厚生労働委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 186 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そういう個々の判断というのが非常に難しくて、保育所は、本来なら虐待というふうに認定されるようなことも隠蔽するようなことが行われていると言われています。特に、先ほどちょっと申し上げましたとおり、虐待というのが、大人ではないので、子供が虐待されているものですから、子供がそれを言わない限り発覚しにくい。そういう中で、親が聞いた場合に、保育所としては、いやいや、それはしつけですよ、虐待まではいっていませんよというようになるわけです。こういうものが非常に証明がしにくいという部分があるわけですね。
そうすると、実態としては、虐待がそのままになってしまうというおそれもあるんですけれども、この点について、何か対策というようなものが考えられていないんでしょうか。補助金なども、そういったような対策のためにかつて検討されたというか、支給を決定したというような話も聞いているんですが、現実にはいかがでしょうか。
お答えいたします。
そういう意味では、個々に、それが現実に虐待に当たるかどうかということにつきましては、それぞれの、個々の判断になろうかと思いますけれども、虐待が疑われる事案につきましては、先ほどのように、苦情処理体制とか、市町村の窓口に御連絡いただければ、それに基づきまして、具体的な監査等によりまして事実の確定を行っていくというふうになるというふうに考えております。
そこの事実の確認はしっかりとやっていただかないといけないと思いますし、児童がこれを通報することによって初めて虐待がわかるというようなままにしては、これはやはりいけないのかなと思うので、ぜひ、そこの部分の、客観的な発覚をするということを検討していただきたいと思うんですけれども。
こういうようなことが起きているというのは、待機児童を解消するというのは非常に大事なんですけれども、それが非常に進むことによって、保育士の質が下がっているのではないか、そういう懸念も国民にはあるんですが、待機児童を解消するがために、質を余り考慮しないまま採用しているというようなこともあるのではないかということについての懸念についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、保育園等における保育につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。したがいまして、保育の受皿の拡充と同時に、保育の質の確保、向上を車の両輪として進めていかなければならないものというふうに、議員御指摘のとおり、考えております。
このため、消費税財源を投入いたしまして、職員配置の改善あるいは処遇改善に取り組んでいるところでございます。
また、保育を担う保育士の専門性の向上に向けまして、平成二十九年度に、乳児保育、障害児保育等の職務分野に対応した研修の体系化を行いまして、保育士等のキャリアアップ研修を創設いたしたところでございます。
また、さらに、保育の質の確保、向上を図るため、有識者による検討会を開催いたしまして、この九月には中間的な論点整理を行ったところでございます。
引き続き、保育に携わる方々の専門性の向上、ひいては保育の質の向上がされるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後に、やはり一番心配なのは、保育所に通っている児童だと思います。自分が虐待を受けている場合だけではなくて、一緒に通っている子供が虐待を受けているのを目にしながら保育所に通い続けなければいけないという、これの心の傷というのは、これは本当に大変なことだと思うんです。
こういったようなことの問題が現実にあるということの中で、大臣としての所感を最後にお伺いしたいと思います。
委員、きょうは、さまざまな角度からいろいろな問題点を指摘していただきました。そして、こうあるべきという御提言もいただきました。
委員おっしゃるように、一番の心配は保育所にいる児童であって、その心の傷を考えると、私も、真剣に、これは当たり前ですけれども、取り組んでいかなければならないと思います。
保育所は、就労などによって日中保育できない保護者にかわって子供を保育し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う場であります。こういう場である保育所で虐待が行われているとすれば、これは極めてゆゆしい問題で、極めて遺憾であります。
保育所における虐待は、もう既にお話がありましたが、保護者からの通報、都道府県による指導監査などにより把握して、都道府県が必要に応じて立入検査や改善命令などの指導監督を実施いたしますし、全ての子供には、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利があります。
保育所における虐待事例の把握や適切な指導監督の責任、これは一義的には都道府県が担っているわけですけれども、我々国としても、当然のことながら、保育所における虐待を根絶できるように、そして保育の質の確保、向上に向けて、自治体と協力しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
