財務金融委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 265 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
あと残り、５、６、７と番号を振ったやつがあるんですが、多分間に合わないと思いますので、まず懸念だけ伝えておきます。
五番で、臨時特別の措置のところに線を引いてあるのは、どういう懸念があるかというと、これは臨時特別措置で終わらないんじゃないかという懸念を持っているということであります。
我々の世界では、我々というかこの業界では、暫定だとか当分の間というと、長くなるんですよね、大体。この臨時特別も、いわゆる国土強靱化であるとか、あるいは、さっきのポイント還元も東京オリンピックまでと言っているけれども、本当にそれで終わるのかという私は懸念を持っていますということを申し上げたかったんですが、これは飛ばします。
そして、６の、新経済・財政再生計画に沿って歳出改革の取組を継続しと書いてありますけれども、これは何か新たに取組をしっかりやっているのか、財政再建に向けて努力しているのかというと、でも、歳出の上限は六年連続決めなかったですね。目安がないところにやってしまったことについてのお話をちょっと聞こうと思いました。これも飛ばします。
最後の、新規国債発行額を安倍内閣発足以来七年連続で縮減し、この一番最後のところだけ質問したいと思います。
まず、安倍内閣以来七年連続という言い方、これはちょっと作為を感じますね。新規国債発行額の縮減は九年連続じゃないですか。二〇一一年、二〇一二年、私、財務大臣、総理大臣をやっていますけれども、新規国債の発行の減額はやっているんですよ。何で安倍政権だけ努力しているように見せるのか。それは、悪夢の政権だと言われるかもしれないけれども、継続して頑張っていることもあるわけなので、そこはうまくちゃんと書いてほしいなと思いますが。
でも、安倍内閣発足以来といえば七年連続は間違いないのでいいんですけれども、その七年連続と言っている中でも、例えば昨年度、平成三十年度に当たっては、補正予算で追加で新規国債発行をしていますから、平成二十九年度よりは新規国債発行額がふえているんですよ。七年連続、順調に財政が健全化へ向けて進んでいるというのは、この数字、この書き方からは見えないけれども、まさにそこは事実関係として押さえておかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
野田先生御指摘のとおり、当初予算におけます新規国債の発行額というものを政権交代前から見ましたら、二十三年から三十一年度まで九年連続縮減しております。これは事実であります。そのことを否定したことは一回もありません。
その上で、今御指摘のありました平成三十年度の二次補正後の発行予算というのは三十五兆四千億でありますので、平成二十九年度の公債発行額の決算額は三十三兆六千億でありますので、一兆八千億上回っておるというのは事実であります。
したがいまして、私どもとしては、今まで見ますと、この七年間の間に、六回のうち二回、決算でいきますと、補正後になりますと上回っておるという形になりますので、トータルで申し上げておりますけれども、私どもとしては、この間に関しては当初予算で、まあ予算のことでやりますので、当初予算ですと六年連続ということになりますが、決算、補正後のやつを見ますと、二回上回っております。したがいまして、それでいけば四勝二敗ということになろうかと思いますけれども、それが事実として、隠しているつもりもありませんので、私どもとしては、それはおっしゃることを否定するつもりはありません。
私どもとしては、新規国債発行額を七年連続で縮減ということで、当初予算ベースで財政指標の推移を論じるということが大事だと思っておりますので。他方、財政健全化の進捗度合いにつきましては、これは、決算を反映いたしましたいわゆるＳＮＡベース、国民経済計算ベースで検証していくということも極めて重要だと思っておりますので。
こういった形で国債の発行というものをきちんと、これまでの金利はありますので、全体を即マイナスというわけではありませんけれども、私どもとしては、そういった新規の国債発行というものに関しましては、少なくともきちんとした形でやらねばならぬというので、いわゆるベースを平成二十五年度までにきちんとさせねばならぬという思いでやらせていただいておりますけれども……（発言する者あり）済みません、二〇二五年までにやらせていただきますということを申し上げておりますので。
そういった目標を持って、今後とも、こういったものは緩めると途端に話が込み入りますので、そういった意味ではきちんとしたものでやらぬと。財務省といたしましては、ちょっと緩めたような話は、すぐいろいろなところからいろいろな話が舞い込んできますので、私どもとしては、必要以上に厳しいことを言うつもりもありませんけれども、はっきり申し上げて財政が緩いわけではありませんし、極めて厳しい情勢にあるというのを大前提にして、私どもとしては、今後、財政運営をやらせていただかねばならぬと思っております。
次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
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所得税法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
政府は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、消費税率の引上げに伴う対応等の観点から、住宅ローン控除制度の拡充、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うことといたしております。
第二に、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し及び個人事業者の事業承継税制の創設を行うことといたしております。
