内閣委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 133 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えをいたします。
収支報告書の訂正につきましては大変申し訳ないと存じておりますが、いずれにいたしましても、きちっとその領収書をお出ししたものの控えがなかったということに端を発したものが全体の大半を占めておりまして、その繰越しも含めてということになっておりますので、こういったことが再発をしないようにダブルチェックを心掛ける等、実際には四回に分けて訂正しなければならないことでもなかったような不手際もございましたので、二度とこういうことがないようにきっちりと襟を正して頑張ってまいりたいと思います。
予算につきましては、もう当然のことでございますので、今まさに来年度予算の折衝で最終段階で御努力をさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。
たくさん通告しておりましたので次の機会にしたいと思いますが、一点だけ、やはりせっかくですから。
地方大学・地域産業創生交付金、この間の国会で通りました。本年十月に、十六件の申請件数に対し、七件の交付対象事業が決定したと承知しております。
一問、大学の振興に当たっては大学の自主性や自律性が尊重されることは大前提であります。計画策定に当たり、大学の自主性等を阻害されたり、認定を得るために国の施策に沿った取組を大学が強いられることが懸念されますけれども、そのようなことがないよう制度上どのような仕組みが設けられているか、大臣、お願いいたします。
委員におかれましては、この問題に大変熱心に御質疑をいただいて、誠に有り難いと思っております。
御指摘の地方大学・地域産業創生交付金の根拠法でございます地方大学・産業創生法におきましては、国及び地方公共団体は、地域における若者の修学及び就業の促進に関する施策で大学に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性に配慮しなければならないという責務規定を設けておりまして、この趣旨が徹底されるように、地方公共団体、これ核になってプランニングをしているわけですが、説明会や様々な機会を通じて周知を図っているところでございます。
また、大学にとりまして地方創生への貢献ということも地域の拠点として非常に重要な課題でございますので、本制度を活用とするという御姿勢に主体的に取り組んでいただいておりまして、さらに、文科省の中教審の方でも、大学の将来の姿の展望の中で、まさに委員にも御指摘をいただきましたが、全く軌を一にしたような産官学連携、あるいは多様な取組ということが入っておりますので、御指摘を十分に踏まえて、自主性を尊重しながら施行していく所存でございます。
以上でございます。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤原通孝君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法第二条の規定による皇太子殿下の御即位が、来年五月一日に行われます。また、即位礼正殿の儀は、御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式であり、国事行為として、来年十月二十二日に行われます。
これらを踏まえ、本法律案は、皇太子殿下の御即位に際しまして、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とするものであります。
また、附則において、本則により休日となる日は、国民の祝日に関する法律に規定する国民の祝日として、同法の適用があることを規定することにより、来年四月三十日及び五月二日が休日となります。このほか、この法律の規定により休日となる日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律に規定する休日とすること等を規定をしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
自由民主党の三原じゅん子でございます。
質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について質問いたします。
今回の法案は、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とすることを規定としております。即位の日は来年五月一日、即位礼正殿の儀の行われる日は来年の十月二十二日と決まっておりますが、法案の中では両日を休日にすることとしており、これらの規定により休日となる日は祝日扱いとなる旨が規定されています。
祝日については、国民の祝日に関する法律において、一月一日の元日を始め、十六の国民の祝日が定められておりますが、これらの国民の祝日と今回の法案に基づき祝日扱いとされる日はどのように異なるのでしょうか。政府の御説明を求めます。
お答えいたします。
祝日とそれから今回の休日との違いということでございますけれども、祝日法に規定いたします国民の祝日は毎年繰り返される制度的なものでございます。それに対しまして、今回の即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日は来年一回限りのものでございます。
このため、これまでの立法例に倣いまして、来年限りの休日とした上で、祝日法に規定する国民の祝日扱いとする特別法の制定によることとしたものでございます。
今回の法案に基づく休日は皇室典範特例法の規定による天皇の即位に関して適用するとされていることから、即位の日、五月一日と、即位礼正殿の儀が行われる日、十月二十二日が休日とされるのは来年限りの措置となります。
また、再来年の二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますけれども、本年の通常国会で成立いたしましたオリパラ特措法等の一部を改正する法律により、二〇二〇年に限り、海の日が開会式前日の七月二十三日に、体育の日が開会式当日の七月二十四日、山の日が閉会式翌日の八月十日にそれぞれ変更されることとなります。
来年、再来年と国民生活に密接に関わる祝日が変更されることから、国民生活に混乱をもたらすことのないよう、政府においては国民に対する周知に取り組む必要があると考えます。こうした国民への周知についてどのように取り組むおつもりなのか、政府の御見解、お伺いしたいと思います。
周知の件でございますけれども、本法律案を成立させていただいた後には、公布に当たって官報にまず一般に周知されることとなります。これに加えまして、来年、再来年における祝日の日取りについては、混乱を来さないよう、政府広報の活用等によりまして国民への周知に十分努めてまいりたいと考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
来年の四月三十日をもって今上陛下が退位されるわけでありますが、今上陛下は、昭和六十四年一月七日の御即位以来、三十年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問や被災地へのお見舞いを始めとする、象徴としての公的な御活動に精励してこられました。
これまで、特に被災地へのお見舞いに関しましては、平成三年の雲仙・普賢岳噴火、平成七年の阪神・淡路大震災、平成十六年新潟県中越地震、平成二十三年の東日本大震災など、我が国が大きな自然災害に見舞われるたびに、現地事情が許し次第、現場に赴かれ、犠牲者を悼み、被災者を慰め、救援活動に携わる人々を励まされてこられました。
こうしたこれまでの今上陛下の御活動や祝日法で定められた国民の祝日の趣旨を踏まえれば、来年の四月三十日の御退位の日についても同じく祝日として位置付けるべきではないかと考えますが、そのように規定しなかった理由についてお尋ねします。
お尋ねの四月三十日の扱いでございますけれども、今法案の考え方といたしましては、御即位の日であります来年の五月の一日をもって今上天皇から徳仁親王への皇位の継承がつつがなく完了したということ、それを祝って祝日扱いとするようにさせていただくということでございまして、それに先立ちます御退位の日につきましては、これを静かにお見送りをし、粛々と儀式を行うという考え方の下、特別法に基づく休日とはしなかったということでございます。
今回の法案では、祝日法第三条第三項の規定の適用があるとされているため、即位の日の五月一日に加え、前後の四月三十日、五月二日も休日となり、土日も含めると来年の四月二十七日から五月六日までが史上初めて十連休となります。
十連休に伴う経済効果などを期待する声がある一方で、不安や懸念の声があることも事実であります。
例えば、小さなお子さんがいらっしゃり、連休中に出勤する必要のある御家庭では、ふだん利用している保育施設などが休みとなり、困ることも考えられます。十連休期間中の保育の提供体制の確保についてどのように対応することを検討していらっしゃるのでしょうか。
また、医療の分野でも、祝日を休診日としている医療機関が多いことから、かかりつけ医で診療を受けることができなくなったり、急患が発生した場合に十分な体制が取れなくなったりと、医療の提供体制に対する懸念の声も聞かれております。十連休期間中の医療の提供体制の確保についてどのように御対応されることを検討しているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
まず、保育の提供体制についてであります。
休日や祝日における保育については、休日等に常態的に保育が必要な方は休日保育の利用により、また、突発的な事情で保育が必要になった方は一時預かり事業等の利用により対応されているところであります。来年のゴールデンウイークが十連休となった場合でも、自治体や園の実情に応じて同様の対応をしていただくこととなると考えております。十連休に万全の備えをするため、政府としても、必要な保育がしっかりと確保されるよう自治体に要請をしてまいります。