時間になりました。
少子化対策というようなことが絵に描いた餅にならないように、こういうような部分も全部しっかりと対応していくことが本当の少子化対策だと思いますので、またこれについても引き続き、提案したり、あるいは質疑をしていきたいと思います。
時間になりました。ありがとうございました。
次に、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
本案は、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んじられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、成育医療等の提供に関する施策は、成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障される権利を尊重して推進されなければならないこと等の基本理念を定めること。
第二に、成育医療等の提供に関する施策に関する国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を規定すること。
第三に、政府は、成育医療等の提供に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこと。
第四に、政府は、毎年一回、成育過程にある者等の状況及び成育医療等の提供に関する施策の実施の状況を公表しなければならないこと。
第五に、政府は、成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本方針を定めなければならないこと。また、厚生労働大臣は、関係行政機関の長と協議するとともに、厚生労働省に設置する成育医療等協議会の意見を聞いて基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。
第六に、国及び地方公共団体は、成育過程にある者及び妊産婦に対する医療、成育過程にある者等に対する保健、成育過程にある者及び妊産婦の心身の健康等に関する教育並びに普及啓発等の基本的施策を講ずるものとすること。
なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
お手元に配付しております草案を成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
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産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
近年、核家族化や晩婚化の進行によって、出産後の不安定な時期に親等の身近な人の助けが得られない母親が少なからず存在しております。また、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、生活している地域でさまざまな支援を行い、母親の孤立を防ぐことが重要な課題となっております。
現在、一部の地方自治体においては、育児の不安が最も大きい退院直後の母子に対し、実家のように安心して過ごせるような心身のケア等を行う取組が産後ケアセンター等の名称の施設で実施されています。しかし、こうした施設は、法律上の施設として位置づけられていないこともあり、地方自治体以外の取組も限られており、全国的な普及が課題となっております。
そこで、町中の実家とも言える産後ケアセンターを法制化し、その設置を推進することにより、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親が孤立することなく各種支援が受けられ、母子とその家族が健やかな育児に臨めるようにすべきと考え、本法律案を提出いたしました。
以下、本法律案の概要を御説明いたします。
第一に、児童福祉法上の児童福祉施設に産後ケアセンターを追加することとしております。
第二に、産後ケアセンターは、原則として出産後四月以内の女子であってその行う乳児の養育について援助を必要とするもの及び当該乳児を短期間入所させて、これらの者の心身の健康を保持させるとともに、養育に関する相談、指導、助言その他の援助を行うことを目的とする施設とすることとしております。
第三に、産後ケアセンターを経営する事業を第二種社会福祉事業とすることとしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただけますようよろしくお願いを申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
本日付託になりました第百九十六回国会、内閣提出、参議院送付、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会、原案のとおり可決の上本院に送付されたものであります。
したがいまして、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
〔賛成者起立〕
