文教科学委員会 第12号

繰り返しになるかもしれませんが、今目的養成というのも委員から指摘があったところでございますけれども、松野大臣も昨年三月におっしゃっておられますが、前大臣ですね、国立の教員養成大学・学部、これは、教育に係る国の責任に鑑みて、安定的に質の高い教員を一定数養成する観点から、原則として各都道府県に設置されて、初等中等教育分野を中心に教育養成について主要な役割を果たしておりますと。そして、教育課程と指導法に関して、これは国立大学に限らず全ての大学の教職課程で履修することになっておりまして、その内容、これは学習指導要領に則したものでなければならないとされておりまして、各国立大学においては、こうしたことも踏まえつつ、国旗・国歌の取扱いについて検討していただきたいと考えております。これ、まさに去年、松沢議員とのやり取りにおいて松野前大臣が答弁されたとおりでございまして、私もそのとおりだというふうに思っております。

先ほど少し述べましたけれども、国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況については、やはり意見交換を通じて各国立大学における状況を適時適切に把握するということで、この実施状況を調査するということは考えておらないところでございます。

文科省としては、文部科学省設置法等の規定に基づいて、平成二十七年六月の国立大学法人学長等会議において、下村元大臣が各学長に対して、国旗と国歌の取扱いについて適切に御判断いただくようお願いをしておるところでございますので、これで各大学に趣旨は伝わっているものと理解をしておりまして、文部科学大臣として改めて要請等を行うということは考えておらないところでございます。

御期待に沿えないかもしれませんが、先ほど、最初に申し上げましたように、大学の入学式、卒業式におけるこの国旗や国歌の取扱い、これはやはり各大学において必要に応じてその自主的な判断について説明がなされるべきものと、こういうふうに考えておるところでございます。

この度、政府から提出いたしました文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、過疎化や少子高齢化などを背景とする文化財の滅失や散逸、担い手不足への対応が喫緊の課題となっております。未指定を含めた文化財について、まちづくりに生かしつつ、次世代に確実に引き継いでいくことができるよう、地域社会総掛かりで取り組むことが必要です。

この法律案は、地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県が文化財保存活用大綱を定めることや、市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び所有者等が作成する重要文化財保存活用計画等の文化庁長官による認定と、これらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、条例により、地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講ずるものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、都道府県教育委員会は、区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱を定めることができることとするとともに、市町村教育委員会は、都道府県の大綱が定められているときはこれを勘案して、区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができることとするものであります。また、認定を受けた市町村においては、文化庁長官の権限に属する事務の一部を行うことを可能とすることとします。

第二に、重要文化財等の所有者等は、当該重要文化財等の保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができることとするとともに、認定を受けた計画に記載された現状変更の許可等について手続の弾力化を図るものであります。

第三に、地方公共団体は、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することができることとするものであります。

このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。