内閣委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 179 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
所管で今答弁したとおりだと思います。
一般的に考えられまして、国の許可が権利義務を確定するものではないという全く理解できないような内容であって、ちょっと当惑するところがございますけれども、ここで言っている、固有の資格、一般私人と同様の立場というものがございますけれども、この国土交通大臣の通知の中にあります、権利義務を確定するといったことで一般私人と同様の立場であるというふうに断定することはできなくて、あくまでも、権利義務を確定するからといったとしても、それが一般私人と同様の立場なのか、固有の資格に基づいて行われたものなのか、これをしっかりと判断しなければならないということで、国土大臣の通知については適正な手続が行われていなかったということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、本日付託になりました内閣提出、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
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天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法第二条の規定による皇太子殿下の御即位が、来年五月一日に行われます。また、即位礼正殿の儀は、御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式であり、国事行為として、来年十月二十二日に行われます。
これらを踏まえ、本法律案は、皇太子殿下の御即位に際しまして、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とするものであります。
また、附則において、本則により休日となる日は、国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日として、同法の適用があることを規定することにより、来年四月三十日及び五月二日が休日となります。このほか、この法律の規定により休日となる日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する休日とすること等を規定いたしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119704889X00720181128)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。