政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 119 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
公職選挙法の解釈、判断につきましては、立法時の議論、あるいは長年における判例、実例などの積み重ねでございまして、それに一般的な解釈を私どもも質疑応答などの形で示しておるところでございますけれども、都道府県選管、市町村選管においては、その解釈は共有していると考えております。
ただ、それの、選挙運動の、あるいは政治活動の実態が極めて多様であるということはまた事実でございまして、実態に即して判断するということになると思いますけれども、また、さらに、最終的には司法が判断するということになると存じます。
また、沖縄県選管にこのたび確認しましたところ、今回の沖縄県知事選挙において、ポスター等の規制について立候補予定者等の関係者に文書で周知して尽力をお願いする、求めるということをやりましたとともに、合計で三千五百件程度の撤去命令を出したと伺っております。
すごい数ですね、やはり。それでも、私たち、自分たちで選挙をやっている人間から言わすと、全くなくなっていないイメージですね。
いや、確かに各選管で判断が分かれるのはあるんですよ、実際。大阪でも、大阪府の選管はいいと言っても、その該当市の選管はだめだと言うこととか、これは実際あるんですよ、僕らは困りますけれども。困りますけれども、地元の選管の判断に従うわけですけれども。選管によって、同じ法律で運用されているはずやのに判断が違うというのは、私は、それは認められるべきものなのかどうかというのはちょっとやはり議論があります。
今御答弁いただきましたけれども、沖縄はそんなちょっとの差じゃないですからね。沖縄以外で、あれだけ選挙違反の看板とか、至るところの電柱とかに張ってあるなんというのはないですよ。絶対ないです。あんなあからさまな選挙違反。あれは本当に、僕、空港をおりて事務所まで行くタクシーの中だけでも二十枚ぐらい見ましたよ。これでも減りましたと言っていましたから。それはお互いの陣営がやり合っているので、全陣営がやめると言わないと、あの選挙違反はなくならないと思うんですよね。
その点について何か国として、総務省としてもうちょっと本腰を入れて指導したらどうですか。
私どもの業務は選挙を適正に執行する、公正に執行するということでございまして、そういう中では、先ほど申しましたけれども、法解釈などにつきましては、質疑応答の形などで都道府県、市町村選管にはきちっと御通知、あるいはいろいろな照会に答えているということでございます。
ただ、具体的な行為が公職選挙法で禁止されているものに該当するかどうかはやはり当てはめの話になりますので、それは時期、場所、方法、数量、対象等につき総合的に勘案しなければいけないというようなこととなっておりますし、具体的に選管の権限も、文書図画の掲示につきましては一定ございますけれども、最終的には司法が判断するということとなるものでございますので、そのような範囲内で、私ども、できることはきちっとやっていきたいと思っております。
ぜひ一度、選挙部長、沖縄に見に行ったってください。多分、今でもいっぱい看板とかそのまま残っていますから。幾らでも、すぐ見つけれると思います。
ポスターとかは紙やからそんなに、枚数はめちゃくちゃ刷っているからそれはお金がかかっていると思いますけれども、垂れ幕とかもすごいお金がかかっていると思うんですよ。そんな安い感じでつくっているような垂れ幕じゃないですよ。本当にかっちりとした垂れ幕をばあっと張ったりとかしているんですね。あんなん、めちゃくちゃお金がかかっていると思うんですよ。そのお金、そんなに使ってこれは選挙違反にならへんのかなと私は思うんですけれども。そういう費用なんかは、じゃ、誰が出してんねん、どこがつくってんねんとか、そういうことをやり出したら、選挙違反は幾らでも出てくると思いますよ。
だから、私は本当に、代表的に日本全国で一番有名な沖縄県の選挙違反の話をしていますけれども、そういうことを沖縄で許したら、ほかでもやり出したら、全国ぐちゃぐちゃになりますよ。それこそ、本当にモラルハザードですよね。沖縄、しっかりとやらないとだめです。立場上その答弁が限界かもしれませんけれども。
最後に、大臣、どう思います、今の。
選挙部長からいろいろ答弁させていただきましたけれども、いずれにしても、公職の候補者、政党等は、選挙運動あるいは政治活動を行うに当たっては、公職選挙法の規定に抵触しないように行うことが肝要であると考えております。
次に、本日付託になりました内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
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地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、平成三十一年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては、平成三十一年四月七日、指定都市以外の市、町村及び特例区の選挙にあっては、同月二十一日に統一することとしております。失礼しました。指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては、同月二十一日に統一することとしております。
第二に、これに合わせ、衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙等についても、平成三十一年については、その選挙の期日を四月二十一日とすることとしております。
このほか、重複立候補の禁止、寄附等の禁止期間の特例等、必要な特例を設けております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119704577X00320181119)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。