また、医療の提供体制についてであります。
年末年始等の長期間の休日においては、地域の医療提供体制に重大な影響が生じることのないよう、地域の医療機関が連携し、輪番で休日診療を行う等の対応がなされております。今回の十連休においても同様な対応が行われると考えられますけれども、政府としても、地域の医療体制に重大な影響が生じることがないよう、医療関係団体等と相談しながら、自治体への要請など、必要に応じた対応を検討してまいります。
是非、丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、金融の分野に関してお伺いをしたいと思います。
銀行の休日については、銀行法において、祝日法に規定する休日を銀行の休日として定めております。銀行などの金融機関が休業した場合、様々な手続が滞ってしまうということが想定されますし、連休前後にこうした手続が集中するということで銀行の窓口業務が混雑することも考えられます。銀行などの金融機関をめぐっては、十連休に伴い、このような懸念がございますが、どのように対応することを検討しているのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
まず、前提といたしまして、十連休となった場合につきましても、金融機関におきましては、顧客ができるサービスといたしまして、通常の土日祝日と基本的には変わらないということがございます。例えば、ＡＴＭを利用いたしました現金の引き出し等は可能となってございます。
ただし、先生も御指摘されましたとおり、金融機関におきましては、例えば店舗窓口の営業というものは基本的には十日間行われません。したがいまして、この点はやっぱり顧客に十分周知すること、また、店舗窓口で行う取引、手続につきましては、連休前後の平日に集中するということがおっしゃるとおり想定されてございます。したがいまして、これを営業店などで円滑に処理するための体制を整備すること、こうした対応が必要になってくるものと考えてございます。
金融庁といたしましては、金融機関に対しまして、十連休に向け対応が必要な事項、今の点に限りませんので、こういった事項を洗い出してもらいまして、万全に準備を期していただくよう要請しているところでございます。各金融機関におきましては、これに基づきまして、現在、必要な顧客周知、体制整備等の対応を検討を実施しているものと承知してございます。
金融庁といたしましては、各金融機関の準備状況等を今後随時確認するなど、国民生活に影響が出ないようしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
よろしくお願いします。
そしてまた、同様に証券市場についてもお伺いしたいと思います。
株式市況では、近年、インターネットを通した国際間取引も盛んであり、外国人投資家の皆様も日本の株をお取り引きいただいております。場合によっては、国際的な周知も必要になる場合があるのではないでしょうか。十連休についてどのように対応することを検討しているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
株などを取り扱っております証券取引所の規則におきまして、祝日は休業日と定められております。なお、取引所の判断におきまして休業日に開場することもできるとされておりますが、過去、休業日に開場した例はございません。
今後、この十連休となった場合の取引所の対応につきまして詳細に今後検討が必要となってまいりますが、取引所も十連休とする場合には、市場に不測の影響、また取引を行う方に不測の影響が生じないように、私ども金融庁といたしましても、取引所や顧客と直接相対する証券会社などを通じまして国外の投資家の方も含めて広く投資家に対する周知を進めていくこと、また、証券会社におきまして投資家からの照会に対して投資目的などを踏まえて丁寧に相談に応じること、また、市場における不公正取引行為が行われないよう連休前後の売買監視を徹底して行うこと、こういった対応を進めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
そしてまた、私も自宅に戻れば一人の主婦でございます。ですから、大変気になることがございます。卸売市場や飲食店、小売の生鮮食料品店に在庫が行き渡って、果たして正常に営業できるのかということでございます。
冷凍施設が充実していない例えば個人経営の飲食店などもあろうかと存じます。十連休といえば消費活動が活発になることも予測されております。言わば、飲食店の繁忙期に生鮮食品が手に入らなくなるという懸念も考えられるのではないでしょうか。せっかく旅行に来たのに品不足のためにお目当ての飲食店が閉まっているという場合があるかもしれません。
このようなことがあってはならないと思いますので、政府としてこの対応をどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
卸売市場の対応でございますけれども、卸売市場の開場の期日は開設者が決めることとなっておりますが、これまでの大型連休と同様に、十連休中も臨時開業日の設定を行うというふうに聞いております。例えば、東京都の中央卸売市場でございますけれども、十連休中に、青果が十日のうち五日、水産も五日、食肉が四日開場するというふうに聞いております。
このように、十連休中の卸売市場の開場日につきましては小売店の皆様、飲食店の皆様が買い出しを行うことは可能となっておりますが、農林水産省といたしましても国民生活に影響が生じないように万全の対応をしていきたいと考えております。
飲食店についてであります。
大型連休中において、食材の仕入れや従業員の確保など、飲食店が通常どおり営業ができるかという委員の御指摘、ごもっともであります。十連休となった場合の対応については、ただいま農林水産省から答弁があった卸売市場の開場状況等を踏まえながら、特に、委員御指摘の冷凍施設が必ずしも充実をしていない個人経営の飲食店についてどのような対応が適切か、関係省庁や関係の団体ともよく連携をしながらしっかり検討してまいります。
少し安心いたしましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
少し別な観点から質問させていただきたいと思います。
今は休日と祝日の違いがなくなってきているのではないかと思います。昔は祝日というと何の日かはっきりしていた。しかしながら、以前は十月十日といえば体育の日、こちらは昭和三十九年十月十日に開催された東京オリンピックの開幕式を記念して祝日となったという経緯がありますので、十月十日。しかし、平成十二年からはハッピーマンデー制度によって月曜日が休日になるような法改正が行われました。
お休みの日が増えるのはもちろんいいことでございますが、諸外国どちらの国でも祝日というのは歴史的な意味や合理性があったはずでございます。四月二十九日でございますが、みどりの日は昭和天皇のお誕生日で、二年前に、法改正によって昭和の日になりました。それに伴って、みどりの日は五月四日に移動いたしました。十一月三日の文化の日は明治天皇のお誕生日でございました。こうした本来の意味を御存じの皆様方が少なくなってしまわれているのではないかなと懸念をいたしております。
祝日とお休みの日は意味が違うんであります。国民の祝日に関する法律には、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」と明記してございます。そして、「「国民の祝日」は、休日とする。」と書かれており、その定義が違うことはおのずから分かります。
いま一度、日本国の大切なものを考え直すべきではないでしょうか。日本国の祝日の意義を次の世代に継承していくことも私たちの世代の責任であると考えています。国民の祝日を国民の記憶としてこの機会にしっかりと啓発すべきではないかと考えております。
国民に改めて国民の祝日の意味を周知するような取組をお願いしたいと考えておりますが、御答弁お願いできますでしょうか。
お答えいたします。
祝日法におきましては、その第二条におきまして、十六の国民の祝日を列記いたしておりまして、それぞれの日の期日及び趣旨を定めているところでございます。
本法律案を成立させていただいた後には、来年限りの祝日が設けられることにつきましてまずは国民への十分な周知に努めるということにしておりますけれども、委員の御指摘もございます、この機会を捉えまして、是非、現在祝日法に定められている国民の祝日、それぞれの趣旨につきましても改めて国民の皆さんに知っていただけるような、そういう機会となりますよう、広報活動、努めてまいりたいと思います。
是非、これはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、また別な角度から質問をさせていただきたいと思います。
歴代天皇陛下がお住まいになられていた京都御所、こちら、以前は事前申込みをしなければ見学できませんでしたけれども、平成二十八年からは通年無料開放されております。英語ではキョウト・インペリアル・パレスと呼んでいるそうですけれども、今は外国からの観光客の方たちが大変大勢お見えになっておられます。いや、むしろ最近は九割以上が外国人の観光客の皆様だというお話もあるようでございます。できれば、日本人の皆様方にも多く足を運んでいただきたいと願うところでありますが、こちらの京都御所には、この度東京に運ばれるまで御即位の儀式で用いられます高御座が保管されておりました。京都御所では高御座がデザインされたお土産などが人気なようであります。また、東京では今年の冬も皇居の乾通りが一般公開されまして、大好評とお伺いしております。