第三に、国際的な租税回避についてより効果的に対応するため、国際課税制度の見直しを行うこととしております。
このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁企画市場局長三井秀範君、財務省主税局長星野次彦君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の中山展宏でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。トップバッターですので、網羅的に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私、地元が神奈川県の川崎市でございまして、平成三十一年度の個人市民税の納税者が約一万七千八百名増加いたしました。当初の想定では二千七百名の増加の見通しのようでしたので、予測の六倍、大変よい上振れの結果でございます。しかも、この間の川崎市への人口流入は約一万二千四百名、老若男女、現役世代の方以外も含めて一万二千四百名でございますので、それを五千名も上回る方が納税者となられたわけでございます。保育所の整備が進んで、女性の社会進出や雇用環境が好調なことが要因と考えられます。
他方、ふるさと納税に関して申し上げると、住民税の流出は、川崎市は地方交付税の不交付団体でございますから、実質、流出は全国一位の約五十億円、高水準が続いております。これも、景気、経済、人口動態、政策、税制等々、市民の皆様のマインドの絡み合った結果だと思います。政策の効果の結果だと思います。そのことを申し上げた上で、まず、今次の統計にかかわる問題の影響について伺いたいと存じます。
平成三十一年度の予算編成の基本方針で、歳出分野において、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案を推進し、質の向上と効果の検証に取り組むとされています。国民生活や経済活動にどのような影響や結果がもたらされたか、費用対効果分析に基づくことは欠かせないと思います。そのためには、ＥＢＰＭの大前提となる統計調査の精度が高くなければなりません。
歳入面における税制においても、特に、消費税率の変更や研究開発税制、減収額が大きい租税特別措置では、ＥＢＰＭの観点からアプローチすることが大切だと考えます。
今般の税制改正に当たり、統計問題をどのように捉えているか、御答弁をいただきたいと思います。
今般の税制改正と統計の問題という御指摘かというふうに思います。
まず、今次の毎月勤労統計に関する問題についてでございますが、平成三十一年度予算の税収見積りには、政府経済見通しにおける経済指標の伸び率を用いるものもございますけれども、毎月勤労統計の結果を用いていないことを理由に、内閣府において、政府経済見通しの見直しは不要と判断されたと承知をしております。
このため、政府経済見通しは昨年末の予算編成時点から変わっておらず、税収見積りに影響はないものと考えています。
一方、税制改正に関してでございますが、消費税率の引上げにつきましては、前回の消費税率八％への引上げの際に、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、その後の回復にもおくれが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったのは現実だと思います。
今回の消費税率の引上げに当たりましては、そうした経験も踏まえ、経済への影響に対して十二分な措置を講じることとしておりますが、租税特別措置等につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や政策効果をよく見きわめることが重要だと考えております。
したがいまして、そのプロセスにおきましても、租税特別措置の適用実態調査を行うこと、また、各府省におきましては租税特別措置の政策効果について評価を行い、総務省の点検を受けることとされておりまして、こうしたプロセスを踏まえ精査をしているところであり、具体的には、公害防止用設備の特別償却など五項目を廃止、特定都市再生建築物の割増し償却など二十項目について適正化を行うこととしているところであります。
急な問題の露呈でありましたけれども、きちんと本当に対応していただいていると拝察をいたしました。
それでは、消費税の変更に伴う駆け込み需要と反動減の平準化について伺いたいと存じます。
政府が説明されておられる、消費税増税による増収分を全て使い切るとはどのようなことか、また、その使い道の意図は何か、お教えください。
お答えいたします。
消費税引上げの増収分を全て使い切る意図とは何かという御質問だと思いますが、具体的には、今回の八％から一〇％への消費税率引上げによる直接の負担増、これは軽減税率と差引きで五・二兆円となります。これに、幼児教育の無償化、社会保障の充実など既に決められている措置、これが約三・二兆円ございますが、それを講じることによりまして、差引きで経済への影響は二兆円程度に抑制されるものと考えております。
これに対しまして、臨時特別の措置として、予算面では、ポイント還元、これが約二千八百億円、プレミアムつき商品券約千七百億円、防災・減災、国土強靱化一兆三千五百億円など、合計二兆円程度になります。税制面では、自動車に係る税負担の軽減、住宅ローン減税の拡充など〇・三兆円程度と見積もっておりまして、合わせて二・三兆円程度の措置を講じることとしております。
こうしたことから、増収分を全て使い切るとの表現になろうかと思いますけれども、今後とも、そうした経済への影響を十二分に乗り越える対策としているところでありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
大変十二分な取組だと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。
続きまして、特に耐久消費財で金額の大きい住宅と車について伺いたいと思います。
