本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 28 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お諮りいたします。
内閣から、
検査官
個人情報保護委員会委員長及び同委員
地方財政審議会委員
公安審査委員会委員
及び
中央労働委員会公益委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
内閣からの申出中、
まず、
検査官に岡村肇君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
個人情報保護委員会委員長に嶋田実名子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
次に、
個人情報保護委員会委員に中村玲子君及び藤原靜雄君を、
地方財政審議会委員に堀場勇夫君、植木利幸君、野坂雅一君及び宗田友子君を、
公安審査委員会委員に外井浩志君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
個人情報保護委員会委員に小川克彦君を、
地方財政審議会委員に星野菜穗子君を、
中央労働委員会公益委員に杉原麗君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
公安審査委員会委員に遠藤みどり君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
—————————————
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔牧原秀樹君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、我が国におけるサイバーセキュリティーの確保の促進を図るため、官民の多様な主体が相互に連携してサイバーセキュリティーに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設する等の措置を講ずるものであります。
本案は、第百九十六回国会に提出され、継続審査に付されていたもので、今国会では、去る十月二十四日本委員会に付託され、十一月二十一日櫻田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌二十二日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
—————————————
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔葉梨康弘君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設しようとするものであります。
本案は、去る十一月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十一日、山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、翌二十二日参考人から意見を聴取しました。
昨日、本案に対し、自由民主党、公明党及び日本維新の会の共同提案により、分野別運用方針の産業上の分野における人材の不足の状況に関する事項について、人材が不足している地域の状況に関する事項を含む旨を明記するとともに、附則に、制度の運用に当たっての、人材が不足している地域の状況への配慮に関する規定を追加すること、附則の検討条項として、在留外国人に係る在留管理、雇用管理及び社会保険制度における特定の個人を識別できる番号等の利用のあり方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること、特定技能の在留資格に係る制度のあり方に関する検討について、その検討の時期を施行後三年から施行後二年に改めること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取しました。
本日、原案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局し、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
立憲民主党の山尾志桜里です。
外国人労働者受入れ拡大を内容とする入管法改正案に対し、立憲民主党・市民クラブを代表して、反対の討論をいたします。（拍手）
国家の覚悟が問われる法案が、国会に提出されてみたら何も決まっていなかった。中身が決まっていない法案が通ったとき一体何が起きるのか、お話ししたいと思います。
決まっていない一点目。受入れ見込み数です。
外国人労働者の受入れ拡大法案ですから、何人拡大するかは議論の大前提です。閣議決定のとき、数字は示されていませんでした。閣議決定の後に、五年間で三十四万五千人という急ごしらえの数字が提示されました。その上、審議を始めたら、この数字は、法案が成立した後に分野別に計算し直す予定ということが明らかになりました。
法務大臣の答弁をかりれば、みずからが国会に提出した数字は素材にすぎないそうです。法案審議に素材を提出しないでいただきたい。立法府には正式な数字を出していただきたい。三十四万五千人を前提に議論しても、その後、四十万になるかもしれない、五十万になるかもしれない、百万になるかもしれない。素材の数字では責任ある質疑と採決はできません。
二点目。上限規制です。
今指摘したように、受入れ見込み数は決まっておりません。さらに、この見込み数は上限ではありません。法案を通した後に決める正式な数字を上限として運用したいとのことです。その運用スキームは、その一、受入れ数が見込み数に近づいた場合、法務大臣が関係省庁に注意喚起をする。その二、関係省庁の大臣が受入れ停止を求めたら、受入れを停止する。説明は以上です。