立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論いたします。
今回の改正案は、通常国会において審議が始まり、衆議院で採決が行われ、そして参議院に送られたものの採決に至らず、継続審議となっておりました。本日午前中に参議院本会議で賛成多数で可決され、再び衆議院に戻ってきたところでありますが、通常国会において衆議院で採決をされてから参議院での採決が行われるまでの間に、大きな状況の変化がありました。
まず、十月十二日、新潟県議会で、住民の福祉とかけ離れた政策である、国民の生命と生活に欠かせない水事業は民営化になじまないという、水道法改正案の廃案を求める意見書が可決されました。
十一月四日の産経新聞では、海外での水道料金の高騰、水質悪化、暴動といったアメリカのアトランタやボリビアの事例を紹介し、十五年間で三十カ国以上が再公営化している事実を指摘するとともに、先ほどの意見書について、野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だと報じております。
この記事以外でも、参議院での採決が近づくにつれ、この水道法の改正案、とりわけコンセッション方式の導入に批判的な報道が多くなり、国民の間でもやっと水道事業のコンセッション方式導入の問題点が認識され始めたところです。
また、参議院の審議で明らかになった事実もあり、今ここで拙速に採決することなく、衆議院の厚生労働委員会でも、再度十分な時間をとって審議を行うべきであります。
先ほどの質疑の中でも明らかになりましたが、公共サービス改革を担当していた福田隆之大臣補佐官が、昨年の六月にフランス等欧州を出張した際に、今回の法改正が行われれば利潤を得る可能性のある水メジャー企業のヴェオリア社の副社長と会食を行っていた事実、また、出張先での移動を、同じく水メジャー企業のスエズ社の車を使用していたという事実が判明しました。また、ワイナリーに行っていたのではないかという疑惑については、後ほど確認をして報告をするということでありますが、まだこの報告は受けておりません。
現時点で利害関係がないとしても、法改正の内容によっては利益を受けるかもしれない企業に便宜供与を図ってもらうことは不適切であり、政策決定に一定の影響が及んではいないかという疑念は拭えません。
さらに、参議院の社民党福島みずほ議員の質問で、ヴェオリア社日本法人の社員が、出向して内閣府の政策調査員として働いていたという事実も明らかになりました。
今回の法改正で利潤を最大に受ける可能性のある企業の関係者が、業務を調査のみで行っているとはいえ、政策立案にかかわるような部署にいるということは、李下に冠を正さずでありますが、このような人事交流は疑念を生じさせることにつながり、非常に不適切であります。
衆議院の審議の過程でも、海外ではコンセッション方式などにより民営化された水道が再公営化されていることが指摘され、再公営化した世界の事例に学ぶべきであるとの意見が多数出ておりました。
根本匠大臣は、参議院の審議で、失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしていると答弁をしておりますが、失敗事例の調査が行われたのはたった三例のみであったことも明らかになりました。
世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七カ国、二百三十五水道事業が再公営化されております。これだけ多くの事例があるにもかかわらず、わずか三例だけの調査で問題点、課題を全て調べ切れているとはとても思えません。
例えば、再公営化しようとしたけれども、自治体の専門性が失われてしまい再公営化が困難であった事例や、再公営化しようとしたところ訴訟を提起された事例、こういったものが全く把握されていないのです。
このような新たな事実が明らかになり、疑問が解消されていない状況で採決を行うなど、あり得ません。衆議院においても、いま一度審議時間をしっかりと設けて議論をする機会をつくる必要があり、この時点で採決を行うことに強く抗議をするものであります。
我々立憲民主党・市民クラブは、さきの通常国会で、国民民主党と共同で、水道施設運営権の設定の許可に関する規定である第二十四条を削除する修正案を提出したとおり、今回の法改正全てに反対しているわけではありません。今回の法改正が、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るためのものであり、この点においては必要性があると我々も理解をしております。
しかしながら、水の安定供給、水質の確保が十分に図られるのか、料金の高騰やサービス低下が引き起こされるのではないかという疑念のあるコンセッション方式の導入は、絶対に認めるわけにはまいりません。
海外では、水道事業の民営化による弊害が明らかになり、再公営化の流れが強くなっています。一周おくれで我が国が導入する理由は全くありません。
コンセッション方式の導入を断じて許さないという強い意思を表明して、水道法改正案に対して断固反対の討論とさせていただきます。（拍手）
次に、大西健介君。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました水道法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
