党は解党いたしました。
それは国会がお決めになることだと麻生先生はおっしゃると思いますが、今は議員をされておられませんが、当時代表だった浅尾慶一郎という衆議院議員が最終的に責任をとって、いろいろ、水野当時の幹事長であるとか、中西さん、今自民党の参議院議員をされていますけれども、そういった方々の御労苦があって政党助成金を解党のときに、八億プラスアルファぐらいに最終的になってしまいましたけれども、国庫に返納するということをいたしました。
政党のあり方、今後の将来、いろいろあると思いますけれども、税金はやはり有権者であり納税者である方々のものであるという認識は、皆さんぜひ共有いただけないかなということを、僣越ですが申し上げさせていただきます。
あとは、毎月十八万円、歯を食いしばって、我々は寄附という形で行っていますけれども、意外と、先生方と違って一桁違うので。だけれども、そんな庶民の方々から比べたら過分に給料を頂戴している、歳費を頂戴しているということは十分認識しておりますので、しっかりと国会の仕事も、生意気ですけれども当たらせていただきたいということを申し上げたく存じます。
ちょっと話がそれてしまいましたけれども、前も申し上げました、選挙のときにこう言われたんですね。消費税を上げる前に国会議員の給料を下げてくれ。年金を下げる前に国会議員の給料を下げてくれ。こういう言葉が国民の皆様のお言葉であるということをお伝えしたいと思います。
もう一つ、またそれるかもしれませんが、最低賃金の議論がよくあって、安倍政権、最低賃金を上げていって、非常に私は成果を上げてくださっていると思って評価したいと思います。
しかし、一方で、最低賃金について、中小・小規模事業者の中では高齢の方々をある意味で雇って、そして何とか中小企業、小規模事業を繰り回しているという、地元で鉄工会社の方がいらっしゃいますけれども、その方の言葉としては、最低賃金を余り上げられると会社がもう立ち行かなくなるという言葉も実はあったということもお伝えしておいた方がいいかなということで、地元の声、三つ、改めてお届けをさせていただきます。
あと、済みません、十分弱ぐらいありますので、条文ごとの質問を幾つか飛ばしながらお伺いしたいんですけれども、今次、所得税を始めとする大きな改正、周知期間についてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども。
今回、改正をすると、実際適用するのは三十二年、二〇二〇年分からということで、周知期間を約二カ年とするということのようでありますが、二十六年、二十八年の改正がそんなタイミングでしたよという例示がありますけれども、もっと昔にさかのぼってを含めて御答弁があればありがたいですけれども、この周知期間を二年置くということがいかがなものかなということで、私は適正かというふうに正直思っています。しかし、大きな、いろいろな制度的な、税に限らずですけれども、変えるということというのは、国民の皆様へのインパクトというのはかなり、それこそディープインパクトになる可能性があると思っています。
そんな意味で、ちょっとオーストラリアの例を引いて恐縮ですけれども、年金の支給開始年齢、七十歳引上げということを決められたのが数年前だったと思いますけれども、十五年先のいわゆる年金支給開始年齢の引上げということで、現役世代に余り衝撃が大きくなくて、若い世代の方々にある程度覚悟を持っていただくような周知期間を置いたのが、オーストラリアの年金支給開始年齢の引上げであったのではないかということと絡めながら、この二年間の期間といったものをどういうふうに認識されて置かれているのか、確認をさせてください。
お答え申し上げます。
今回、所得税の見直しを行っているわけでございますけれども、通常、税制、所得税等を直しますと、翌年の所得から適用されるような改正を行うことが通常でございます。ただ、今回は二カ年ということで、通常よりも周知期間を長目に設けているということでございます。
税制でございますので、今先生御指摘になられた、例えば年金の支給年齢のようなそういう改正ですと相当長期間かけて行うということもあろうかと思いますけれども、税制の場合は一年ないし二年ということでございます。
今回、二年にしているという理由でございますけれども、今回の所得税の見直しにおきましては、所得税が個人の負担に直結するものであること、また、源泉徴収事務を行う企業において混乱が生じないようにする必要があること、それから、給与所得控除等から基礎控除への振替に伴いまして、所得税又は個人住民税の総所得金額等を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準について意図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において適切な措置を講じるための検討に一定の期間を要することなどを踏まえまして、平成三十二年分、二〇二〇年分の所得税から適用することとしたところでございます。
