経済産業委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 218 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
特に、やはり私は、高校生ぐらいが一番大事なターゲットじゃないかなというふうに本当に思います。大学は、今、産官学いろいろな連携等々も進んで、実際、ベンチャーもたくさん出ているんだけれども、やはり高校生が、地域の大学、今大臣もおっしゃったけれども、そこで元気な企業の経営者なりの人たちも入るような形で、例えば農業が盛んな地域であれば、農業の先のさまざまな起業というのもあるかもしれないし、そこには恐らく農学部で人材育成もやっているでしょうけれども、そことやはり高校の連携だとか、余り私が言うのはなんですけれども、文科省主導でやってもこういうのは非常にかたいような形になっていくので、ぜひそういったところを経産省がリードをしてやっていただきたいと思いますし、今度またぜひ議論したいんですけれども、先ほどJ―Startupというお話がありましたけれども、やはりそういったところで、格好いいな、こういう起業をして創業者がいるんだ、こういうふうな夢を持てるんだというような企業をどんどんつくり上げていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。しかし、現行の課徴金制度は、一律かつ画一的に算定、賦課するものであるため、事業者が公正取引委員会の調査に協力した度合いにかかわらず一律の減算率となることから事業者による調査協力が促進されず、また、違反行為の実態に応じて適切な課徴金を課すことができないものとなっています。
このため、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、課徴金減免制度について、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を導入するとともに、減額対象事業者数の上限を廃止することとしています。
第二に、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、卸売業又は小売業の場合に適用する算定率の廃止、繰り返し違反行為をした事業者及び主導的役割を果たした事業者に対して割増し算定率を適用する場合の見直し等を行うこととしています。
第三に、検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額を引き上げるなど罰則規定の見直しを行うこととしています。
なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る二十二日水曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時七分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804080X01220190517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。