そもそも、人材不足に悩んでいる業界の所管省庁は受入れ停止を求めないんじゃないですか。そして、所管省庁が求めなければ停止しないなら、上限として機能しないんじゃないですか。
つまり、総理も法務大臣も受入れ数を上限として運用すると答弁しているのはごまかしで、正確には、上限として運用されたらいいなという願望ではありませんか。法案審議で願望をあたかも制度のように語らないでいただきたいと思います。
三点目。永住資格です。
新しい制度で受け入れる外国人の方々が永住者となっていくのか否か、今なお安倍内閣は判断を先送りにしています。総理いわく、法務大臣が決めるべき運用の問題だそうです。
労働者として受入れ業種と人数を大幅に拡大する制度の提案ですよ。そうした人々を潜在的永住者と位置づけるか否かは、国家の主権にかかわる重要な問題であり、国家のリーダーがなすべき厳しい政治判断そのものではありませんか。安倍総理自身が、批判も甘受する覚悟で政治判断をし、閣議決定をし、覚悟を持って立法府に問うべきです。法務大臣が後で決めますと言いわけをして厳しい政治判断から身を隠すのは、総理大臣として無責任です。
四点目。拡大する労働の範囲です。
単純労働には拡大しないといいながら、単純労働なるものの具体例は一つも出てきません。言いかえれば、これだけは外国人労働者に拡大しませんという労働は、この質疑の間を通じて一つも存在しておりません。土を右から左に動かすだけの仕事、あるいはティッシュ配り、最初の法務省の例示も法務大臣が撤回をいたしました。つまり、この法案の正体は、省令さえつくれば、およそあらゆる労働について外国人受入れを可能にする法律になってしまっているのではありませんか。
結局、今回の外国人労働者受入れ拡大法案は、およそあらゆる労働について、人数の上限なしに、潜在的永住者として外国人の受入れ拡大を可能とする法律として成立します。成立後、どんな枠づけをするかは時の法務大臣の采配一つです。賛成する与党の皆さんは随分法務大臣を信頼されているようですが、私たちは違います。立法府の一員として、外国人受入れ制度、すなわち日本政府以外の国際社会がおよそ移民政策と呼ぶものの根幹を法務大臣に丸投げすることはできません。
あわせて、政府が提案している新制度は、技能実習制度なしには成り立たない制度です。政府・与党は失踪者問題と本法案を切り離そうと必死ですが、法務大臣みずから、来年四月の施行を急ぐ理由に、おくれると何万人という技能実習生が帰国してしまう旨、きょうも答弁をしています。与党の議員も、宿泊業を技能実習に追加して特定技能の供給源とする駆け込み提案をしています。技能実習制度なくして新制度なしという制度設計をしたのは政府・与党ではありませんか。
この土台となる技能実習制度に、外国人の人権問題、労働問題という深刻な問題があり、虚偽データの発覚によってようやくその問題に光が当たり始めました。政府がなすべきは、データのコピーを認めて、与野党、政府が一体となって問題点の解決に当たる環境整備です。手書きを認めてコピーを拒絶し、事実上の拡散を最小限に抑えて、問題を再び闇に閉じ込めることはやめていただきたいと思います。
私たち立憲民主党は提案します。
まず、技能実習制度は、既に就労している技能実習生や適正な受入れ機関に不利益がないよう配慮しつつ段階的に廃止して、就労を正面から受けとめ受け入れる新しい制度に移管、統合していく道筋をつくるべきです。
また、丁寧に受入れ数をコントロールして初めて、来る側、受け入れる側双方の準備が整い、多文化共生社会に向かって一歩一歩前進することができます。だからこそ、受入れ総数には上限枠、総量規制を制度としてしっかり設けるべきです。
さらに、虚偽データの訂正すらおぼつかない法務省入国管理局に三百十九人も人員をふやして予算をつけて庁に格上げしても、在留含めた適切な管理ができるようになるとは思えません。そもそも、出入国の手綱を握る役所に在留中の暮らしの相談を安心してできるわけがありません。人員をつけて予算をつけて新しい役所をつくるなら、入国在留管理庁ではなくて、省庁横断機能を持つ多文化共生庁をつくるべきだと考えます。
また、今回、外国人の方々の働き方を通じて浮かび上がった問題点、残業代の未払いや最低賃金割れ、長時間労働やハラスメント、これらは実は、外国人であるか日本人であるかを問わず、現代の労働市場が抱える深刻な問題です。その上で、外国人の方々は、うまく言語が通じない、抱えた借金を返すまで正当な権利を主張できない、救済機関へのアクセスが難しいなど……（発言する者あり）
御静粛に。
類型的な困難を抱えています。単純労働は外国人には拡大しないとか、移民政策はとらないとか、その場しのぎの曖昧な概念で線引きし、適切な待遇を受けていない日本人労働者と外国人労働者との間に分断と排除の種を埋め込まないでいただきたいと思います。
国家の決定は人間の人生を左右します。今回法案の対象となっている外国人労働者も、今厳しい労働環境にあえいでいる日本人労働者も、生活者であり人間です。そして、働くという営みは、生計を立てる重要な手段というだけでなく、仕事を通じて夢をかなえたり新しい未来をつかんだりするための自己実現に直結します。だから、働く営みの中で労働者の尊厳を傷つけるような働かせ方を許す制度の見直しは、先送りにしてはならないと思います。
しかし、今国会における本法案の審議は、働く生活者たる外国人を受け入れていく日本社会の大きな転換とその重さに値する審議ではありませんでした。
詰め込み質疑を強行し、行政府と立法府のコミュニケーションはとれず、大臣は通告がありませんでしたと言いわけを連発しながら、出すべきデータは出さずじまいです。
偽りのデータを土台にして、空っぽの法案を提出した政府に対し、アリバイづくりの時間を積み重ねることが立法府の役割ではないはずです。
