財務金融委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 210 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
財政収支は税収等の政府の収入と歳出との差でございまして、財政収支が均衡している状態とは、御指摘のとおり、税収等政府の収入で歳出を賄えている状態を指すと考えております。
一方、基礎的財政収支とは、税収等政府の収入と過去の借金の利払い分を除いた歳出との差でございまして、プライマリーバランスが均衡している状態とは、税収等政府の収入で政策的な歳出が賄えている状態を指すということかと思います。
政府は、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を堅持して、同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すということとしておると承知しておりまして、今般、消費税率の引上げ分の使い道を見直すこととしたところではございますが、政府としては、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持するというふうに考えているところであると承知しております。
以上です。
一応確認をさせていただきました。
もう時間がないので、最後のテーマということで、ソブリンティーですね、主権ということで、先ほどサッチャー英国元首相の話をさせていただきましたけれども、サッチャーさんのソブリンティーという言葉で思い出すのは、フォークランド紛争が一九八二年の三月から三カ月間、アルゼンチンとの間で、フォークランド島をめぐって、紛争というか、戦争が行われました。
これもソブリンティーで、総理を経験された方ではないとわからない重さだと拝察しますけれども、当時、アルゼンチン側が六百四十五名亡くなり、イギリス側も二百五十六名の方が命を失われました。
この主権という表現で、目に見える自分の領土を侵された、島をとられたということでは非常にわかるんですけれども、一方で、ビットコイン並びに、さっき定義の話があって、仮想通貨じゃなくて、私は、暗号通貨と呼んだ方がいいかもしれないし、大臣からは、アセットであり、また基金であるというような意味でもあるよというような御説明で、単純に通貨と言うのがいかがかというようなお話もあったと記憶していますけれども。
幾つか単語を言いますね。改正資金決済法でいろいろ対策を打っていただいているのはわかるんですけれども、一方で、皆さんはどこまでこの言葉がわかるでしょうか。ＤＡＯ、ディセントラライズド・オートノマス・オーガナイゼーション、ピア・ツー・ピア、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの違い、あるいは公開鍵暗号方式、マルチシグネチャー、ハッシュチェーン、合意アルゴリズム、こういう言葉が躍るんですけれども、非常に難しい。私も、正直、インスタントで申しわけないですけれども、一生懸命勉強しております。
そんな中で、通貨発行量、通貨のソブリンティー、通貨発行権というのは極めて重要な我が国の主権である、あるいは各国の主権であると私は思いますけれども、ビットコインのケースでいくと、半減期というのがあって、通貨発行総量は二千百万ビットコインに制限されていて、二〇一七年九月末現在で千六百六十万、七九％が発行済みになっている。そして、マイニングということの中で、報酬みたいな形で与えられるビットコインが半減していく。
半減期という言葉はこれまた難しいんですけれども、放射性同位体ウランが、半減期が、ウラン２３５は七億年、ウラン２３８は四十五億年という、この半減期と言葉がダブってしまうんですけれども、暗号通貨についても半減期という表現があったりして、通貨発行量は一種規制されているというふうにも感じますけれども、これはビットコインだけの話であって、ビットコインは世界共通で使われているかもしれないけれども、別の名前の似たようなものが出てくると新たな通貨が出てくるというようなことで、これまた通貨発行量に、我が国の金融政策に大きく影響してくるような懸念がございます。
そんな意味で、一方的にお話をして恐縮になってしまいますけれども、やはり通貨の発行権というのは極めて重要でありますので、投資家保護も大切ですし、杉本さんがおっしゃるようにそんなに心配する必要はなくて、規模は小さいですよということを日銀の方がちらっとおっしゃいまして、きょうも、理事の方、済みません、来ていただいていて、御答弁の時間がなくなってしまったので勝手に言って申しわけないんですけれども。
ぜひとも、緊張感というか、実は国家主権を侵すようなものがこの暗号通貨というか仮想通貨というかであるというような危機感も持っていただいて、大いに研究を進めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ちょっと長くなりました。ありがとうございました。
次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
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所得税法等の一部を改正する法律案
国際観光旅客税法案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明をいたします。
政府は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出させていただいた次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化を行うことといたしております。
第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直しなどを行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化などを行うことといたしております。
次に、国際観光旅客税法案について御説明申し上げます。
政府は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明いたします。
第一に、国際観光旅客税の納税義務者は、国際観光旅客等といたしております。
第二に、課税の対象は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国といたしております。
第三に、税率は、本邦から出国の一回につき千円といたしております。
その他、納税義務の適正な履行を確保するため必要な規定を設けることといたしております。
以上が、所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119604376X00220180216）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。