文教科学委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 182 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えを申し上げます。
共同告示に、文科省とも相談いたしまして、平成三十年度に開設と規定した理由でございますけれども、国家戦略特区は、常にスピーディーな規制改革の実現を目指す、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証させることが重要であるということの観点に立ちまして、手続上最速のタイミングとなる平成三十年度開設ということを目指したものでございます。
なお、これにつきましては、その後につきましても、個々の特例措置によって違いはございますけれども、最終的にはやっぱり全国展開を目指すのが規制改革の本旨でございますので、そうした観点からも、できるだけ効果検証の対象も早く実現をさせたいという観点からこういった早期実現性を重視した判断をした、こういうふうに理解をしてございます。
この平成三十年四月開学というところを、また文科省との間で少し対立というか、現実的に大丈夫かということを松野文科大臣も当時指摘されていたメモの中に残っていることであります。
かなり無理をしたということがここに表れているわけですけれども、ここ、ちょっと質問ではなく指摘にいたしますけれども、この愛媛文書、四月二日の藤原次長の発言の中で、ポイントを絞ってインパクトのある形で二、三枚程度の提案書案を作成いただきという文言があります。
これ、確かに二、三枚の提案書になっているんですね、加計学園、今治市の。その中で、九月二十一日、二〇一六年、今治市分科会では、ワーキンググループの委員は、物事を提案するときにはこうしなければならないというモデルという、すごいもう絶賛しているわけです。京都府京都産業大学のこの提案書は二十一ページに及ぶんですが、何かもう少し強いインパクトがあるといいかなと、これがワーキンググループ委員の発言、感想であります。特区でこそふさわしいのだという理論武装が必要と。非常に私、読んでいないんじゃないかとすら思いたくなる。やはり二、三枚というのが重要なポイントだったということがよく分かります。
それから、十一月九日の決定まで、このワーキンググループ分科会において獣医師養成の専門家というのは一度も呼ばれていないと私は理解しております。
それで、大臣にお伺いをいたします。
こういった国家戦略特区の議論、非常に市場競争原理、規制緩和ありきの議論がずっと続いております。大学の中身というよりは、なぜ需給の問題なんだという、こういう議論がずっと重ねられている。これ、ある意味ではこれが一点の曇りもないということなんだろうと思います、規制改革へのまっしぐらという。そして、専門家抜きで行われた検討、二、三枚でインパクトを求める提案書と、これがワーキンググループの中での議論、こういう中で獣医学部が新設、五十二年ぶりと。
国家戦略特区において教育機関の設置が決められていること、このことを今文科大臣としてどのようにお考えになりますか。
今回の獣医学部の新設につきましては、これまで、国家戦略特区を所管する内閣府を中心に、段階的に、今るる委員からもお話がありましたようにプロセスが進められてきて、国家戦略特区の枠組みの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意の下で適切に進められてきたと認識をしております。
この国家戦略特区のプロセスが適切な手続を経ている前提で学校法人加計学園からの申請を受け付けて、その後、大学設置・学校法人審議会において学問的、専門的な観点から審査が行われ、設置を可とする答申を受けたものでございます。
設置審の審査とは別に、国家戦略特区のプロセスとの整合性、これも確認できたために、文科省として今回の獣医学部の設置を認可したところでございますので、国家戦略特区のプロセスと設置認可のプロセス、共に適切に進められてきたものと認識をしておるところでございます。
いずれにしても、この開学した獣医学部における教育が文科省として計画どおりに着実に実施されることを期待をしておるところでございます。
五秒でまとめます。
今、法令に基づいてということを必ずおっしゃられるんですが、その法令というのが特区、この国家戦略特区ですね、トップダウンで決めるという、法令がその中で決まっていく、そこに基づいてですから……
時間が参っておりますので、おまとめください。
非常に、そういう中で恣意的なことが起こり得るということを強く申し上げて、終わります。
この度、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
現在、小学校、中学校、高等学校等においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないこととなっております。
この法律案は、情報通信技術の進展等に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、これらの教科用図書に代えてその内容を記録した電磁的記録である教材を使用することができることとする等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材がある場合には、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができることとしております。また、障害のある児童生徒等の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、教育課程の全部又は一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができることとしております。
第二に、文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律の規定を、文部科学省が著作の名義を有する第一の教材にも準用することとしております。
第三に、教科用図書に掲載された著作物を権利者の許諾を得ずに第一の教材に掲載し、及び必要な利用を行うことができることとするとともに、当該著作物の掲載に係る補償金の支払等について規定するものであります。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119615104X01020180522)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。