多文化共生は簡単な話じゃありません。大豆やトウモロコシの輸入とは違い、国内供給がふえたら輸入ストップというわけにはいきません。人間を国家に受け入れる話をしています。目先の経済や支持母体の顔色ばかり見て、きちんと制度設計せずにドアをあけたら、簡単に閉じることはできず、取り返しのつかない分断を生みます。だから、きちんと制度設計するための議論を続け、成熟させるのは、国会の責務なのです。
法務委員長、議院運営委員会委員長、あるいは衆議院の議長。国会運営の長の多くは、公平中立という名のもとに与党の議員が担います。しかし、いかに公平中立の仮面をかぶっても、最後はリスクをとらず、政権に唯々諾々と従うようなこんな運営を続けていたら、立法府は壊れます。もう壊れていると思います。
権限ある人間が、いざというときにその権限を勇気と正義感を持って使わないのであれば、その人間は傍観者ではなく共犯者だと思います。
法務委員会での強行採決、そして緊急上程、さらには、熟議がないままブザーが押され、本会議での採決がなされることに、この場から強く抗議をいたします。
外国人受入れという国家の覚悟を問う法案に対し、立法府としての熟議が全く果たせていないまま、行政府の下請になって賛成することは誤りです。私たちは、立法府の責任を果たす立場から、そして国家の品格にかけて外国人の方々の尊厳を守る立場から、信念に基づき、本法案に対して反対いたします。（拍手）
自由民主党の平沢勝栄でございます。
私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が確実に回りつつある中、有効求人倍率は約四十四年ぶりの高さとなっています。その一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は年々減少し、本年一月には初めて全人口の六割を割りました。
このように、現下の人手不足の状況は極めて深刻であり、私の地元の中小企業などでも人手不足の窮状を訴える声には極めて切実なものがあり、このことはここにおられる皆さん方全てに共通の認識ではないかと思います。
本法律案は、まさにこうした現下の人手不足に対応するための重要な法案であり、一日も早く成立させる必要があると考えています。
今回の受入れ制度は、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充するものであり、真に人手不足の分野に限り、期限を付して、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人に限って受入れを行おうとするものであります。いわゆる移民政策でもなければ、単純労働者を受け入れるものでもありません。
政府の示した現時点での特定技能一号による五年間の受入れ見込みの数は、最大で三十四万人程度であり、我が国の現在の総人口のおおむね〇・二から〇・三％に相当するものでございます。さらに、特定技能二号につきましては、熟練した技能を要し、難易度の高い試験による選定を経ることから、受入れのハードルはかなり高く、相当限られた人数になるものと考えています。
しかしながら、一部の野党は、移民法であるなどと主張し、殊さらに国民に誤解を与えるレッテル張りをしていることは大変に残念でなりません。
また、一部の野党は、本法律案につきまして、中身がないなどと批判もしていますが、本法律案では、特定技能の在留資格に関する規定のほか、受入れ機関等に関する規定、支援に関する規定のほか、在留管理の強化に関する規定として、届出事項の拡充や受入れ機関等に対する指導助言、立入検査や改善命令等が設けられているなど、その内容は多岐にわたっています。
野党は、そうした本制度の中身に関する質疑よりもむしろ、別の制度である技能実習制度を殊さら取り上げ、あたかも本制度にも問題があるような態度に終始しました。
しかし、野党の指摘は旧制度下における問題点であって、平成二十九年十一月以降は、新たな技能実習法が施行されており、そのもとでさまざまな対応策が実施されていることは御案内のとおりであります。
しかも、今回の受入れ制度では、旧技能実習制度についての指摘を踏まえ、在留管理を強化するなど、適切に対応できる仕組みを考えているわけで、技能実習生にとってもメリットの大きい制度と言えるわけでございます。
ただ、失踪した技能実習生のデータ集計に誤りがあったことにつきましては、極めて遺憾であり、このことにつきましては、与党としても法務省に強く猛省と再発防止を申し入れたところであります。
ともかく、技能実習生の労働環境などに一部問題があることは事実ですが、ほとんどの技能実習生は真摯に実習に取り組み、制度が適切に運用されているのが実態であります。このことは、ベトナムやインドネシアなど、多くの国から技能実習制度が高く評価されていることからもうかがえるところであります。
一部の野党による、改正案審議の前提が崩れたなどとの指摘は、全く見当違いと言わざるを得ません。
現下の深刻な人手不足への対策は待ったなしの状況にあり、法務委員会では、制度の必要性、受入れ業種とその見込み数、特定技能の要件、技能実習制度との関係などについて、参考人質疑も行いつつ、必要な審議を行ってきました。
新たな制度に対する懸念についても質疑がなされ、今回の受入れによって日本人の雇用や治安に影響を与えないという点についても丁寧な説明が行われたところであります。
その上で、本法律案につきましては、今般、自民、公明、維新の三党共同で修正をし、地域における人材不足の状況に配慮する規定や所要の検討事項などを設けたわけであります。これによって、改正法律案は、より充実し、より幅広く国民から支持される内容になったものと確信しております。
最後に、現下の深刻な人手不足の状況に対応するためには、本法律案を早期に成立させ、持続可能な経済社会を実現させていくことが重要であることを重ねて申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
国民民主党の階猛です。
私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の入管法改正案につき、反対討論を行います。（拍手）