前回、二〇一四年八％時の個人消費、住宅投資の民間需要が低迷した経験を踏まえ、一〇％の際の影響を計量的にどのように捉え、住宅ローン控除の拡充、自動車税の恒久減税を講じているのか、御教示をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
副大臣から、駆け込み、反動減対策全般の御答弁はしていただきましたけれども、耐久消費財につきましては、住宅、自動車について、消費税率八％への引上げに当たりましては、住宅ローン減税の借入れ限度額の引上げ、例えば一般住宅の場合二千万円から四千万円、あと、自動車取得税の税率の引下げ、五％から三％の引下げ、あとはエコカー減税の拡充などを行ったわけですけれども、こうした耐久財を中心に駆け込み需要や反動減といった個人消費の大きな変動が生じたということは事実でございます。
こうした経験を踏まえまして、今回の消費税率の引上げに当たりましては、需要変動の平準化の観点から、税率引上げ後の住宅、自動車の購入等にメリットが出るよう対策を講ずることといたしたわけでございます。
具体的には、まず、住宅につきましては、住宅ローン減税の控除期間の延長ということで十年から十三年に延長する。それから、予算措置の方では、すまい給付金の拡充、また、次世代住宅ポイント制度の創設というように、税制、予算両面からの措置を税率引下げ当初から行うこととしております。
また、自動車につきましては、十月以降に購入する自動車に係る自動車税を初めて恒久的に減税するとともに、平準化措置といたしまして、環境性能割の臨時的軽減として、一年間一％の軽減措置を行うことによりまして、自動車ユーザーの負担軽減を図ることとしております。
このように、総合的な対策を講ずることにより、需要変動を平準化して、経済の回復基調を持続させてまいりたいと考えております。
大変十分な対策をとられていると思います。かえって二〇一九年十月以降に御購入された方が場合によってはいいと思うような、そこまでされていらっしゃるんだと思います。平準化対策としては十二分にやられていらっしゃると思いますので、ぜひ、しっかり目配りをしていただいて、また動向もウオッチしながら進めていただきたいと思います。
ここで、キャッシュレス決済とポイント還元について、きょうは経済産業省からもお越しいただいておりますので、お尋ねしたいと思います。
中小の小売店は、フィジカル空間であるリアルな世界では大規模店舗と競合し、他方、ネットを通じたサイバー空間からは、ポイント還元キャンペーンが頻繁に行われているアマゾンや楽天などと競争を強いられています。
ポイント付与から得られる顧客の囲い込みやキャッシュレス決済で得られるデータはとても有用だと思いますが、導入に当たっての心理的負担も耳にいたします。
まず、カードリーダー、決済端末の導入費用や決済手数料に対してどのような取組がされているのか、お伺いをしたいと思います。
委員御指摘の、小売店におきますクレジットカードあるいは電子マネーといったキャッシュレス決済を導入するに当たりましての、例えばカードリーダーの導入、これも導入経費が高いですとか、あるいは手数料の負担が重いといったような声があるということを承知しているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、今回、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末などの導入費用の三分の一を決済事業者が負担をし、残り三分の二を国が補助をする、そういった形で、中小企業者の負担がゼロになるような形での導入支援を行うとともに、決済事業者に支払う加盟店手数料につきましても、競争が働くように三・二五％以下としたものを対象とし、その三分の一を補助するといった支援を実施することで、中小・小規模事業者の方々がキャッシュレスを導入しやすい環境を整えていきたいと考えているところでございます。
今回のポイント還元に伴います国からの補助は対象としないということでございます。
その分、手数料が下がっていくという、そこにインセンティブが働くということになろうかと思います。
キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、プリペイドカード、ＱＲコードを使ったスマートフォンアプリもございます。それぞれにさまざまなポイントがございますが、このポイント還元自体の仕組みはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
今回導入をしたいと考えております制度には、御認識のとおり、クレジットカードや電子マネー、あるいはＱＲコード、プリペイドカードなど、多様なキャッシュレス決済手段を選択肢として利用可能にしたいと考えているところでございます。
今回の制度においては、ことし十月の消費税率引上げの後九カ月間において、消費者がこれらのキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模事業者の店舗で支払いを行った場合に、個別店舗については支払い額の五％、フランチャイズチェーンの本部傘下の中小・小規模事業者については二％をポイントという形などで消費者に還元をするというものでございます。
従来から決済事業者が付与しております多様なポイント制度、これを補助対象としてまいりたいと考えているところでございます。
さまざまなポイントがあると思うのですが、例えば一円が一ポイントとなっているところもありますし、そうじゃないレートのところもあるんだと思いますが、このポイントは、五％相当額の金額に相当するポイントを付与するということでよろしいんでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
ここで、そもそもポイントの定義をお尋ねしたいのですが、ポイントは財産的価値があるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。今、ポイント経済という言葉もございますが、ポイントは、ネット空間で法定通貨に固定されているというかペッグされた資産という、そういった認識でいいのでしょうか。