私たちは、衆議院での審議において、いわゆるコンセッション方式の導入については、次の三点の問題があることを指摘して、反対をいたしました。
一つに、事業者が水道事業の許可を得る必要がなく、水道法上の責任の所在が不明確になること、二つに、自治体職員の転籍、災害時の責任の所在や役割分担など、自治体が策定する枠組みに委ねられてしまっていること、三つ目に、水道事業の技術継承を困難にし、地方公営企業の技術力、人的基盤の喪失につながるおそれがあること、また、特に、運営のほぼ全てを民間事業者が行う中で、モニタリングができるだけの知識と経験が自治体に蓄積されないといった問題があるというふうに考えております。
衆議院での審議の後、水道法をめぐっては、新たな状況の変化や、参議院での審議で新たな事実も明らかになっています。
本年は、豪雨や地震など災害が多発し、重要な生活インフラである水道も甚大な被害を受けました。コンセッション方式の導入によって、十分な災害対応が行えるのか、国民の不安が高まっております。
また、参議院の審議では、内閣府民間資金等活用事業推進室に水メジャーのヴェオリア社日本法人の社員が出向していたことが明らかとなり、利益相反が疑われております。
さらに、本日の委員会でも指摘があったように、官房長官の補佐官が海外出張で水メジャーの便宜供与を受けていたのではないかという疑惑も持ち上がっています。
世界では、一度民営化された水道事業が再公営化された例が多く報告をされています。
また、多くの県議会で、コンセッション方式の導入を含む水道法に反対の意見書が提出をされています。
ここで立ちどまって、もう一度再考すべきであります。金曜日にも定例日があります。本日の採決を先送りにして、少なくとも再度本委員会での質疑をすることを強く求めたいというふうに思います。
世界の潮流から周回おくれのコンセッション方式の導入を、反対を押し切り強行するのは一体誰のためなのか。少なくとも、国民のためでないことは明らかであります。
水は命の源であり、水道は命と生活を支える重要な基盤です。国民民主党は、生活者の立場から、命の水を外資に売り渡すおそれのある法案には断固反対であることを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
次に、高橋千鶴子君。
私は、日本共産党を代表して、水道法の一部改正案に反対の討論を行います。
本法案は、さきの通常国会で、大阪北部地震を口実に審議を急いだ与党によって、極めて短時間で採決が行われたものです。
しかし、参議院では一度も審議されることなく継続審議となり、今国会で参議院から送付されたのはきょうのことであります。午前の本会議での可決を受け、いきなり午後の委員会で採決が提案されました。参議院では参考人質疑が行われ、重要な懸念も指摘されたにもかかわらず、本委員会で追加の質疑も何らなく、採択というのは、断じて認められません。
水道事業は、あまねく国民に安全、安心、安定的な水供給によって憲法の生存権を保障するものであります。法案は、その根幹を脅かすものです。
反対理由の第一は、法案が都道府県の役割に広域化推進を明確化したことです。
先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いています。
第二に、本法案の中心であるコンセッション方式の導入の問題です。
民間事業者の導入によって、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性が後退させられ、水道料金の値上げなど住民負担につながることも指摘されました。これを裏づけるように、海外での民営化した水道事業から再公営化の動きが広がっていることは、多くの委員からも指摘されました。
厚労省は、本法案では自治体の責任を残しているから大丈夫だと言い、一方、そのモニタリングも第三者機関に任せてもよいと明言しました。技術の継承や後継者不足が指摘される中、むしろ運営事業者に自治体職員が吸収されることも織り込み済みであり、今日の水道事業の問題を法案は何ら解決できないことが明らかになりました。
さらに、水ビジネスの海外展開戦略が政府で展開されています。水メジャーとの連携や水道法改定による国内での実績づくりはそのための足ならしであり、そこには、住民の命の源をいかに保障するかという観点は全くありません。水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。
会期末ぎりぎりのこの段階で、法案の審議も行わず、急いで成立を図ることは許せません。参考人質疑も行い、十分な審議を行うべきです。
日本共産党は、国民が安心して使え、災害などにも対応できる安全な水道事業の発展を目指し、そのためには国が責任を果たすことを求めて、反対の討論といたします。（拍手）
これより採決に入ります。（発言する者あり）
第百九十六回国会、内閣提出、参議院送付、水道法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119704260X00520181205）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。