以下、理由を述べます。
まず、本法案では、特定技能なる在留資格を得るために必要な技能、知識の水準、新たな在留資格が認められる業種と受入れ人数、新たな在留資格による外国人労働者の処遇の水準などが法文上明らかではありません。特定技能とは名ばかりで、その実態は不特定技能です。
政府は、本法案成立後に法務省令で規定するとしますが、制度の本質的部分を法律で定めず行政府に包括的に白地で委任することは、国会を唯一の立法機関とする憲法四十一条の規定に反します。と同時に、恣意的な行政権の行使によって業界団体等と政府・与党との癒着の構造が生じやすく、行政執行の公正さを損ないます。
国民民主党は、外国人の受入れ上限数を決定する客観的かつ合理的な基準を法律で定めるべきだと考えます。これにより癒着の構造を防ぎ、日本人の処遇水準の低下など社会への悪影響も防ぐことができます。さらに、この上限数を政府のように分野ごとだけではなく、産業別、地域別に決定することで、人手不足がより深刻な地方において確実に外国人材を迎えることにつながります。
この法案が準備不足であることは法務委員会の与党筆頭理事ですら公の場で認めています。こうした内容不十分な法案を政府が国会に提出することは、国会を冒涜していると言わざるを得ません。
次に、本法案施行により増加する外国人労働者の見込み数とその根拠、特定技能一号資格を得る外国人労働者の主たる供給源となる技能実習制度の運用状況などは、本法案を審議する上で不可欠な情報です。本来であれば、これらにつき正確な資料を政府は審議前に開示すべきでした。
しかしながら、前者については、本会議で代表質問が行われた日の翌日に数値だけが示され、算定根拠が示されたのは、その二日後の夜でした。加えて、経産省所管の三業種については、特定技能一号の供給源はほぼ一〇〇％特定技能実習生となっており、その根拠を突き詰めると、経産副大臣は、仮置きだと驚きの答弁を連発しました。
また、後者に至っては、昨年失踪した技能実習生約二千八百名の聴取票の開示を我々が求めたのに対し、法務省はプライバシー侵害や刑事訴追のおそれなどを口実にこれを拒んだ上、聴取結果を取りまとめた資料だとして、あたかも現行制度に問題がないかのような内容を記載したものを提示し続けたのです。
ところが、たび重なる交渉の結果、聴取票の一部議員への閲覧が認められた途端、法務省は取りまとめ資料には集計結果とそれに基づく評価の面で著しい誤りがあることを認め、謝罪するに至ったのです。さらに、その後訂正された資料についても不適切な表現が散見され、法務大臣は再修正を検討している最中です。
前国会では、財務省の文書改ざん、厚労省の不適切なデータ、防衛省のずさんな文書管理が問題となり、議長の所感でも再発防止を求めたにもかかわらず、何ら改善が見られません。
さきに述べたとおり、経産省所管の三業種を含め、政府が特定技能一号の導入を検討中の十四業種の中で、その供給源を技能実習生に頼っているものが数多くあります。技能実習制度は、事実上新制度の土台です。その実態把握を誤り、問題点を改善しないままに新制度を構築したならば、壊れた土台の上に家を建てるようなもの、すぐに崩れてしまうでしょう。
国民民主党は、新制度を導入する前に、この技能実習制度を始め、留学生のアルバイトや日系人など現行の外国人労働者の各種受入れ制度の実態把握をきちんとした上で、制度の抜本的見直しをするべきだと考えます。
国会と国民の判断を誤らせるようなずさんな資料、誤った資料を放置したまま採決することなど認められません。拙速な採決の前に、まずは政府に正確な情報、生の情報を迅速に開示してもらうのが国会の当然の責務です。
以上のとおり、本法案は、その内容面や審議に不可欠な資料の面で大きな問題を抱えており、本来であれば法務委員会で法案を審議できる状況ではありません。
しかしながら、現下の全国的に深刻な人手不足、本法案に対する国民の関心の高さに鑑み、我々はできるだけ積極的に審議に応じ、建設的な議論を行うよう努めてきました。
にもかかわらず、法務委員長と与党理事は、前述の資料の誤りで審議が長時間中断した十六日には、別の内閣提出法案の政府質疑、採決を終えた後、一般質疑、本法案の趣旨説明、政府質疑のいわゆる五階建ての委員会運営を深夜までかけて強行しようとしたのです。
さらに、二十一日の七時間の政府質疑の後の午後六時過ぎに、法務委員会の定例日ではない翌二十二日に、本法案の参考人質疑に加え、政府質疑を行うことを委員長職権で決定。二十二日の審議終了後の午後七時ごろには、やはり定例日ではない二十六日にも政府質疑を行うことを委員長職権で決定。あげくの果て、本日、重要広範議案であるにもかかわらず、たった十七時間の審議で強行採決されたのです。法務委員会は、いつから無法委員会になったのでしょうか。
しかも、この間、我々のたび重なる要請にもかかわらず、前述の失踪した技能実習生約二千八百名もの聴取票の写し配付に政府と与党が応じないため、委員会が開催されていない時間は、閲覧を許された我々の会派に所属する法務委員などが聴取票の転記と分析に忙殺されました。法務省ほか、本法案に関係する各省の職員の側も、必要な資料の不備を補い、急遽設定される政府質疑への答弁を準備するため、連日、深夜にわたる長時間労働を強いられたのです。
こうした各方面に無理を強い、悪影響を及ぼすような異常に過密な委員会運営を行う理由について、二十二日の理事会で自民党理事の一人は、会期末が十二月十日と決まっているからだと信じがたい発言を行いました。審議の内容、方法を問わず短期間で採決しようという姿勢は、議会制民主主義の本質を踏みにじるものであり、断じて容認できません。