お答え申し上げます。
ポイントの定義でございますが、金融関連法令の中で、法律上ポイントを明確に定義しているわけではございません。
一般的には、例えば企業が、おまけや景品として対価を得ないで発行していたものであって、商品とかあるいはサービスと交換が可能な場合に使われていることが多々あるというふうには承知しておりますが、これは法律上の定義ではございません。
他方、ネット空間では、さまざまなものが財産的な価値があるものとしておりまして、ポイントも、今申し上げたように、対価がなくて、かつ、一定の範囲内では物やサービスにかえられるというものであっても、一定の財産的な価値はあるのではないかということが資金決済法を議論された金融審議会の場では議論されたことがございます。
他方、支払い手段としてどのぐらい使えるかということになりますと、例えば、仮想通貨ですと法定通貨にペッグされていない、あるいは、一般的なプリペイドカードということですと法定通貨にペッグされているわけでございますが、こういったものを幅広く支払い手段として使えるという性格があるものということで、登録制などの、規制上いろんな義務を求めているわけですが、そこまで至らないものも、非常に多様なものがあり得るというふうに考えておりまして、そういう意味でも、なかなか一概にこういうものであるというふうに定義しがたいところがあるかと存じます。
大変悩ましいところだと思うんです。
今般、仮想通貨、暗号資産という形で、通貨としてというか、物との交換がなかなかしづらいというような認識になりつつありますけれども、その点からいうと、ポイントの方は非常に日常でも使われやすいということで、これから少し議論を深めさせていただいた上で、また、ポイント経済が大きくなった場合にどのような対応をしていくかということもお願いをさせていただきたいと思います。
ここで、日本でキャッシュレスが進まない、現金が偏重される理由についてお伺いしたいと思いますが、先日、日銀が発表した、二〇一八年末で一万円札の流通高が初めて百兆円を超えた、たんす預金も初の五十兆円超えだということだそうです。
一般的には、にせ札、盗難のリスクが少ない、そして、金融機関の御努力だと思いますが、ＡＴＭが多数ある、現金を出し入れすることのストレスがない、そういった日本社会がその理由だと思われます。また、長寿高齢社会であり、かつ既存の現金によるシステムに信頼と安心感があって、不便を感じずに、決済環境をあえて変えなくてもよいと思う方が多いというのも否めません。
他方、中国やアフリカでは、経済の、いわゆるリープフロッグ現象、カエル跳び現象とも言われる、技術発展の段階を一気に飛び越え、技術革新を社会実装する現象が見られ、先進国のみならず、キャッシュレスが世界の潮流となっています。
消費税増税時にこのキャッシュレス決済を推進する意義も踏まえ、我が国で現金が偏重される理由について御所感を伺いたいと思います。
日本のキャッシュレス比率、近年増加傾向にはございますが、二〇％程度にとどまっており、諸外国と比較すると依然として低い水準にあるというふうに認識をしてございます。
この要因といたしまして、一つには、委員御指摘のとおり、現金を落としても戻ってくることが多いという治安が非常によいということ、それから、カードリーダーといったようなさまざまな機器の導入にかかるコストが高いというふうな意識があるということ、さらには、利用者の方が、カードを持つと使い過ぎるのではないかといった不安感といったようなこともあり得るのかもしれないというふうに考えているところでございます。
他方で、キャッシュレス決済を導入いただきますと、例えば、家計管理が非常に簡単になるといったような利用者の利便の向上、レジ待ちといったことも少なくなるかもしれない、さらには、事業者さんのサイドにいたしましても、レジ締めの時間といったようなものが短縮をされるといった事業者の方のコストの削減、さらには、インバウンドの外国人の方の消費を喚起できるのではないかといったようなメリットがあるというふうに考えてございます。
こういったことを踏まえまして、引き続きキャッシュレス化の推進を進めてまいりたいと考えております。
キャッシュレス自体が、非常にデータを伴いながら私たちの生産性を上げていくことにつながるんだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、ＢＥＰＳプロジェクトの関係で、デジタル課税についてお伺いをしたいと思います。
米国勢プラットフォーマー、ＧＡＦＡと、さらに、中国勢のＢＡＴＪと言われるような、バイドゥ、アリババ、テンセント、ジンドンなど、ネットを通じたグローバルな経済活動に対して、データ覇権の視点でも、総理がダボス会議でお示しされた国際的なルール形成を急ぐ必要があると思います。
デジタル企業に対する課税の動きでは、イギリスやフランスでは、デジタル企業の利益ではなく売上高に課税を行う制度を独自に導入すると発表しています。逆に、プラットフォーマーを抱える米国や中国は、自国企業の利益が他国に流れる課税案には反対の立場でございます。
本年六月のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、日本は、議長国として各国の合意をまとめる役割を期待されていると思いますが、デジタル課税のルールづくりに向けた意気込みをお聞かせください。
お答え申し上げます。
先生から、ＢＥＰＳをめぐる各国の動きも含めました御説明がございました。
多国籍企業による課税逃れに各国が協調して対応していくＢＥＰＳプロジェクトにつきましては、これまで我が国としてＯＥＣＤやＧ20などの場で議論に積極的に関与してきておりまして、大きな成果を上げてきたところでございます。このＢＥＰＳプロジェクトの積み残された課題、まさに先生御指摘のとおり、経済の電子化に伴う課税の問題がございます。