外国からの観光客がたくさんお見えになるということは、我が国の経済のためにも、そして世界平和のためにも、とても大切なことだと考えております。京都御所に世界中から観光客の方々がお見えになっているということは、国の安寧と平和を願ってこられた、いにしえの天皇陛下も大変お喜びになられているのではないかなと想像してしまいます。いたずらに大衆化してしまうというのは本意ではありませんが、京都御所の通年無料公開というのは一つの成功例だと思います。
例えば、この度の天皇陛下の御即位に関しまして、日本国内で庭園や施設の一般公開や宝物、古文書などの一般公開など、御予定がございますでしょうか。もしございましたら教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
平成の御即位の際には、総理府、宮内庁の共催の下、京都御所におきまして、平成二年十二月十五日から同月二十四日までの十日間、高御座等の一般参観が行われており、高御座、御帳台の公開のほかに、即位礼正殿の儀で使用された太刀や弓を始めとした儀式用具の展示、また、束帯、十二ひとえ姿を再現した等身大の人形の展示を行ったところでございます。
この度の御即位に際しましては、いまだ確定はしておりませんけれども、こうした前回の内容を参考の上、内外の方々に皇室儀式、宮廷文化の御理解を深めていただけるような機会を設け、展示内容に工夫を凝らすなど、今後検討してまいります。
天皇陛下の御退位による皇位継承は約二百年ぶりであり、憲政史上初めてのことであります。皇位継承に伴い、多くの関連行事が行われることとなりますが、政府においては、国民の祝福の中でつつがなく行われますよう、関連する儀式等の準備に万全を期していただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の相原久美子でございます。
法案の趣旨について反対するものではありませんけれども、過去に例のない大型十連休となることにこのような問題があるのだということで提起をいたしまして、是非、政府ですとかここにいらっしゃる皆さんで共通認識を持つことを前提として質問をさせていただきたいと思います。
ただ、官房長官に前もってお願いをしたいと思います。
質問の投げかけを行いました。ところが、官房長官の御負担を減らそうという事務方の皆さんの思いでしょうか、質問の大半を官房長官以外の方の答弁でというお願いが参りました。私は、データ的なものはもちろん参考人でもよいとは思うのですが、こういう法案につきましては、政府として本当に一定の方向性を出して、そしてそれに対する思いというものを示していただかなきゃならないと思いますので、是非、最後で結構ですので真摯なお気持ちをいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、一点目の不安ですとか悲鳴でございます。
十月二十九日、「即位で十連休、非正規悲鳴」という記事がありました。時給ですとか日給で働く非正規や派遣労働者にとって、十連休は月収の三分の一近くの減収になるとの声です。そして、彼らのつぶやきは、十連休があるのに怒っているのではなく、十連休を取れない人のことをほったらかしにするから怒っているんだよというものです。
そこで、伺いたいと思います。今、日本においてこのような時給や日給で働く人たちがどのくらいいるのか、政府はデータとして取っているのでしょうか。
厚生労働省で実施をしております就業形態の多様化に関する総合実態調査報告において、時間給制や日給制等の賃金額の算定基礎での労働者の割合を調査をしております。
本項目を調査をしている最新年である平成二十六年の調査結果によると、正社員の労働者においては時間給制が二・五％、日給制が四・四％、正社員以外の労働者においては時間給制が六八・一％、日給制が七・二％となっているということであります。
私は、このような形で働いている方たち、これの悲鳴は受け止めなければならないと思っております。それと同時に、こういう状況がどんどん拡大していきますと、将来の国のありようにも関わってくる問題だと思うんですね。様々な観点から私はここはしっかりとこの機会に検証をいただければと思いますので、是非これは受け止めていただければと思います。
二点目の不安というのは、先ほど三原委員が指摘されていましたので省かせていただきたいと思います。少なからず、先ほど指摘がございましたように、医療ですとか、それから子育て、これに不安を感じている方はたくさんいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、五月一日を即位の日と定められたことで、これまた新入生ですとか新入社員の方々へ精神面での影響が出ないかという不安の声もございます。確かに、五月病と言われるような新しく新たな生活に入った方たちの部分は、この間、結構問題になってきております。
そこでお伺いしたいのですが、日本の場合の暦年の始めというのは通常一月一日、年度の始めが大体四月という状況に定例となっているわけですけれども、このような慣例を取らずに即位の日を定められた理由があればお伺いしたいと思います。
皇室典範特例法の第二条は、法律の施行の日限りで天皇陛下が御退位され、直ちに皇嗣が御即位される旨を規定しており、法律の施行日はあらかじめ皇室会議の意見を聴いた上で政令で定めることになっております。これを受けて、皇室会議の意見を聴いたところ、天皇陛下の御退位や皇太子殿下の御即位がつつがなく行われることや、国民生活への影響等を考慮し、特例法の施行日を平成三十一年四月三十日とすべきであるとの意見でありました。
政府においては、この意見を踏まえ、天皇陛下の御退位となる特例法の施行日を平成三十一年四月三十日と定める政令を制定したところであります。これによって、来年四月三十日限りで天皇陛下が御退位をされ、五月一日に皇太子殿下が御即位されることになるということであります。
国民生活への影響を考慮してと。まさにその国民生活の影響が出かねない状況が先ほども指摘されておりました。是非、そこは真摯に受け止めて、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
菅官房長官、記者会見のときに、連続した休暇を取ることでゆとりのある国民生活の実現に資することを期待したいと、こうおっしゃっておりました。もちろん、私もそれを否定するつもりはございません。しかし、日本のように一斉に同日休暇ですと、渋滞ですとか宿泊施設などの高騰で家計にとっても厳しく、逆に疲れがたまるという現象にもなりかねません。
働く皆さんが自分の希望するときに自由に長期休暇が取れる仕組みになる方向が一番望ましいと思うのですが、その点についての御見解があればお願いいたします。
政府においては、働く方の立場に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために、長時間労働の是正や非正規労働者の処遇の改善など、制度創設以来七十年ぶりの改革を行ったところであります。
全体として、休暇の取得の促進を含め、こうした働き方改革を着実に推進をしていく中で、今回の法案による十日連続の休日の実現が国民の皆さんにとって長期休暇の取得を含めた柔軟な働き方、休み方の契機となることを期待をしたい、こういうふうに思います。
確かに、柔軟な働き方になる契機となればと、私もそう思います。
ただ、これ残念ながら日本の慣習というか流れなんでしょうけれども、ふだんどうしても、なかなか年休をまとめて取るとかなんとかということができないというのが今の社会です。私もヨーロッパとか何かへ行きますと、結構な長いスパンで夏の休暇、これをお互いに取り合って、それは調整できるわけですよね。
ですから、日本の場合、こうやっていわゆる政府が休日とか祝日とかと決めない限り胸を張ってお休みを取るということができないと、これを何とか私は改革していかなければ駄目なんだと思うんですね。そうしませんと、結局、これ十連休、最高で九連休ぐらいまでございましたか、いずれにしても、ゴールデンウイークのときのあの渋滞ラッシュ、そういうことを考えましても、それから家計の部分の問題を考えましても、やっぱり本当にごく自然に一定の期間この範囲内でという仕組みは私はつくれると思うんですね。そこで皆さんで交代してでもちゃんと取っていくんだよと、こういうやっぱり社会構造にしていくべきだと思っておりますので、それは是非やっぱり政権の皆さんがしっかりとそういう思いを国民の皆さん、そして企業の皆さんへ植え付けていただいて、方向をやっぱり決めていっていただければなと思いますので、これは御期待を申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、政府の鳴り物入りで始められたプレミアムフライデーについてお伺いしたいと思います。
どうでしょう、もう何か首をひねっていらっしゃる方たちが多いわけですけれども、何か忘れ去られてしまったプレミアムフライデーかなと。これ、推進協議会も立ち上げて導入しまして一年半を過ぎるということになりますけれども、実は地方の企業などから聞く声ですと、月末の金曜日はもう事業運営上とてもじゃないけれども休みは無理だよというような声が聞かれるわけですけれども、現状の導入状況、そして一年半を過ぎて課題は何なのか、その御検討があるでしょうか、お伺いいたします。
委員御指摘のプレミアムフライデーにつきましては、働き方改革とも連動いたしまして、月末金曜に早期退社をするという生活スタイルを浸透させたいということで、官民挙げて取り組んでいるところでございます。
推進協議会、先ほど先生御指摘ございましたが、その推進協議会のアンケート調査によりますと、現在、認知度は約九割にはなってはおるものの、振替を含めた早帰りの実施率は約二割というのが現状でございます。
こうしたことから、プレミアムフライデーの普及に向けた様々な取組を今頑張って実施をしているところでございます。
例えば、今年の七月には、全国百四十か所の百貨店が初めて一斉にプレミアムフライデーに合わせたイベントセールを実施をしていただきました。こういったものも含め、その他、地域の様々な企業様の取組というものを進めていただいているところでございます。例えば、静岡市におきましては、市役所と地元の商工会議所が連携しまして、それぞれの職員、従業員に対して早期退社を促すというふうな取組も今進めていただいているところでございます。
