安全保障委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 236 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
簡潔に申し上げると、今まで普天間の基地が果たしていた三つの機能を分散して、そのうちの一つを辺野古に移転をしようという計画なのでございます。
既に空中給油機については、それこそ委員長のお地元の岩国に移転をしておりますし、それから緊急時の機能についても、築城、新田原においてこれから機能を整備していこうという段階に至っております。
したがって、今はオスプレイという航空機ですけれども、この運用機能を普天間に、普天間基地の三分の一ぐらいになりますけれども、縮小した形で移させていただくということで、そういう意味で言うと、普天間基地そのものの機能は、普天間に移転することによって分散をされているがゆえに小さく見えるということだと思います。
もう時間がないんですが、分散についてのことはまた次回伺いたいというふうに思います。
そこで、移転のプロセスなんですけれども、これも確認したいんですけれども、今の再編計画によれば、辺野古の基地をつくって、そして普天間の機能の三分の一から三分の二が辺野古に移転したら、普天間は確実に閉鎖されて返還される。すなわち、よく言われているように、普天間はそのまま緊急用にとっておく可能性があるというようなことをよく聞くんですが、その点については、はっきりこれはもう閉鎖、返還、間違いないですね。
そのことを累次にわたって米側とも確認をしてきておりますし、機能を移設することができれば、普天間の機能停止、全面返還をなし遂げてまいりたいと思います。
海兵隊の運用、編成については、皆さんのお手元にきょう私が拙いリストを配らせていただきましたのでぜひ御確認をいただきたいと思うんですけれども、ただでさえ沖縄に展開している海兵隊というのは、ほかの海兵遠征軍に比べると、１ＭＥＦ、２ＭＥＦに比べると小ぶりになっているんです。その小ぶりの海兵隊を、更に岩国、そしてもう既にハワイには分散されています。そして今度はグアムにも分散し、また、オーストラリアのダーウィンにも分散していく。これが今の再編計画です。
もともと普天間は戦闘機部隊もいたわけです、海軍のです。海兵隊の戦闘機部隊もいた。それがどんどんどんどん縮小されて、更に辺野古に移って縮小していく。しかし、日本を取り巻く環境はどんどん悪くなる。そして、政府は沖縄の地理的優位性ということを盛んにおっしゃるわけですけれども、この辺の整合性が本当にとれているかというのをぜひ来週やりたいと思います。
最後に河野大臣、この普天間の基地の果たしているもう一つの大きな機能は、国連軍の指定飛行場なんです。国連軍は、日本の米軍基地のうち七つを国連軍に指定しています。嘉手納、横田、横須賀、佐世保、座間、ホワイトビーチ、そしてこの普天間です。これは朝鮮半島はまだどうなるかわかりませんが、これを最後にします、朝鮮半島の情勢がまだ不明、不透明な中でこの普天間の国連軍の基地機能というものを手放すこと、このことについて外務大臣としてどうお考えですか。
朝鮮半島の情勢がまだまだ今後流動的になることは十分予想されますが、その際にしっかりと対応できるように、これは、米軍を始め、関係諸国としっかり連携をしてまいりたいと思います。
きょうは問題提起だけに終わりましたけれども、縮小の問題、分散の問題、それから機能が低下している問題、次回しっかりやりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
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防衛省設置法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がございます。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を五十七人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を四人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を十三人削減し、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十二人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を四人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を八人増加するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
第一に、我が国周辺の空域における常時継続的な警戒監視を安定的に実施する体制を強化するため、航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に改編することに伴う規定の整備を行うこととしております。
第二に、自衛隊の部隊の改編にあわせ、即応予備自衛官の員数を九十四人削減することとしております。これにより、即応予備自衛官の員数は七千九百八十一人となります。
第三に、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、カナダ及びフランスの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119803815X00620190402）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。