これまでの給与所得控除の見直しについて申し上げますと、控除限度額の導入は、平成二十三年度改正における政府提出法案を経て平成二十四年度改正で法案が成立し、二十五年分の所得税から適用されたところでございます。また、控除限度額の引下げにつきましては、平成二十六年度改正で決定し、平成二十八年分、二十九年分の所得税から適用されたところでございます。
ありがとうございます。
周知期間というか、そういったものをしっかりととっていただくということと、周知徹底をできる限り図っていただきたいとお願いを申し上げます。
次に、冒頭申し上げた確定申告、納税意識みたいなところについて、最後、質問をさせていただきますが、所得税法の百二十一条、確定所得申告を要しない場合という書き方が百二十一条には書いてあったかと思いますけれども、この年末調整というか、確定所得申告を要しない場合を設定している根拠、理由を伺いたいと思います。
私の方から披露して恐縮ですけれども、ざっくりですけれども、納税人口六千万、年末調整四千万人、確定申告二千百六十万件、還付申告千二百から千三百万、そのうちの納税申告的な形になるのが六百万から七百万、それから、二百万から三百万件の程度が、申告しても還付、納税には該当しないというようなケースに当たると聞いておりますけれども、年末調整をしてもらう意義、それと確定申告を通じての納税意識、このあたりについて答弁をいただきたいのと、今申し上げた数字、若干もし誤りがあれば確認をさせていただき、残余の質問については次回の委員会に持ち越したいと思います。お願いします。
お答え申し上げます。
まず、二十八年分の所得税の確定申告件数でございます、数字の確認から入らせていただきますが。二千百六十九万件となっております。この二千百六十九万件のうち、納税が六百三十七万件、還付が千二百五十八万件、その他が二百七十四万件という内訳となってございます。
所得税の納税者数、私どもの方ではデータがとれないものですから、総務省の平成二十八年度市町村課税状況等の調べというのでわかるんですけれども、所得税の納税者数は五千二百二十一万人、こういうことになっております。したがいまして、全納税者の約四割、五千二百二十一万人に対しまして二千百六十九万人の方が確定申告を行っている、こういう計算になっております。
年末調整制度でございますが、日本では、企業等における事務負担のもと、給与所得者の方の納税手続を簡便化して社会的なコストを抑制する仕組みとして、給与所得に関する源泉徴収及び年末調整の制度が古くから定着しておりまして、給与所得者の方は一般的に確定申告を要しないこととなっているということでございます。
その結果、申告件数もその分少なくて済みますので、税務署においては、申告相談とか審査等に係る事務量を抑制することが可能となって、全体として事務を効率化することができている。
その結果、納税者にも一定のメリットはありまして、還付申告を行った方への還付金の振り込みが迅速に行えるとか、そういうことで納税者の方々にとっても年末調整と確定申告の組合せというのはメリットがあるものだろうと思っております。
ただ、年末調整では、医療費控除ですとか寄附金控除など年末調整でできない控除もございます。これにつきましては、事業者の事務負担ですとかあるいはプライバシー、事業者にどういう病気にかかったとかあるいはどこに寄附したというのを全部知られてしまうことになりますので、そういう観点から慎重な検討が今までなされているわけでございます。そういうことで、年末調整でも限界がございますので、還付申告を含めた全体の件数は二千万件ということで、かなり高水準にあるというのが現状でございます。
この二千万件を的確に、効率的にやっていかなければいけないということでございますので、私どもといたしましては、ホームページで確定申告書を作成できるシステム、それからe—Tax、そういうものを整備するということと、申告会場でもパソコンを配備して効率的に申告相談を行っていくということで、確定申告の事務の効率化、それから申告会場の、納税者本位に設定していくということを努力しておるということでございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604376X00320180221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。