我々、プレミアムフライデーにつきましては粘り強くこれからも頑張っていくという決意を持ってございますので、引き続き、是非ともよろしくお願いいたします。
見直すつもりはないということで、粘り強くこれからもと。
ただ、やっぱり本当に周辺の小さな企業の皆さんですとか、そういう方たちの声もしっかりと聞いた上で、私は見直さなければならないのであれば見直すべきだと思います。皆さんにとって一番いい方向へ行くような形でなければ、これは幾ら努力をしても伸びないということになりますので、是非よろしくお願いいたします。
それで、免許証については元号、西暦の併記に変更するという報道がございました。
実は、私も先日、国民健康保険証をいただいたのですけれども、有効期限が平成三十一年の七月三十一日までになっているんですね。もう元号が替わっているときです。
このように、国民の皆さんが使われる様々なものに元号表記のみが見られるのですけれども、新しい元号の公表、これは四月一日以降にという、今日の報道にもございましたけれども、これ、公的なものについてはできるだけ元号と西暦と両表記とすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
新たな元号につきましては、元号法に基づき、内閣の責任におきまして定めることになっておりますけれども、改元に当たりまして、新たな元号が広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に引き続き深く根差していくものになるように慎重に検討することが必要だと考えております。
また、そのときに、皇室典範特例法の附帯決議におきまして、改元に伴って国民生活に支障が生じることがないよう配慮するように求められているところでございまして、こうしたことも踏まえまして、新たな元号の公表時期につきまして、国民生活への影響等も考慮しつつ、適切に検討してまいりたいと思います。
なお、西暦と元号の表記の件でございますけれども、公的機関において作成される文書につきましては、従来から、慣行によりまして元号が使用されてきたケースが多うございます。
いずれにしましても、新たな元号の公表時期については、適切に混乱を来さないような形で検討してまいります。
時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、是非、官房長官がおっしゃいましたように、ゆとりのある国民生活、これが実現するためのやはり休日であり、祝日でなければならないと思っておりますので、是非その辺は心してお願いしたいと思います。
終わります。
国民民主党・新緑風会、矢田わか子でございます。
この法案については反対するようなものではないと思いますが、天皇の退位、そして新天皇の即位がつつがなく行われてほしいというような観点から、今懸念される事項について御意見を申し上げていきたいと思います。
まず最初に、安定的な皇位継承の確保についてお伺いをしていきたいと思います。
資料一に、今回の皇室典範の特例法案の附帯決議を付けさせていただきました。その附帯決議によれば、特に赤線のところなんですが、政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることを鑑み、本法施行後速やかに皇族の方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を速やかに国会に報告することとされております。
その後、政府としてどのように検討をされているのか。これは当然様々な御意見があるかと思います。しかしながら、現在の皇室の方々、皇位継承が不安定、皇位継承がですね、資格を持つ男性の成人された皇族の方はもとより、女性の皇族の方も今、御結婚等によって皇族を外れるという方が相次ぐ中で少なくなってきている実情を鑑みれば、早期に検討を進めるべきではないかというふうに思いますので、官房長官、御見解をお伺いしたいと思います。
女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に関する問題については、様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには、十分な分析、検討も、慎重な手続が必要であるというふうに思っています。
政府としては、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない極めて重要な課題であると認識しており、衆参両院の委員会で可決された附帯決議、今委員からお示しいただきましたけれども、その趣旨を尊重してしっかり対応してまいりたい、このように思っています。
現時点で、法の施行後にどのような検討を行うのか具体的な方針を決定しているわけではありませんが、いずれにしろ、この附帯決議の趣旨を尊重し、しっかりと対応していきたいというふうに思っています。
ありがとうございます。
歴史が育んできましたこの日本における皇室制度を今後も維持していく、継承していくという前提に立てば、是非とも、この問題を避けては通れないのではないかというふうに思っています。繊細かつ細やかな、丁寧な論議を重ねながらも、急ぐべき、待ったなしの案件であるという御認識の下でまた論議を加速していただきますよう、お願いを申し上げておきたいと思います。
続いて、今回、この皇位継承に当たっては多くの大嘗祭を始めとする儀式等が行われる予定になっておりまして、二点目にこの予算執行の問題について触れていきたいというふうに思います。
今、秋の大嘗祭に関わる予算などに関して秋篠宮御殿下が発言されたことによって、新天皇の即位に関わる予算の在り方が大きな課題となってきております。秋の大嘗祭を宗教的行事、儀式として見るのか、それに対して政府が予算を付けることが憲法上問題はないのかという議論も起きてきております。いずれにしましても、財政難の折、即位に関連する諸費用について、効率化できないのかというような課題提起がなされております。
資料二を御覧ください。現在、この退位と皇太子殿下の即位に関する予算概算要求、平成三十年度、今年度の予算だけでも既に三十五億の費用が予算として上げられております。そのうち、儀式に関連するものが十六億ございます。平成三十一年度の予算概算要求では、十九億の予算とともに、この儀式の関連については今、事項要求ということになっておりまして、明らかにされていない状態にあります。
まず、この事項要求となっているところにつきまして、ある程度概算でも見積りが立っているのかどうか、立っているのであれば是非教えていただきたいと思います。
まだオープンにできないということですが、平成の大嘗祭の折の費用がおよそ二十二億掛かったという報告を受けております。したがって、二十二億、同じような取組をすれば、同じような規模感で行われるとするならば二十二億以上のものがまた掛かってくるのではないかという予測がある中で、そうしますと、この退位と即位に関連する費用だけでも、ざっとこれ全部足していただき、プラス二十二億を足せば、五十五億相当の予算が掛かるということでもあります。
当然のことながら、丁寧に、そしてつつましやかに、そして、皆さんが、きちっとこの儀式を行うということは大事なことだと思います。けれども、折しも来年は消費税を増税、上げなければいけない、消費税増税を国民の皆さんにお願いしなければならない折でもあります。また、東京オリンピック・パラリンピックについても大きな予算が策定されている中にあって、国民の感情を考えたときに、少しでも身の丈に合ったというのか、効率化が図れないのかなというふうに思うわけであります。是非、予算執行時におきましては簡素化、効率化を意識されて、少しでも収めていただけないかというふうに思います。
特に、儀式の関係は、例えば、平成の折の大嘗宮建設の費用だけで約十四億五千万掛かっております。一旦建てて、結局は取り壊してしまいますので、一過性のものではないかという見方をしたときに、それだけの費用をやはりこの財政難の折に掛けていくべきなのか。天皇家の御行事ですのでそれは別なんだという見方もあるのかもしれませんが、一般庶民の感覚からすれば、そういったものについても少し見直しをすべき時期にあるのではないかなというふうに思いますので、御意見のみ申し上げておきたいと思います。
何かもし官房長官あれば、お願いをします。
まず、大嘗祭についてでありますけど、本年四月三日の閣議口頭了解により、平成のお代替わり、その時を踏襲をして、宮内庁において準備進めているというふうに承知しています。
また、宮内庁からは経費の点で節約できることは節約するとの考え方を聞いており、そのような考え方に沿って今後適切に準備が進められる、このように思っています。
ありがとうございます。
是非とも効率的な執行をお願い申し上げておきたいと思います。
続いて、五月一日の祝日についてお伺いをしていきたいと思います。
皆さんからもありましたけれども、まず、根本的な課題として、なぜ五月一日にしたのかということについてお伺いをしていきたいと思います。
政府は、ちょうど一年前の十二月八日の閣議で皇太子殿下の天皇即位の日を五月一日にということを決められたわけですが、この五月一日については、先ほど来から出ておりますとおり、ここにするということは、前後合わせて、三日が祝日となる関係上、十連休ということになります。
大型連休真っただ中の日の設定というふうにも言えますので、本来、この日を休日にした趣旨をひもとけば、国民こぞってみんなでお祝いをしましょうと、そういう日ですよね、官房長官。でも、この真っただ中にあって、例えば、大型連休だから海外に出かける人がいたり、田舎に帰る、実家に帰る、移動しているような人たちも多くいらっしゃるのではないかと思います。平成のときを考えれば、普通の日をその休日と充てたことでそこが浮き出たんですけれども、連休の中に入ってしまうと埋没してしまうと。今日何で休みやったかなということですね、そんなふうにならないかという実は懸念もあります。