現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには自国内に物理的拠点の存在が必要であり、物理的拠点なく事業を行っている外国企業の事業所得に課税できるようにするためには、国際課税原則の見直しが必要となるというところでございます。二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるべく、ＯＥＣＤを中心として、国際的に議論を進めているところでございまして、先日も、デジタル課税の国際ルールに向けた主な論点をＯＥＣＤが公表しているところでございます。
御指摘のとおり、日本としては、二〇二〇年までに合意できるよう、本年Ｇ20の議長国でございますので、この問題について引き続き国際的な議論を進めるべく貢献してまいりたいと考えております。
デジタル課税のルールは、データ流通のあり方にも影響を与えるものだと思います。ぜひ日本のリーダーシップを期待しております。よろしくお願いいたします。
それでは、経済取引の多様化に伴う納税環境の整備について伺いたいと思います。
今般、仮想通貨から暗号資産へ呼称変更されるとのことでございますが、一昨年、二〇一七年に、仮想通貨取引を含めた収入が一億円以上あったと申告されたいわゆる億り人の方は、三百三十一名と伺っています。
他方、地中海のマルタ共和国のように、仮想通貨やブロックチェーン技術を国を挙げて推進し、実質法人税率五％で仮想通貨交換業者を積極的に受け入れる、そういった国もございます。
仮想通貨取引等の納税環境の整備の必要性について、また、その仕組みについて、ぜひお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
近年、仮想通貨取引が普及するなど、経済取引の多様化、国際化が急速に進展してきております。委員御指摘のとおり、こうした取引につきましては、その健全な発展を図る観点からも、適正な課税を確保することが重要と考えております。
そのためには、まずは納税者が自主的に簡便、正確な申告等を行うことができるように、納税環境の整備を進める必要があると考えております。また、そのような実質的な適正申告を担保するためにも、高額、悪質な無申告者等については税務当局が的確に情報を把握する仕組みを整備する必要があると考えております。
こうした観点から、今般の税制改正法案におきましては、まず、国税当局が事業者等に対して任意の協力を求めることができる旨、税法に根拠規定を設けるとともに、例えば過去の税務調査の実績から特定の取引に関する申告漏れの可能性が相当程度認められるなど、高額、悪質な無申告者等を特定するために特に必要な場合には、仮想通貨交換業者などの事業者等に対して必要な情報の照会ができる旨の規定を整備することといたしております。
ありがとうございます。
伝統的じゃない資産だからこそ、透明性をと申しますか、公正な環境整備をお願いしたいと思います。
先ほど大臣がお答えしておられましたけれども、もう一度消費税の逆進性対策についてお尋ねしたいと思います。
逆進性対策である軽減税率が、高所得者にとって、かえって軽減額が大きくなって、あたかも有利であるような、軽減税率自体を逆進的であるような、そういったことを言われる向きもございます。
もう一度、軽減税率自体が逆進性の緩和のため、それから痛税感の緩和のためにあるということをおっしゃっていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことによって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費税負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、低所得者に配慮する観点から実施することとしたものでございます。
軽減税率の対象品目につきましては、低所得者ほど収入に対する消費支出の割合が高い、酒類、外食を除く飲食料品等としておりまして、収入に対する消費税負担の割合について、低所得者の方が高所得者よりも大きく引き下げることができ、消費税の逆進性の緩和につながるものと考えているところでございます。
急いで先をちょっと行かせていただきますが。
中小企業の防災、減災の設備投資に特別償却制度の創設をされるということをお伺いしたいと思います。
サプライチェーンを担う中小企業の災害対策は非常に重要であります。地域経済においても、被災後の経済の立ち上がりのスピードに大きく影響いたすものだと考えます。
中小企業の防災・減災対策を促す本制度を早期に周知すべきだと思いますが、その内容も含めてお願いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発しているところでございまして、災害に備え、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があると考えております。
このため、中小企業に対して、事業活動に災害が与える影響を踏まえて、事前防災を促進する観点から、中小企業等経営強化法の改正を前提とする事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象に、二〇％の特別償却ができる制度を創設することといたしております。
こうした制度をしっかりと活用していただけるよう、関係省庁とも連携をとりながら、パンフレット等による広報、事業者団体等への説明会などを通じて、周知を十分図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
もう結びになりますけれども、いわゆる老老相続についてお願いをしたいと思います。
相続のタイミングが、被相続人が長寿化、高齢になっていらっしゃるので、相続人自体も非常にお年を召した方になっていらっしゃいます。相続をされても、家計を逼迫をしていた時期はとっくに過ぎて、相続された金融資産がまた眠ってしまうというような現象が聞かれます。若年層や子育て世代へ金融資産を移転する生前贈与を一層促進すべきだと思いますが、その取組について、最後、お伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
