内閣委員会 第4号

ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

政府においては、喫緊の課題である待機児童の解消を図るため、新しい経済政策パッケージにおいて、子育て安心プランに基づく保育の受皿整備を二年前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分を整備することとしております。

この法律案は、子育て安心プランの実現に向け、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、一般事業主から徴収する拠出金率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講ずるものであります。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を、千分の二・五から千分の四・五に引き上げることとしております。

第二に、子どものための教育・保育給付の費用のうち、三歳未満児相当分の一部に、当該拠出金を充てることとしております。また、全国的な事業主の団体は、その充当割合について、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとしております。

第三に、当分の間、市町村は、保育の量的拡充及び質の向上を図るための事業を行うことができることとし、当該事業を行う市町村に対し、国は、当該事業に要する費用の一部を補助することができることとしております。また、都道府県は、保育の需要に応ずるための市町村の取組を支援するため、関係市町村等との協議会を組織することができることとしております。

その他、所要の規定の整備を行うこととしております。

最後に、この法律案は、平成三十年四月一日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。