そういうことを考えたときに、そして、もう一つ言えば、この日は全世界的にメーデーと言われる労働者のデモの日というか、労働者の祭典の日でもあるんです。そういう模様が多分テレビチャンネルでは、各国のテレビでは放映されるような日に、なぜこの日に設定したのか、やはりもう一度説明をしていただければなというふうに思います。
皇室典範特例法第二条は、法律の施行の日限りで天皇陛下が御退位をされ、直ちに皇嗣が御即位される旨、ここを規定しております。
法律の施行日は、あらかじめ皇室会議、この意見を聴いた上で政令で定めることにされています。これを受けて、皇室会議の御意見を聴いたところ、天皇陛下の御退位や皇太子殿下の御即位がつつがなく行われることや、国民生活への影響等を考慮し、特例法の施行日は平成三十一年四月三十日とすべきであるとの御意見でありました。
政府においては、この意見を踏まえて、天皇陛下の御退位日となる特例法の施行日を平成三十一年四月三十日と定める政令を制定をいたしました。これによって、四月三十日限りで天皇陛下が御退位をされ、五月一日に皇太子殿下が御即位される、このような形になります。
ありがとうございます。
ただ、やはり私が懸念したようなことが起こらないように、この日は、この日はみんなでお祝いをする日ですよという趣旨が是非国民の皆さんにもきちっと理解がされるように、政府としても何かお取組が必要ではないかというふうに思います。特に、一般の国民の方が祝意を表せるような何らかの工夫というんですかね、そういうふうなことも併せて御検討いただけないかなというふうに思っております。
先ほど来から出ておりますとおり、様々な、特に生活インフラに関わる、自治体ストップし、医療機関も金融機関も止まるということでもありますので、国民生活に支障が来されないようにというふうなことも併せてお願いを申し上げておきたいなというふうに思います。
では、この五月一日、今回限りではなく来年度以降もお休みにしませんかという提案をさせていただきたいと思います。メーデーの休日化ということであります。
一枚、資料をお配りしました。資料三を御覧ください。このメーデー、労働者の祭典の日と私たちは呼んでおりますが、この日が、ＯＥＣＤの加盟国においては、既に一覧表にあるとおり、メーデー、レーバーデーを含めてですけれども、公休日の取扱いをしている国が多くあります。これ、三十六か国中、レーバーデーを設けている日を加えれば二十七か国が既に公休日化しているというような実態であります。
実は、連合を始めとする労働組合は、この日を祝日化してほしいという運動をずっと展開してきております。なぜなのかということですが、一つには、この日、労働問題を考えるということを自覚してもらえる日とおいて、今日、働き方改革が大きなテーマとなる、また、ブラックバイト、技能実習生の問題が指摘される中で、労働基準法や労働基本権についてゆっくりと、やはり労働者の日、労働ということを考える日が必要なのではないかという、そういう提案をしております。勤労感謝とは別にです。労働そのものを人権そのものとして考えるという日が必要ではないかという御提案です。
二つ目には、五月一日、来年限りということですが、資料四を御覧ください。この休日のパターンを私の事務所の方で作ってみたんですが、来年は十連休なんです、黄色いところですね。五月一日を祝日とする場合、パターン一の来年は十連休になりますが、再来年は、二〇二〇年、パターン六のところを見てください、現行のままであれば、やはりもう一度飛び石に戻るんですね、出たり出なかったりという日に戻りますが、五月一日を祝日にした場合は、パターン六のところを見ていただくと七連休になります。十連休ではありませんが、七連休になるということで。
同じように、そのパターンは七パターンしか数式的にはありませんので、七パターンで展開されると、五月一日を祝日としてしまった場合の方が効率的に働けるというか、しっかりとお休み取って、働く日は働いていただくということで。出たり出なかったりすると、工場、業種によっては、素材管理や生産プロセス、エネルギーの消費の面などで飛び石連休のときよりもしっかり完全休暇にした方が効率性がいいというふうなことになっております。
こうしたことを踏まえて、他国にも倣った上で、十連休を、来年を契機に、以降も祝日にしてはどうかという御提案ですが、いかがでしょうか。
委員の御指摘の祝日でございますけれども、まず、祝日法におきまして、どの日を国民の祝日にするかということは国民の総意で決するべき性格のものでございますので、これは国会で議論してお決めいただく事項ではないかというふうに考える、これが一般的な考え方でございますけれども、その上であえて申し上げますと、委員御指摘のメーデーの祝日化につきましては、もう御指摘のとおりでございますけれども、同趣旨であるのではないかと思いますが、勤労感謝の日が既にあるということと、それから、五月一日を国民の祝日といたしますと、祝日法第三条三項の規定によりまして最低でも七連休というか七日連続の休日となると、これは御指摘のとおりでございますけれども、そういうことになりますので、そこがまた国民生活への影響とかそういうところも勘案して、どういうふうにするのかということについてはまた議論していかなければならないんじゃないかというふうに考えております。
ありがとうございます。
今回、真ん中の五月一日をそれでも連休にしたのはきっと経済効果ということも少し鑑みられたんじゃないかというふうに思います。
したがって、もう一度言います。勤労を感謝する日と労働の人権を考える日というのは少し分けていただいて、是非とも引き続き論議をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
日本共産党の田村智子です。
天皇の即位をお祝いする日として休日を設けることは賛成です。全ての政党会派が、私どもも含めて一致しているところだと思います。
ところが、衆議院内閣委員会では附帯決議が行われ、本委員会でもやはり附帯決議が準備されています。附帯決議が行われるというのは、懸念事項があって政府の対応を求める場合がほとんどなわけですね。五月一日を休日とすることで国民の休日に挟まれるという理由から四月三十日、五月二日も休日となり、前例のない十連休。附帯決議は、この十連休が市民生活や経済活動に与える影響への懸念からのものです。
私も、十連休と聞いてまず心配になったのは、先ほども御質問ありましたけど、日給月給で働く方々のことなんですね。以前、私、ある省庁で働くシングルマザーの非常勤職員の方に、別のことでお話を伺っていたんですよ。そのときに、ゴールデンウイークのことに話題が行きまして、休日が増えるというのは収入がそれだけ減るので本当に大変なんだと、特に四月、五月というのは収入が減る一方で子供は出かけたがる、これどうしたらいいのかと毎年憂鬱になるんだということをお聞きしていたんです。だから、十連休と聞いたときに、その方の顔がまず浮かんだわけですよね。
実際、ある期間業務職員、国の省庁で働く方ですね、その方にお聞きしますと、日額の単価は大体一万五百円ほどなんだそうです。例年の四、五月は二か月合わせて平常月よりもやっぱり四万二千円ぐらい減ってしまうと、それが来年は、平常月と比べて、二か月分ですけれども、七万三千五百円もの減収となってしまう。国家公務員というのは非常勤職員も兼業禁止ですから、これ、ただただ二か月分の七万三千五百円は、とにかく節約してしのぐというふうにせざるを得なくなるわけですよ。
また、逆に、サービス業や自営業の方というのは、休んでいられないということが起きてきます。そうすると、小さな子供さんを抱えておられる家庭では、今までだったらおじいちゃん、おばあちゃんのところに何とか見てもらっているのが、十連休ですから、じゃ、子供どうするかということも、これ大変今から心配だという方がおられるというふうに思うんですね。
行政機関、金融機関は、休日は休業とすることが法令で定められていますから、市民生活に与える影響も決して小さくはありません。
官房長官にお聞きしたいんですけれども、やはり天皇の即位というお祝い事、これは私たちも全然反対しません。このようにこのお祝い事が国民の中に広範な懸念を生じさせてしまっているということが残念でならないわけですよ。官房長官はこのことをどう受け止めておられるのか、お考えをお聞きします。
国民の皆さんへの十分な周知に努める、また、国民生活に支障が生ずることがないよう関係府省がよく連携して政府として万全を期してまいりたい、このように思います。
いや、避けられない影響なんですよ、その日給月給の方は。どうしようもない状態になってしまっていますので。これは、そうやって官房長官はおっしゃられたので、何らかの手だてを省庁も、じゃ、考えるのかなという期待をしてしまうんですけれども、本当に、影響が少なくなるようにというのであれば、そういう手だてを尽くしていただきたいというふうに思います。
ただ、やっぱり現に懸念が広がっていると。これは国民に分かりやすい議論がなされていないということが私は大きな問題だというふうに思うんです。
天皇の代替わりについては、昨年、時間を掛けた合意形成が国会の中で行われました。全ての政党会派の代表が衆参正副議長の下で会議を持ち、その議論と意見の取りまとめを踏まえて内閣が天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を国会に提出、さらに、国会の審議を経て、全会一致で成立いたしました。この特例法に基づいて代替わりが行われるということになったわけです。
我が党は、この会議の中でも、また記者会見などでも示した見解でも、国民主権の下での象徴天皇の退位、そして即位が、日本国憲法にのっとり、国民の理解を得て行われるようにということを繰り返し求めてまいりました。法律ができた後も、代替わりの進め方、儀式等も、内閣が一方的に決定するのではなくて、特例法と同様に、国会の全ての政党会派の意見を反映して国民が合意できる内容にすべきだということを政府にも申し入れいたしました。