金融資産の多くを高齢者が保有している中で、被相続人のみならず、相続人も高齢化してきていることから、若年世代への資産移転が進みづらい状況にございます。このため、高齢者の保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大や経済活性化を図ることは重要な課題と考えております。
このような課題に対応するため、平成十五年には、相続時に精算することを前提として、相続税を思い切って軽減、簡素化する、相続時精算課税制度が創設されたところでございます。
また、諸外国の制度等におきましても、贈与、相続を中立的に捉えるといったような制度が導入されているところでございまして、平成二十七年の政府税制調査会におきましても、「資産移転の時期の選択により中立的な制度の構築について、相続税との関係も含め、さらに幅広く検討していく必要がある。」とされておりまして、今年度の政府税制調査会でも御議論をいただいているところでございます。
こういった議論を含めまして、若年世代への資産移転の促進について引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、神田憲次君。
自由民主党、神田憲次でございます。
本日は、よろしくお願いを申し上げます。
そして、お疲れの大臣、副大臣、きょうはありがとうございます。最後の質疑者となりますので、いましばらくおつき合いいただきますようお願いを申し上げます。
所得税法の一部を改正する法律案ということでございますが、その前に、本年の一月末でしたか二月上旬でしたか、内閣府から発表されました日本経済二〇一八年から二〇一九年というリポートの中に、日本の現状と課題ということが書かれておりました。
その中身は、二〇一二年に始まった今回の景気回復期が二〇一八年十二月で七十三カ月となった、二〇〇二年から二〇〇八年に記録した戦後最長記録に並んだ可能性がある。それから、今回の景気回復期間におけるＧＤＰの項目別の動向を見ると、設備投資を中心に内需主導となる中、外需もプラスとなり、バランスのとれた成長となっている。三つ目に、今回の景気回復の背景として、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善と旺盛な設備投資需要、それから世界経済の同時回復が挙げられる。ただし、通商問題や海外経済の動向には注視が必要であると。今回の景気回復期では、名目ＧＤＰ成長率が、デフレではない状況となる中で二％に近い伸びとなり、就業者数の増加幅はバブル景気に迫る伸びとなっているというような報告がございます。
私、地元愛知県、ちょうど、愛知五区という選挙区なんですが、名古屋駅でございまして、まさしくリニアの今工事が進んでおるところでございます。
昨年秋の地元新聞の紙面に、本当に三十年ぶりに懐かしい言葉が二、三度登場したんです。それは、バブル期によくたたかれた言葉でございますが、地上げという言葉が並んだんですが、やはりリニアという状況の中で土地上昇が急転直下ここ三年ぐらいで進んでおる状況でございます。
そんな中、本年十月一日から消費税が一〇％。政府といたしまして、この前後における需要増と反動減の、この反動減側の対策として、大臣の所信表明にもございました、さまざまな施策でもってその対策を講ずるということであろうかと思います。先ほど来質疑にございましたように、住宅ローンの控除の延長を始めとして幾つかの施策が並んでおるわけですが、本日は事業の承継税制を中心に何点か質疑をさせていただきたいと思っております。
まずは車体課税なんですが、車体課税は、自動車ユーザーの負担軽減がこれまでも強く求められてきた一方で、地方の貴重な財源である車体課税の収益の確保も重要な観点であろうかと思います。この難しい問題を踏まえて、今般の平成三十一年度の税制改正において車体課税をどのように見直したのか、お伺いしたいと存じます。
お答え申し上げます。
委員から御指摘がございましたとおり、自動車課税の見直しに当たりましては、自動車の果たしている役割、また、そこの負担軽減をどう考えていくかという話と、また、地方の貴重な財源である車体課税の税収をどのように確保するかという、この二つの非常に難しい課題を両方解決するという要請に直面しておりました。
平成三十一年度税制改正案に盛り込んだ車体課税の見直しにおきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う対応といたしまして、一つは、自動車税を初めて恒久的に減税をするということを行うとともに、環境性能割の臨時的軽減を行うということで平準化措置を行い、自動車ユーザーの負担軽減を図ることといたしております。
もう一方、加えて、車体課税の多くは地方財源であり、地方財政に影響を与えないよう配慮する必要があることを踏まえまして、これも異例な措置ではございますけれども、国税である自動車重量税の税収を地方に譲与する割合を段階的に引き上げること、揮発油税から地方揮発油税への税源移譲を行うことによりまして、今般の自動車税の引下げに伴う地方の財源不足につきまして、国費でその全額を補填することといたしたところでございます。
こうした措置によりまして、地方の税財源を確保しつつ、自動車ユーザーの負担を軽減するという措置をとったところでございます。
近年、電気自動車などガソリンを必要としない車がふえてきているほか、ライドシェア等の使用形態の変化も出てきておりまして、自動車産業が大きな変革期を迎えていると思います。
今後、こうした環境変化を踏まえまして、自動車関係諸税のあり方についても検討を進める必要があるのではないかと思っておりますが、いかがお考えでございましょうか。
つまり、所有する人、利用者、ユーザーにとって、やはり目に見える減税であることが重要でありましょうし、また、経済面からは、減税効果が発揮されて、買いかえが促進されるというような形が望まれるべき状況かと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
お答え申し上げます。