本年七月三十一日、衆議院議長から国会議員と行政府に向けた異例の所感が発表されました。憲法前文と四十一条の文言を引用しつつ、前国会では、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれのあるものや、行政執行の公正さを問われた諸々の事案など、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題が生じたとしています。その上で、行政府と立法府に対し、深刻な自省と改善を求めています。
しかしながら、政府と与党は、自省と改善に取り組むどころか、今国会のいわゆる入管法改正案の審議においては、法案自体の内容、法案審査に不可欠な資料、法案審査の手続、それぞれの面で、さらなる民主主義の根幹を揺るがす問題を生じさせているのです。
立法府の長である衆議院議長による異例の所感が、このまま政府と与党によって無視されることがあってはなりません。国会の権威を取り戻し、国民の国政への信頼を取り戻すためにも、議員各位に対し本法案への反対を強く要請しまして、私の討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
公明党の浜地雅一です。
公明党を代表し、政府提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び自民、公明、維新による同修正案に対し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
現在、我が国に在留する外国人は約二百六十万人、そのうち百二十八万人が就労している状況でありますが、人手不足が特に深刻な建設や宿泊、外食産業を始めとする業種においては、就労を直接の目的とする在留資格はない状況です。
そのため、かかる分野では、本来、技能の国際移転を目的とする技能実習生や多くの留学生の資格外活動に頼っている状況の中、本法律案は、人手不足が顕著な分野に真正面から就労資格を認める特定技能一号及び二号を創設する内容であり、大変有意義なものであります。
深刻な人手不足に早急に対応するため、一日も早く成立させる必要があります。
法務委員会の審議では、政府基本方針、分野別運用方針や省令の検討状況について質問が相次ぎましたが、政府答弁を始め、随時提出された資料等により、制度の根幹部分が明らかとなりました。
具体的には、受入れ業種を十四業種とし、その規模感は、初年度の受入れ見込み数を三万二千八百人から四万七千五百五十人、五年後の受入れ見込み数を二十六万二千七百人から三十四万五千百五十人と示し、分野別運用方針で確定する人数を受入れの上限とすることも答弁で明らかとなりました。
そもそも入管業務には行政裁量が広く認められ、他の在留資格には受入れ上限数などないところでございますが、雇用や国民生活への影響を考慮し、分野別運用方針に特定技能外国人の受入れ上限数を明記するとしたことは、今後の労働人口を予測する上で意義があるものと考えます。
また、報酬の水準も日本人と同等以上とし、その他教育訓練の実施や福利厚生施設の利用においても差別的取扱いの禁止が法案に明記されております。
雇用形態も直接雇用を原則とした上で、農業分野など派遣形態が必要不可欠な分野に限り認めることも明らかとなりました。
さらに、雇用契約及び支援計画の内容が遵守されるよう届出事項を詳細化し、加えて、保証金を徴取された外国人を受け入れることができない仕組みとなっているなど、特定技能外国人が適法、適切に就労する環境を確保できる制度となっています。
加えて、業所管庁が行う試験についても、実施の場所や、筆記に加え実技試験を課すなど、詳細な答弁もありました。
永住許可との関係も、特定技能一号は永住許可ガイドラインの就労期間に含めないこと、他方、同二号については就労期間に含める方向で検討されていることも答弁で明らかとされました。
また、特定技能一号外国人が帰責なく解雇された場合には、転職を含めた支援を行うことを受入れ機関等に義務づけるなど、熟練した知識、技能の水準にまで達しない特定技能一号外国人に対して適切な支援を行う仕組みとなっており、評価できます。
創設される出入国在留管理庁においては、公正な在留を確保するため、受入れ機関に対し、雇用契約や支援計画の内容変更を始め、随時、定期的に届出がなされ、かつ、受入れ機関への改善命令権、立入調査権が付与されるなど、特定技能外国人の在留状況を的確に把握することが可能となり、高く評価します。
さらに、外国人の就労を始め生活支援も行うべく、法務省には関係府省庁に対する総合調整機能が付与され、本格的な多文化共生社会の構築に政府一丸となって取り組むことになります。
政府には、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応検討会での議論を更に加速させ、特に外国人の就労、生活の場を支える地方公共団体の声を聞き、外国人支援に携わる関係機関への適切な支援を行うことを切に要望します。
また、修正案の附則において、特定技能外国人が過度に大都市圏及びその他特定地域に集中しないよう政府に努力義務を設けたことも高く評価します。
以上のとおり、本制度の根幹部分については質疑を通じて明らかにされており、一部野党が批判するような、すかすかの制度ではないということを強く申し上げます。
なお、旧技能実習制度下での失踪の聴取票の集計データの誤りについては、弁解の余地はなく、法務省には猛省を促します。
一方で、技能実習制度は、平成二十八年十一月に、監理団体を許可制とし、実地調査権が付与された外国人技能実習機構を創設するなどの改正を行い、昨年十一月に施行されております。
施行後間もない期間ではありますが、外国人技能実習機構は、既に三千七百件に及ぶ実地調査を行うなど、改正の効果は確実にあらわれ始めております。具体的には、ことし六月までの速報値によると、失踪者の割合は、昨年の二％程度から、ことしは一・三％に低下しております。
また、参考人質疑においては、ベトナム政府認定の送り出し機関の代表者から意見を聴取しましたが、ベトナムでは、日本に技能実習生を送り出す場合、保証金を徴収してはならない規定があることが周知されており、特定技能においても、送り出し国側に対し、保証金の徴収禁止など、制度の詳細を広報することが重要になると考えます。