ところが、大変残念なことに、国会の中での議論もないままに、今年四月三日、退位と即位に関する国の儀式等が閣議決定されて、この閣議決定に基づいて本法案の提出となったわけです。
なぜ、特例法のときのように、国民の代表たる国会に代替わりの進め方についてなど意見を求めることにしなかったんでしょうか。官房長官、お答えください。
今委員の発言にありましたように、皇室典範特例法の成立過程においては、各党各会派、国民の代表たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致され、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われたというふうに承知しております。政府は、この議論の取りまとめを厳粛に受け止め、その内容を忠実に反映をさせて法案を立案したところであります。
また、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典については、政府において、平成に行われた式典の実例や皇室制度に詳しい有識者から聴取した御意見なども踏まえて、式典準備委員会において慎重に検討を行い、本年四月三日に閣議決定した基本方針において、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものとすること、平成のお代替わりに伴い行われた式典は現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものであるから、今回の式典についても基本的な考え方や内容は踏襲をされるべきである、こうした基本的な考え方を定めたところであります。
いずれにしても、政府としては、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に関する式典が国民がこぞってことほぐ中でつつがなく行われるよう、準備に万全を期していきたい、こう思います。
本当に残念なんですよ。その式典準備委員会というのは、私もホームページで確認しましたけれども、メンバーは全員政府の方なんですよね。有識者からもヒアリングやったというんですけれども、三人の方からの意見を受けただけなんですよ。
それで、今、平成のときの儀式を基にということなんですけれども、そうなんですよね、最初からもう平成のときの儀式が言わば基になって、それで、何というんですかね、その平成の儀式を進めたときに問題となったことはないだろうかというようなことの議論にとどまっているわけですよ。
しかし、その、じゃ、平成のときの儀式というのは何を基にしたんだろうかというふうに調べていくと、これは明治憲法の下で作られた登極令という、その儀式を定めたものに基づいて行われたということで、これは明治憲法下とやっぱり今の憲法とでは天皇と国民の関係も全く違いますし、じゃ、それを踏まえたものが平成の儀式で、その平成の儀式を踏まえたものが今回の儀式でというので本当にいいんだろうかと。だから、私たちは議論を、必要じゃないですかということを提起していたわけなんですよ。
大体、即位される日というのは、もう四月三十日が退位の日ですから、即、即位ということで五月一日なんですけど、そのお祝い、お披露目というんでしょうか、その日が十月二十二日と五か月以上も空くんですね。平成のときには、確かに亡くなられてから即位で、それは喪に服す期間があったということもあって期間が離れたというふうに思うんですけれども、海外で考えてみても、王室が即位をされて戴冠式とかを五か月後にお披露目なんというのは、これなかなか考えにくいことなんですよ。何でそうなるのというのが、私は、国民に対してこれなかなかもう説明のいかないようなことになっていると思うんですよね。
いろいろ見てみると、大嘗祭との間隔のものだというのが式典準備委員会の中では議論されているようなんですけれども、では、その大嘗祭というのは、これはもうマスコミでも大きく取り上げられるような議論になっているわけで、これは国事行為としないけれども国費負担とすると、これもまた納得のいく説明にならないわけですよね。大嘗祭というのは本当に神様を体の中に入れるという儀式だから、これは国事行為にできないというふうに、政府の側もそういう判断をしたんだというふうに思うんですけど、じゃ、そことくっつけてお披露目の日をセットするというのはどうなんだという議論にやっぱりなってしまうわけですよ。
だから、やっぱり、国家神道、現人神としての天皇という時代と国民主権、政教分離が大原則の時代で即位に関する儀式が同じでよいのかということはちゃんと議論が行われるべきだと思います。やはり、広く国民が納得いく形でお祝いができるようにいま一度儀式等については検討してはどうかと、国会にも意見を求めてはどうかと思いますが、官房長官、いかがですか。
まず、明治憲法を基にということは違います。現憲法の趣旨に沿って皇室の伝統等を尊重したものにする、さらに、平成のお代替わりに伴われた式典は現憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものであるから、今回の式典においても基本的な考え方や内容は踏襲をされるべきである、そういう考え方の中に基づいて、まさに憲法の趣旨、皇室の伝統を尊重しながら、今回、方向性を決めさせていただいたということであります。
元々、神話に基づくような儀式というのが、私たちは、天皇家の、まさに天皇家の伝統的行事として、儀式として行われる、これは天皇家が決めることであるから、これは別に私たちが何か言うということではないというふうに思うんです。
ただ、やっぱり国がお金を出す、あるいは国事行為として行うというものが、今、官房長官はちゃんと憲法との関係で検討を行ったと言うんだけれども、どんな検討が行われて、それでどういう意見があって、そこがどう解決されたのかということは分からないわけですよ。だから、議論が必要でしょうって。政府の考え方を示していただいて、私たちの考え方も述べて、それで議論して納得いく形で合意つくっていくという、その過程が必要だというふうに思うわけです。
まだ実際にいろんな儀式が行われるまでには間がありますから、是非本当にそういう努力を尽くしていただきたい。是非本当に、何かこういうことで賛成、反対とか本当はやりたくないわけですよ、やり方を、そういうふうな分断を生まないようなやり方を政府はやるべきだということを改めて申し上げて、質問を終わります。
日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
来年の五月一日、新天皇陛下の即位に向けての町の雰囲気などをイメージしますと、かなりのお祝いムードに包まれるんではないかというふうに思います。その際、いろいろと企業とか考えると思うんですね、お祝いの例えばイベントをやろう、セールをやろう、こんなことを考える企業なんかもあるんだと思うんですけれども、こういうことに関して、現時点では何か決まり事があったりとか、法的に規制する、こんなことがあったり、何かルールというのはつくられているものなんでしょうか、いかがでしょうか。
セールやイベントについての規制ということでございますけれども、来年の皇位継承に伴いまして、民間において自主的に行われる祝賀セールですとか、あるいは祝賀イベントについて、それが皇位継承に関するあるものに着目した規制というのは存在しないというふうに考えております。
一般論で申し上げますと、祝意を表すという趣旨や公序良俗に反するようなものでない限り、実施者の判断の下で行われる性格のものだというふうに考えているところでございます。
例えば、その際になんですが、お聞きしたいんですけれども、例えば陛下のお写真を使うであったりとか、ロゴといいますか、元号を使うとか、様々いろんなやり方があると思うんですよね。こういったことというのはどういうふうな決まりになっているんでしょうか。
お答え申し上げます。
宮内庁におきましては、陛下のお写真、御肖像の使用に関しまして業者から相談があった場合には、専ら営利や宣伝目的のための利用と見られないかという観点から対応しているところであります。
基準につきましては、陛下のお写真の使用につきましては、様々な態様がありますことから一律の基準を設けることは難しく、その都度、使用の目的や方法などを踏まえて総合的に判断をしているところでございます。
具体的な例を申し上げますと、御即位を奉祝する記念切手帳への掲載は承認しておりますが、一企業が宣伝目的でパンフレットに掲載する事例では御遠慮いただいているというような状況がございます。
ということは、何か使用しようと思ったら、相談したらいろいろその都度相談に乗ってくれることだと思うんですけれども、ただ、これ、三十年前と違うのは、今というのは宣伝、告知の仕方なども大分変わってきていますね。まあ言ったら、ＳＮＳの世界、インターネットの世界が限りなく広がっているわけです。ですから、テレビＣＭとか新聞広告みたいに、もう人目に大きく目に付くところでしたらいいですけれども、それ以外のところで勝手にもういろんなことが行われてしまう、若しくは大変失礼なことが行われてしまうようなことも、これも想像できるというふうに思うんですよね。
ですから、そういうところが、また事前に相談して、その相談する必要があるかどうかも知らない人もいると思うんですね。これはいいことだと、めでたいことだからどんどんやろうと思ってやる人もいると思うんですね。こういうことが私、大分混乱するんじゃないかと。せっかくこれも、本当におめでたい話なので、おっしゃったとおり、営利目的とか良くない目的のためにするんでないならば、広げていって認めていったらいいじゃないかというふうに思うんですけれども、ただ、やはりそういうある程度の整理とかルールづくりとか、そういったことは必要ではないかなというふうにも思うんですが、この辺り、官房長官、いかがでしょうか。