今後の車の税に対するお尋ねでございます。
自動車産業は日本の基幹産業でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在、熾烈なグローバル競争のもとの中で、例えば、電動化、自動運転などの大きな変革期、いわゆるＣＡＳＥと呼ばれている、そういった状況に直面しているところでございます。
この議論につきましては、与党の税制調査会の中でもいろいろと議論されまして、三十一年度の税制改正大綱におきまして、検討事項として、以下のような文言が盛り込まれております。
ちょっと読ませていただきますと、「自動車関係諸税については、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。」ということとされたところでございます。
政府といたしましても、与党税制改正大綱の趣旨も踏まえながら、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
次に、事業承継税制の方に移らせていただきます。
今後十年のうちに、七十歳を超える中小企業及び小規模事業者の経営者が約二百四十五万人となりまして、うちその半数の百二十七万の経営者が後継者未定でありまして、事業承継問題というものが深刻であろうかと存じます。
三十年度の税制改正では法人の事業承継税制を抜本的に拡充したところではありますが、これによって、どの程度事業承継税制の利用が増加したのか。拡充前と拡充後の利用実績について教えていただきたく存じます。
お答え申し上げます。
平成三十年度の税制改正におきまして中小法人の事業承継税制を抜本的に拡充したところでございます。その結果、中小企業庁によれば、本税制の適用の前提となる特例承認計画、これにつきましては、拡充前ですと、十一年間ございましたけれども、二千五百件の認定があったものが、拡充後、三十年度の改正、これを見越しまして確認の申請が開始された昨年四月以降、十カ月で既に二千件を超える提出があったと聞いております。
提出準備が整うに伴いまして件数が増加してきておりまして、例えば、昨年十月以降四カ月で千五百件を超えるような状況になっているということでございます。
やはりこういった中小事業者、決して十分な現預金ではなくて、逆に言うと資産はたくさん持っているという状況で、相続という局面に至ったときに納税について困難が生じるというようなこともありますので、世間の人たちがどれほど、この数値だけを見ましても、関心が高いかということがわかるかと存じます。
このような中で、三十一年度には、個人事業者についても事業承継税制が創設されることとなりましたが、これによりまして個人事業者の事業承継をどのようにして支援していくのか、教えていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
個人事業者の事業承継に対する支援策でございますが、委員御指摘のとおり、平成三十一年度税制改正で、個人事業者につきましても事業の承継を支援するため、税制措置をとることといたしました。事業用の土地、建物及び一定の減価償却資産につきまして、課税価格の一〇〇％に対応する相続税の納税を猶予する制度を創設することとしたところでございます。
こうした税制措置に加えまして、マッチング機能の強化、後継者支援の補助金などをあわせた切れ目ない支援を行うことによりまして、円滑な事業承継が後押しされるものと考えているところでございます。
三十年が法人税の事業承継税制、それから三十一年度に向けて個人事業者の事業承継税制と、間断なく、個人の中小事業者及び個人の零細事業者にとっては、これから相続という問題を踏まえたときに、税が軽くなる措置というのは、やはり事業を継続していくことのインセンティブになろうかと思っておりますので、十分その辺をお考えいただきたいと思うんですが。
そこで、平成三十年度の税制改正において、事業承継税制の特例措置が拡大され、なおかつ大幅な要件緩和と納税猶予制度等の拡大が行われたわけです。しかしながら、その一方で、既に従前の一般事業承継税制の適用を受けている者に対しては、特例措置への切りかえはできませんし、いまだに、承継時の株価をもとにした課税額の負担、それから雇用条件を満たさなかった場合には猶予が打ち切られる等の厳しい条件のもとに納税猶予を受けておるところがあります。
そのため、従前の一般事業承継税制の適用を受けている者については、特例措置適用者との要件を合わせるために、認定申請書や、さらには年次報告書等を提出することによって特例措置への切りかえというものも考慮していただくことができないかということであります。
原則として、この適用関係については、平成三十年一月一日以降に贈与又は相続若しくは遺贈により取得する非上場株式について適用されると承知しております。そこら辺の、新法と旧適用者の関係性、さらには、三十年度改正前に納税猶予の適用を受けていた者について、適用を受けられる例外規定や経過措置があるのか、この点についても御教示願いたいと思います。
お答え申し上げます。
平成三十年度の税制改正でとられました中小法人の事業承継税制でございますけれども、委員御指摘のとおり、適用関係といたしましては、平成三十年一月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をする非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用するということでございまして、この適用関係は明確でございます。特に例外規定等々、特別な措置みたいなものはございません。
この制度、申し上げましたとおり、中小企業における事業承継の円滑化を図るために措置されているものでございまして、これまで必ずしも制度の利用が進んでいなかったということで、中小企業の経営者の若返りを抜本的に図るために、平成三十年度税制改正において思い切った拡充策をとったということでございます。