法務省においては、今般設置された、門山法務大臣政務官をヘッドとする技能実習制度の運用プロジェクトチームにおいて詳細な分析、検討を行い、さらなる運用の改善を図り、失踪者の減少につなげるよう強く要望いたします。
最後に、本法案を契機に、我が国は本格的な外国人との共生社会への構築に乗り出すことになります。外国人材を単なる労働力の補完として捉えるのではなく、生活者であることを念頭に、外国人材が安心して働き、学び、生活できる日本とすることが、今後本格化する世界の人材獲得競争に勝ち抜く最も重要な視点であることを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
無所属の会の黒岩宇洋です。
私は、ただいま議題となりました入管難民法改正案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
まず、反対の理由として、与党の、想像を絶する強引な委員会運びが挙げられます。
昨年から続く安倍官邸、政府の立法府軽視が更に顕著になり、官邸の下請と化していく法務委員会を哀れにさえ感じ、脱力感を覚えました。
たった四日の審議日程のうち、四分の三に当たる三日が委員長の職権立て、半分の二日が定例日外。ちなみに、法務委員会の歴史上、定例日外開催は初めての前例となり、それも、月曜、木曜と、定例日外がフル稼働。これでは、戦時中の月月火水木金金です。結果、祝日、土日、三連休を挟んでも丸一週間で重要広範扱い議案が衆議院を通過しようとしております。
政府質疑は合計十四時間で、その間の理事会、理事懇に費やされた時間と同程度。これがいかに尋常でないかは与党議員の皆さんもおわかりになるでしょう。こんな採決ありきの日程で、生煮えどころか、煮込む素材が出そろう前の採決では、到底十分な審議と言えるはずがありません。
次に、中身もひどいものです。
特段指摘しなければならないのが、受入れ見込み分野とその受入れ人数です。
分野については、現段階では定義もはっきりしない、業種という形で、各省ばらばらの理解のもとに、十四業種が要望として四省から上がっております。各省の所管業種全般に対してどのように要望を募ったのか。どのような手法でこれらの業種が選別されたのか。選別されなかった業種があるやに聞いておりますが、選別されなかった理由など、全く判然としていません。
これで、このままこの業種が分野として省令に明記されるようでは、まさに特定技能分野利権ができ上がってしまうでしょう。
受入れ見込み数は、五年後の人材不足数から生産性向上による人手確保と国内人材確保の二つの数字を引いて求められます。すなわち、三つの数字が客観性と合理的で精緻な積算根拠に基づかなければ、相当幅のある、言い方をかえれば、いいかげんな受入れ見込み数となる仕組みとなっています。
五年後の人材不足数の積算根拠でいえば、厚労大臣が予算委員会で答弁した、有効求人倍率を用いている業種は、十四のうち、たったの三つにすぎません。生産性向上については、十四業種のうち十一業種が年率一％向上という、何の根拠もないまま、四省を横断して同じ数字を用いております。国内人材確保は、十四業種のうち、その人数を数式など数的根拠で示した業種は一つもありません。農業に至っては、国内人材確保八万人の根拠が、もともとある二〇二三年までの目標数という見事なまでの精緻な積算根拠。人をばかにしてもらっては困ります。
これでどうやって、受入れ見込み数、そしておおよその上限を国民に納得させられるのでしょうか。理解不能です。
最後に、新設予定の出入国在留管理庁について一言申し上げます。
法務省からすれば、短期的には、組織が拡大され、ポストもふえ、あめ玉をぶら下げられたと思っているかもしれません。しかし、中長期的に見れば、大変厳しいしっぺ返しを食らうでしょう。外国人労働者の在留管理を三百人規模の組織で賄うことなどできるはずがないからです。今後も、外国人労働者の雇用・生活環境にまつわる問題、広く人権問題があらゆる場面で勃発します。その責任を一手に引き受けるリスクを法務省は理解しているのでしょうか。
今法案の問題点はまだまだ限りなく存在します。今後の政府基本方針、分野別運用方針、法務省令という地下三階部分に眠るこの制度の本質が真っ暗闇のままの今法案に断固反対することを申し上げて、私の反対討論を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
日本維新の会の串田誠一です。
入管法改正に関し、原案及び修正案に、日本維新の会を代表して、賛成する立場から討論いたします。（拍手）
今般の入管法改正に関しては、日本人の労働環境が悪化するのではないかという懸念がありました。特に、転職が認められるということで、都市部へ移ってしまい、就職争いが日本人との間で繰り広げられるのではないか、地方の人手不足は解消されないのではないかという懸念がありました。また、技能実習生の失踪は後を絶たず、治安の面からもゆゆしき状況です。
しかし、一方では、我が国の九七％が中小企業であり、その人手不足は深刻で、倒産寸前となっているという現状もあります。
このさまざまな問題に直面したとき、日本維新の会としては、単に賛成、反対を表明するのではなく、問題点を改善することを目指すことにし、修正協議を重ねました。その結果、運用方針に地域偏在に配慮する条項を明記し、在留管理に関しては個人識別番号を検討すること、制度のあり方に関する検討を三年から二年にしてきめ細かな対応をすることができること等の修正が行われるということで、賛成することを決断しました。
今後とも、修正の趣旨に即した運用がなされることを強く要望しまして、賛成討論といたします。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、入管法等改正案に対して、断固反対の討論を行います。（拍手）
反対理由の第一は、議会制民主主義を踏みにじる審議の進め方です。