相談の窓口等の御指摘だと思いますけれども、基本的には、民間における祝賀セールとか祝賀イベントなどは基本的に政府として関与するというような性格のものでもございませんので、一元的あるいは全般的な相談窓口を設置するというようなお話はちょっと聞いておりませんが、先ほど宮内庁から御答弁ありましたように、特定の事項について不明な点というのはあると思います。そういったところは関係あると思われる公的機関にお問い合わせいただいて、しかるべく対応をしていただくということではないかというふうに考えております。
先ほどの例で、何か良くないことがそれこそＳＮＳの世界で行われているみたいなときに、こちらから積極的に、これはちょっとやめてくださいよと、これはちゃんと許可取ってくださいよみたいなことを、そういう対応するような仕組みというのは考えているんでしょうか、若しくは今既にできているんでしょうか、いかがでしょうか。
例えば、事前に業者の方から宮内庁に相談しない、相談がないような場合には、宮内庁として使用の事実を把握することは難しい面がございます。
ただ、先ほどのＳＮＳとか、あるいは部外からの情報提供等を受けまして宮内庁として好ましくない使用を認知した場合には、その都度、業者と連絡を取って使用を控えるよう申し入れておりますし、そうした事例も何件かございます。
官房長官にも、一言もしいただけましたら、この辺のやり方の整理といいますか、ルールづくりなどについて、お考え、もし何かいただけましたらよろしくお願いします。
天皇陛下のお写真とか、そうした使用ということでありますけれども、法令等はこれ現実的に存在しないわけでありますし、そういう中で、国民感情から見て好ましくないものについては宮内庁で随時対応している。
そういう中で、これをどのように厳しくするとか、どうするとか、弊害が多くなるとか、そういう中であれば、そこはやはり宮内庁で考えていく、そういう形になるだろうと思います。
ありがとうございます。
続いて、恩赦についてもお聞きをしたいと思います。
これまでにも、過去を見ますと、こういった場合、今の天皇陛下が御即位されたときも恩赦というのが行われました。およそ二百五十万人。その前年に、昭和天皇がお亡くなりになられたときには一千万人を超える恩赦というのが行われました。一番新しいところでしたら、皇太子様、次の新しい天皇陛下が結婚されたときには千数百人の恩赦が行われたということで、行われて代々来ているんですが、来年に関してはどのように考えているんでしょうか。
恩赦を行うか否かについては現時点において全く白紙の状況でありまして、検討も行っておりません。
現時点では検討も行っていないということですか。ということは、次に範囲とかお聞きしようと思ったんですけれども、じゃ、やらない、検討を今、現時点でしていないということは、もう来年のことですから、もうやらない、今回はないということなんですかね。
今申し上げましたように、恩赦を行うか否かについては全く白紙の状態であり、現時点において検討は行っていないということです。
もし行われるならということなんですけれども、これはあくまで要望という感じになるんですけれども、これも三十年前などと比べますと、大分被害者の方々の感情というのも変わってきていると思うんですね。裁判制度も変わってきて、被害者の皆さんが参加するような制度というのもできてきています。ですから、今後どうなるかというのはまだ分かりませんけれども、そういった場合は、やはりそれによって被害者の方々が感じる感情であったりとか、若しくは精神的にやっぱり怒りを覚えられる方もいらっしゃるかもしれませんし、この辺への配慮というのが必要ではないかなということを申し上げさせていただきたいと思います。
あと、質問用意していたのが、これまでも皆さんが質問されていたような、やはり非正規雇用者の収入の減であったりしたところなんですが、ちょっと重なって恐縮ですけど、私も、やはり十連休になりますと、行政機関、役所などが休みになるときの対応とともに、やっぱり病院ですよね、医療機関、これがやはり一番心配だなというふうに思いました。緊急で必要性があるというのはやはり病院です。
金融機関という話も出ましたが、今いろいろと進んでいますので、ある程度そちらの方は対応できるのかなとも思うんですが、病院というのはこれは本当にいつ我々がお世話になるか分からないところですので、この十連休によるここは弊害というか、その対策を考えなければいけないところではないかと思いますけれども、これについて御意見をお願いいたします。
この法律案によりまして休日となる日は、他の法令における休日の規定が適用されることによりまして、国、地方公共団体、それから銀行等が業務を行わない日となるところでございますけれども、必ずしも民間企業がそういう休日を強制されるというものでございません。
また、いろんな機関、病院とか御指摘のようなものにつきましては、先ほど厚生労働省からの御答弁がありましたように、連携を、緊急事態とかで連携を取りながら配慮していくというような御答弁ございました。
そのようなことで、国民生活に支障が生じることのないように、関係省とよく連携を取り合って、政府としても万全を期してまいりたいと思っております。
希望の会（自由・社民）の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いいたします。
本法案でありますけれども、退位に係る立法の契機となりましたのは、平成二十八年八月八日、天皇陛下が国民に向けてビデオメッセージで語られたお言葉でした。御自身の御高齢と象徴天皇としての役割についてのお気持ちを述べたこのお言葉は国民の幅広い共感を受け、立法府としても重く受け止めて、衆参正副議長の下で議論を行いました。これを踏まえて、昨年六月、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が制定されております。
自由党は、この間一貫して、天皇の生前退位については一世一元の制を導入した経緯を見ても慎重であるべきで、本来、摂政を置かれることが望ましい、しかしながら、さきの陛下のお言葉を踏まえると立法府は国民的な合意を得る努力をすべきと考える、ただし、将来の天皇制の安定のためにも皇室典範の改正で対処すべきであり、同時に、女性宮家の創設など、基本的な議論を深めるべきであると主張し、特例法案の採決に当たっては、天皇の地位は国民の総意に基づくとの憲法の規定を尊重して対応をいたしたところです。
特例法成立後、十月二十九日には高円宮家の三女絢子様が御結婚されるなど、女性皇族の婚姻に伴う皇族の減少の動きが進んでいます。このような中、皇位の安定的な継承、皇室の御公務の在り方を探ることが一刻を争う課題となっていることを初めに指摘しておきます。
天皇陛下は、一昨年のお言葉の中で、日本国憲法下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を日々模索してこられたと述べられました。そして、即位から二十八年間を振り返り、人々の傍らに立ち、声に耳を傾け、思いに寄り添うことを大切にお考えになり、全国を御訪問になりながら、国民のために祈ってこられたことにも言及されています。
岩手県選出の私は、東日本大震災発災後、天皇皇后両陛下に何度も本県においでいただいたことを思い、誠に有り難く感じたところです。
お言葉は、単に御自身の退位の御意向をにじませたことにとどまらず、天皇の崩御と即位に伴う行事が同時に進行することによる負担への懸念、象徴天皇の務めが安定的に続いていくことへの願いなど、率直なお気持ちを述べておられます。
私は、今回お言葉を何度も読み返しましたけれども、国民の共感を得たこの内容がどれほど実現に向かっているのかと、そのことを考えるところです。
そこで、改めてですけれども、このお言葉について政府としてどのように受け止められたのか、お伺いをいたします。
一昨年八月の天皇陛下のお言葉は、これまでの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものである、このように理解をしております。
こうして直接国民に語りかけられたと。そして、最後には、国民の理解を得られることを切に願っていますという言葉で結ばれております。
こういう中で、政府が、そのお言葉が発せられるまで、そして発せられた後、どのような対応をしてきたか、そして今後どういう検討を重ねていくか、これはやはりオープンな形で国民的な議論をしていかなければいけないこと、重く受け止めなければいけないことだと思います。
陛下は、お言葉の中で、高齢となるに従い、これまでのように全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じていると述べられました。天皇の高齢化に伴う対処の仕方が国事行為やその象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろうと思われますとも述べられています。
ですから、これを踏まえて翌九月に設置された総理の私的諮問機関の名称が、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議であったことには、率直に言って違和感を覚えました。その会議でさえ、最終報告の終わりには、今回退位が実現すれば皇族数の減少に対する対策が一層先延ばしのできない課題となるとして、速やかな検討が必要だと指摘するに至っています。
総理も、また官房長官も、当初は、御公務の在り方について憲法の規定を踏まえた上で引き続き考えていくべきものだという認識という発言をされてきましたけれども、御公務の在り方から退位についての特例法制定となった経緯について改めて伺います。
政府においては、平成二十八年九月に天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議を設置をし、公務の負担軽減等について、退位の問題も含め、予断を持つことなく静かに議論を進めていただいたというふうに思っています。
そして、その後に、国会においては、各党各会派が国民の代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致をされて、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われ、その中で立法府としても今上天皇が退位することができるように立法措置を講じることが共通認識になった、このように承知をいたしております。