他方、既存の事業承継税制を利用した方につきましては、既に事業承継という政策目的、これは達成されているわけでございまして、仮に今般の特例の適用を認めても、さらなる事業承継の促進には残念ながらつながらないということでございまして、既適用者に対する例外規定、経過措置は講じておらないということは、今申し上げたところでございます。
一般論として、例えば租税特別措置などの政策税制の要件につきましては、政策効果の発現を目的として要件が定まっております。これを見直す場合、例えば要件の緩和を行うこともありますし、要件の見直しで厳しくするといったようなこともございますけれども、それはその時々の政策的要請に応じて行われるものでございます。
ある時点で税制の適用を受けたものが、改めて別の時点で改正後の税制の適用を受けるものではないということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
今般、三十一年度税制改正で設けられます個人事業者の事業承継税制の適用関係でございます。
これは、基本的には、法人の税制とパラレルな制度をつくっているわけでございますけれども、今回の改正につきましては、平成三十一年一月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する事業用資産に係る相続税又は贈与税について適用するということにされているところでございます。
個人事業者の事業承継税制において、その対象資産として宅地と建物が入っておりますが、それぞれ面積上限がありまして、四百平米が宅地、それから建物については八百平米の面積上限が設けられております。
広大な敷地を有する個人事業者については、その一部しか税制の対象とはなっておりません。今般の個人事業者の承継税制でこれらについての面積上限の規定を設定しているのはなぜでしょうか。御教示願いたいと存じます。
お答え申し上げます。
今般、新たに設けます納税猶予制度、個人事業者に対する事業の継続を支援するためということでございますけれども、制度の創設に当たりまして、バランスと申しますか公平性の観点にも留意する必要があろうかと考えております。
具体的には、事業を営んでいない個人と公平性を保つ必要があるということで、こうした点を踏まえまして、宅地につきましては、三大都市圏における平均的な事業用宅地の面積をカバーする水準とされている現行の事業用小規模宅地特例の面積上限、これを踏まえまして四百平方メートルの面積上限を設けておりますし、建物につきましては、一般的に個人が事業を行っていると想定される用途地域の指定容積率の上限二〇〇％を踏まえまして、四百平米の場合、八百平方メートルの床面積上限を設定するということにいたしたところでございます。
ありがとうございました。
次に、中小企業税制です。
日本経済の底上げを図るために、中小企業を手厚く支援することが重要であると考えます。中小企業における生産性の向上のためにどのような改正を行うのか、お答え願いたいと存じます。
お答え申し上げます。
済みません。先ほどの答弁で、用途地域の指定容積率の上限と申し上げましたのは、下限二〇〇％を踏まえて八百平方メートルの床面積上限を設定するということでございます。訂正させていただきます。
地域経済の中核を担う中小企業に対する生産性の向上の施策についてのお尋ねでございます。
地域経済の中核を担う中小企業は深刻な人手不足に直面しておりまして、我が国の成長力を底上げするためには、こうした中小企業の生産性の向上、また、経営に対する支援を強化していく必要があると考えております。
このため、今般、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制につきまして、適用期限を二年延長する、また、商業・サービス業・農林水産業活性化税制につきまして、収益力向上要件を追加の上、二年延長するということとしております。
このほか、地域未来投資促進税制におきまして、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される企業につきまして、特別償却率等を引き上げるなど、支援を強化した上で、二年延長することといたしております。
こうした改正によりまして、地域経済を支える中小・中堅企業が前向きな投資に積極的に取り組み、地域経済を含めた経済の好循環に寄与することを期待しているところでございます。
近年、自然災害が多発しているわけですが、中小企業においては、災害に対する準備が進んでいない例も見受けられるかと思います。中小企業における災害への対応力を強化するためにどのような方策を講じることとしておられるのか、御教示ください。
お答え申し上げます。
近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発しているところでございまして、災害に備え、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があると考えております。
きょう、当委員会の中山先生の質疑でも御説明を申し上げましたけれども、こうした問題点を踏まえまして、中小企業に対して、事業活動に災害が与える影響を踏まえて、事前防災を促進する観点から、中小企業等経営強化法の改正を前提とする事業継続力強化計画に基づきまして、中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象に、二〇％の特別償却ができる制度を創設することといたしております。
例えば、対象となる設備といたしましては、機械装置として、例えば自家発電機ですとか排水ポンプといったようなもの、それから器具、備品としては、例えばデータバックアップシステム、衛星電話などのそういった設備を含めて対象とするということにしておりまして、これらの制度を活用していただくことによりまして、中小企業の事業継続性を強化していただきたいと考えているところでございます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804376X00220190219）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。