本案の審議は二十一日の法務委員会で始まったばかりであり、審議すればするほど問題が明らかになっています。世論調査でも、日を追うごとに、今国会の成立にこだわるべきではないという意見がふえ、今や八割を超えています。今、国会がやるべきことは、この国民の声に応えて徹底的な審議を行うことです。
ところが、政府・与党は、安倍総理の外遊日程に合わせて委員会の審議日程を決め、本案を採決しようとしています。これは、国会を政府の下請機関におとしめるものであり、言語道断です。
第二に、本法案が、人手不足を理由に、外国人労働者を雇用の調整弁にしようとしていることです。
本案は、受入れ業種や規模、人数など、具体的なことは全て省令以下に委ねる白紙委任法であり、法案の体をなしていません。
本案で新設される特定技能一号の在留資格は、一年ごとの更新制です。また、在留の前提となる雇用契約は一年以下、例えば三カ月の短期契約も可能です。さらに、派遣契約も排除していません。
結局、本案は、五年を上限として雇用契約や在留期間を短期で繰り返す外国人の非正規労働者をつくり出すものです。これは、外国人労働者を雇用の調整弁とするものにほかならず、断じて認めることはできません。
第三に、本法案が、安価な労働力としての技能実習制度を使い続けるために、うそにうそを重ねる欺瞞的な法案となっている点です。
政府は、技能実習制度について、国際貢献を建前としつつ、実際には劣悪な労働条件で働かせています。本音と建前を使い分ける欺瞞的な受入れを続けてきたことが、矛盾を拡大させ、多くの実習生を苦しめています。
安倍総理は、本法案で技能実習生の実態が改善されるかのような答弁をしていますが、本案には、実習生の処遇を改善する規定は一つもありません。参考人質疑では、母国や日本国内でのブローカー規制が全くない、あるいは、人材派遣ビジネスが横滑りしてくるのではないかなどの指摘が相次ぎましたが、こうした課題は野放しのままです。
本法案は、実習生からの移行を前提にしています。実際、受入先十四業種のうち十三業種が実習生からの移行を前提とし、その多くが八割から十割の移行を見込んでいます。山下大臣の、半年おくれれば数万の方々が帰国してしまうという答弁は、本法案が、今ある技能実習生を使い続けようとするものであることを如実に示しています。
失踪した技能実習生からの聴取票は、実習生の実態を解明する上で不可欠の資料です。その提出を政府・与党が拒否する中でも、野党が八百八十四枚の聴取票を調べたところ、八六％が最賃割れだということが明らかになりました。暴力やセクハラなど人権侵害も浮き彫りになっています。こうした実態を踏まえて、徹底審議を行うことこそ国会の責務です。
劣悪な状態にある技能実習生をそのまま使い続けるために本法案を無理やり押し通すことは、二重、三重に許されません。
このことを強く主張して、討論を終わります。（拍手）
採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
右の結果、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。（拍手）
—————————————
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
あかま 二郎君 あきもと 司君 あべ 俊子君 安倍 晋三君
逢沢 一郎君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君
麻生 太郎君 穴見 陽一君 甘利 明君 安藤 高夫君
安藤 裕君 井野 俊郎君 井上 信治君 井上 貴博君
井林 辰憲君 伊東 良孝君 伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 伊吹 文明君 池田 道孝君 池田 佳隆君
石崎 徹君 石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君
石原 宏高君 泉田 裕彦君 稲田 朋美君 今枝 宗一郎君
今村 雅弘君 岩田 和親君 岩屋 毅君 うえの賢一郎君
上杉 謙太郎君 上野 宏史君 江崎 鐵磨君 江渡 聡徳君
衛藤 征士郎君 遠藤 利明君 小倉 將信君 小此木 八郎君
小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君 小渕 優子君
尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 大串 正樹君
大隈 和英君 大塚 高司君 大塚 拓君 大西 英男君
大西 宏幸君 大野 敬太郎君 大見 正君 岡下 昌平君
奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君
加藤 寛治君 梶山 弘志君 勝俣 孝明君 門 博文君
門山 宏哲君 金子 俊平君 金子 万寿夫君 金子 恭之君
金田 勝年君 上川 陽子君 神谷 昇君 神山 佐市君
亀岡 偉民君 鴨下 一郎君 川崎 二郎君 河井 克行君
河村 建夫君 神田 憲次君 神田 裕君 菅家 一郎君
木原 誠二君 木原 稔君 木村 次郎君 木村 哲也君
木村 弥生君 城内 実君 黄川田 仁志君 岸 信夫君
岸田 文雄君 北川 知克君 北村 誠吾君 工藤 彰三君
国光 あやの君 熊田 裕通君 小泉 進次郎君 小泉 龍司君
小島 敏文君 小寺 裕雄君 小林 茂樹君 小林 鷹之君
古賀 篤君 後藤 茂之君 後藤田 正純君 河野 太郎君
高村 正大君 國場 幸之助君 左藤 章君 佐藤 明男君
佐藤 勉君 佐藤 ゆかり君 齋藤 健君 斎藤 洋明君
坂井 学君 坂本 哲志君 櫻田 義孝君 笹川 博義君
塩崎 恭久君 塩谷 立君 繁本 護君 柴山 昌彦君
下村 博文君 白須賀 貴樹君 新谷 正義君 新藤 義孝君
菅 義偉君 菅原 一秀君 杉田 水脈君 鈴木 馨祐君
鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 貴子君 鈴木 憲和君
鈴木 隼人君 関 芳弘君 薗浦 健太郎君 田所 嘉徳君
田中 和徳君 田中 英之君 田中 良生君 田野瀬 太道君
田畑 毅君 田畑 裕明君 田村 憲久君 平 将明君
高市 早苗君 高木 啓君 高木 毅君 高鳥 修一君
高橋 ひなこ君 竹下 亘君 竹本 直一君 武井 俊輔君
武田 良太君 武部 新君 武村 展英君 橘 慶一郎君
棚橋 泰文君 谷 公一君 谷川 とむ君 谷川 弥一君
津島 淳君 土屋 品子君 寺田 稔君 とかしきなおみ君
冨樫 博之君 渡海 紀三朗君 土井 亨君 冨岡 勉君
中曽根 康隆君 中谷 元君 中谷 真一君 中根 一幸君
中村 裕之君 中山 展宏君 中山 泰秀君 永岡 桂子君
長尾 敬君 長坂 康正君 二階 俊博君 丹羽 秀樹君
西田 昭二君 西村 明宏君 西村 康稔君 西銘 恒三郎君
額賀 福志郎君 根本 匠君 根本 幸典君 野田 聖子君
野田 毅君 野中 厚君 葉梨 康弘君 萩生田 光一君
橋本 岳君 馳 浩君 鳩山 二郎君 浜田 靖一君
林 幹雄君 原田 憲治君 原田 義昭君 百武 公親君
平井 卓也君 平口 洋君 平沢 勝栄君 福井 照君
福田 達夫君 福山 守君 藤井 比早之君 藤丸 敏君
藤原 崇君 船田 元君 船橋 利実君 古川 康君
古川 禎久君 古田 圭一君 古屋 圭司君 穂坂 泰君
星野 剛士君 細田 健一君 細田 博之君 堀井 学君
堀内 詔子君 本田 太郎君 牧島 かれん君 牧原 秀樹君
松島 みどり君 松野 博一君 松本 純君 松本 剛明君
松本 文明君 松本 洋平君 三浦 靖君 三谷 英弘君
三ッ林 裕巳君 三ッ矢 憲生君 三原 朝彦君 御法川 信英君
宮内 秀樹君 宮川 典子君 宮腰 光寛君 宮崎 政久君
宮澤 博行君 宮路 拓馬君 宮下 一郎君 武藤 容治君
務台 俊介君 宗清 皇一君 村井 英樹君 村上 誠一郎君
望月 義夫君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森 英介君
森山 裕君 八木 哲也君 簗 和生君 山際 大志郎君
山口 俊一君 山口 泰明君 山口 壯君 山下 貴司君
山田 賢司君 山田 美樹君 山本 幸三君 山本ともひろ君
山本 有二君 吉川 貴盛君 吉野 正芳君 義家 弘介君
和田 義明君 若宮 健嗣君 渡辺 孝一君 渡辺 博道君
赤羽 一嘉君 井上 義久君 伊佐 進一君 伊藤 渉君
石井 啓一君 石田 祝稔君 稲津 久君 浮島 智子君
江田 康幸君 大口 善徳君 太田 昭宏君 太田 昌孝君
北側 一雄君 國重 徹君 佐藤 茂樹君 佐藤 英道君
斉藤 鉄夫君 高木 美智代君 高木 陽介君 竹内 譲君
遠山 清彦君 富田 茂之君 中野 洋昌君 浜地 雅一君
濱村 進君 古屋 範子君 桝屋 敬悟君 鰐淵 洋子君
足立 康史君 井上 英孝君 浦野 靖人君 遠藤 敬君
串田 誠一君 下地 幹郎君 杉本 和巳君 谷畑 孝君
馬場 伸幸君 丸山 穂高君 森 夏枝君 細野 豪志君
鷲尾 英一郎君
否とする議員の氏名
阿久津 幸彦君 阿部 知子君 青柳 陽一郎君 荒井 聰君
池田 真紀君 石川 香織君 今井 雅人君 生方 幸夫君
枝野 幸男君 小川 淳也君 尾辻 かな子君 大河原 雅子君
逢坂 誠二君 岡島 一正君 岡本 あき子君 落合 貴之君
海江田 万里君 神谷 裕君 亀井 亜紀子君 川内 博史君
菅 直人君 菊田 真紀子君 近藤 昭一君 佐々木 隆博君
櫻井 周君 篠原 豪君 末松 義規君 高井 崇志君
高木 錬太郎君 武内 則男君 辻元 清美君 手塚 仁雄君
寺田 学君 中谷 一馬君 長尾 秀樹君 長妻 昭君
西村 智奈美君 長谷川 嘉一君 初鹿 明博君 福田 昭夫君
堀越 啓仁君 本多 平直君 松田 功君 松平 浩一君
道下 大樹君 宮川 伸君 村上 史好君 森山 浩行君
矢上 雅義君 山内 康一君 山尾 志桜里君 山川 百合子君
山崎 誠君 山花 郁夫君 山本 和嘉子君 横光 克彦君
吉田 統彦君 早稲田 夕季君 青山 大人君 浅野 哲君
伊藤 俊輔君 泉 健太君 稲富 修二君 小熊 慎司君
大島 敦君 大西 健介君 岡本 充功君 奥野 総一郎君
吉良 州司君 城井 崇君 岸本 周平君 源馬 謙太郎君
小宮山 泰子君 後藤 祐一君 近藤 和也君 斉木 武志君
階 猛君 篠原 孝君 下条 みつ君 白石 洋一君
関 健一郎君 玉木 雄一郎君 津村 啓介君 西岡 秀子君
原口 一博君 平野 博文君 古川 元久君 古本 伸一郎君
前原 誠司君 牧 義夫君 緑川 貴士君 森田 俊和君
山岡 達丸君 山井 和則君 渡辺 周君 安住 淳君
江田 憲司君 大串 博志君 岡田 克也君 金子 恵美君
黒岩 宇洋君 玄葉 光一郎君 田嶋 要君 中川 正春君
中村 喜四郎君 野田 佳彦君 広田 一君 もとむら賢太郎君
赤嶺 政賢君 笠井 亮君 穀田 恵二君 志位 和夫君
塩川 鉄也君 田村 貴昭君 高橋 千鶴子君 畑野 君枝君
藤野 保史君 宮本 岳志君 宮本 徹君 本村 伸子君
照屋 寛徳君 吉川 元君 井上 一徳君 中山 成彬君
長島 昭久君 笠 浩史君 日吉 雄太君 青山 雅幸君
赤松 広隆君 井出 庸生君 柿沢 未途君 佐藤 公治君
重徳 和彦君 樽床 伸二君 松原 仁君 柚木 道義君
————◇—————
本日は、これにて散会いたします。
午後九時四十五分散会
————◇—————
出席国務大臣
総務大臣 石田 真敏君
法務大臣 山下 貴司君
厚生労働大臣 根本 匠君
国務大臣 櫻田 義孝君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 宮腰 光寛君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119705254X00920181127）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。