政府としては、その議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映させて法案を立案したものであります。
分かりました。
このお言葉が発せられたこと、そして、それに対しての政府の対応ということ、そこにしっかりとした意思の疎通があったのかどうかということ、いろいろ考えるところもあるわけでありますけれども、今後、やはりしっかりと、国民から理解される皇室としてということ、やはりここを政府、そして国会、しっかりと考えていかなければいけないということだと思います。
その中で、来年四月三十日の御退位に続く五月一日の御即位の日は国民こぞってお祝いするための休日ということになりますけれども、政府や国会にとっては、また国民にとってもですけれども、お祝いして終わりということではなく、安定的な皇位継承の確保などの課題について、いよいよ先延ばしせずに検討を始めるときでもあると考えます。
そこで、今後の議論について伺います。
安定的な皇位継承を確保するためには、どなたに担っていただくかの議論はもちろん大事ですけれども、安定して担っていただくための環境整備、これが必要です。特例法には、安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行うよう附帯決議が付されています。安倍総理も、特例法成立を受け、安定的な皇位の継承は非常に重要な課題であります、政府としては附帯決議を尊重して検討を進めてまいりますと記者会見で述べられています。
来年の御即位をこぞってお祝いするためには、広く安定的な皇位継承の確保に関わる基本的な問題について、今後速やかに国が責任を持って議論し、前に進めることが必要です。恒久的な制度を設ける皇室典範の改正もここで必要になってくると考えますが、官房長官の見解をお伺いいたします。
安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であります。男系継承が古来例外なく維持されてきたその重みなどを踏まえ、慎重かつ丁寧に検討をして行う必要があると考えています。
安定的な皇位継承を確保するための諸課題については、今般の皇室典範特例法の審議に際し衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨、これを尊重し、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
先ほど女性宮家の創設についても質疑があったところでありますけれども、私からも、この点、改めてお聞きをしたいと思います。
憲法第一条では象徴天皇制、憲法第二条では皇位の世襲制が規定されています。そして、皇位の継承については、男女の別には触れず、国会の議決する皇室典範に委ねられています。
自由党は、女性宮家の創設など、基本的な議論を深めるべきと主張してきました。女性宮家の創設、女性天皇についても、安定的な皇位継承のため重要な課題であり、国民の総意が形成されるよう議論することが求められておりますけれども、今後、この点についてどのように考えていかれますでしょうか。
先ほど申し上げましたけれども、皇位継承を維持することは国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、これは慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるというふうに考えております。
また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題については、様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、そして検討と慎重な手続が必要であるというふうに考えています。
ただ、いずれにしろ、衆参両院の委員会で可決をされました附帯決議、その趣旨を尊重して、ここはしっかり対応していきたいというふうに思います。
天皇陛下のお言葉に、いかに伝統を現代に生かし、生き生きとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っていますとあります。伝統ある天皇制が、憲法の下、国民主権と民主主義の社会において国民に受け入れられる皇室でない限り、安定的に存続し得ないことをおっしゃっているのだと思います。さきの大嘗祭に対する秋篠宮様の御発言も同じ考えによるものではないかと拝察をいたします。
天皇制と皇室に対し国民の理解がより深まり、安定的に存続していくよう、その在り方について、前例踏襲にとらわれず、常に検討し、様々な課題に取り組んでいく責任が政府にある、そのことを指摘し、質問を終わりたいと思います。
以上です。
私は、即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法律案に反対の討論を行います。
日本共産党は、天皇が即位する日を休日とすることそのものには賛成です。日本国憲法に適合するものとして代替わりをどう進めるかを国民の代表である国会での話合い、国民的合意をつくることが大切だと繰り返し主張してきました。
天皇の退位については、国会を構成する全ての政党会派の代表が衆参両院正副議長の下で会議を持ち、議論と意見の取りまとめが行われました。内閣は、これを踏まえて天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を国会に提出、国会での審議を経て、全会一致で可決、成立したのです。
我が党は、代替わりの進め方、儀式等についても、憲法の国民主権と政教分離の原則にのっとり、国会の全ての政党会派の意見を反映し、国民的な議論による合意を形成していくべきと政府及び衆参両院議長に申入れを行いました。
ところが、政府は、国会や国民の意見を聴くこともなく、今年四月の閣議決定で一方的に一連の儀式を決めてしまいました。剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀、即位礼正殿の儀などの儀式を国事行為である国の儀式とすることは憲法と矛盾します。政府は、閣議決定した儀式について平成の代替わり儀式を踏襲したと説明しますが、これらは明治憲法の下でつくられた登極令を参考としたもので、登極令が戦後、新憲法制定時に廃止されたことを見ても、国民主権、政教分離を原則とする今の憲法と相入れないものだと言わなければなりません。閣議決定した儀式を前提として、それら儀式を行う日を休日とすることに賛成することはできません。
天皇家の伝統的行事として行う儀式は天皇家の権限で決められるものですが、国事行為である即位の儀式は現憲法を踏まえ、広く国民が合意できる内容にすることが求められており、その努力は今からでも尽くすべきであることを表明し、討論を終わります。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案に対する附帯決議（案）
本法の施行により、来年の四月二十七日から五月六日まで、土曜日、日曜日を含めて最大十日連続の休日となるため、奉祝の機運が盛り上がる、経済効果が期待される等長期間にわたる休日について歓迎する声がある一方で、国民生活に与える様々な影響への懸念も生じている。
よって政府は、本法の施行による長期間にわたる休日に伴い、国民生活に支障を来すことのないよう、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 国民が天皇の即位をお祝いし、長期間にわたる休日を安全に安心して過ごすことができるよう、電気、ガス、水道等のライフラインの維持はもとより、金融システムの稼働、災害時の対応等に関し、関係機関の緊密な連携協力の下、十全な体制がとられること。
二 長期間にわたる医療機関等の休業により患者の治療等に支障を来すことのないよう、当該期間中における各医療機関等の休業日等の周知徹底、休日における医療機関等相互の連携協力体制の確実な運営の確保等、適切な対応がとられること。
三 当該期間中及びその前後に、各交通機関の大混雑、宿泊施設の不足等の混乱が予想されるため、関係機関・団体等の密接な連携協力の下、これらの混乱をできるだけ避けるよう、適切な対応がとられること。
四 需要の増加により混乱を来すことが懸念される運輸業、小売業等において、予想される状況についての業界による周知徹底等により、取引先、消費者等の理解と協力が得られるようにすること。
五 当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。
六 当該期間中、保育施設等を利用する労働者の子どもの保育が確保されるよう、当該労働者の勤務日、勤務時間等についてその事業主ができるだけ配慮するようにすること、複数の保育施設等における連携が確保されるようにすること等、適切な対応がとられること。
七 新年度を迎えた直後の学生、生徒、児童及び園児が長期間にわたる休日により心身に影響を被る可能性に十分留意し、これらの者の心身の健康が保たれるよう、関係機関の連携協力により適切な対応がとられること。あわせて、この時期に、ぱちんこや公営競技を経験し始める若年者が多いことから、年齢による入場規制等が徹底されるよう関係機関の対応を強化すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、菅内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅内閣官房長官。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119714889X00820181206）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。