所得税法等の一部を改正する法律案
参議院 財政金融委員会
平成31年法律第6号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H31.2.14趣旨説明・質疑本会議 538
- H31.2.19趣旨説明・質疑財務金融委員会 2325
- H31.2.26質疑財務金融委員会 3400
- H31.2.27質疑財務金融委員会 4216
- H31.3.1質疑・討論・採決・附帯決議財務金融委員会 587
- H31.3.2委員長報告・討論・採決本会議 942
参議院財政金融委員会
- H31.3.8趣旨説明・質疑本会議 739
- H31.3.12趣旨説明財政金融委員会 2151
- H31.3.14質疑財政金融委員会 3190
- H31.3.19質疑財政金融委員会 4183
- H31.3.20質疑財政金融委員会 5305
- H31.3.27討論・採決・附帯決議財政金融委員会 620
- H31.3.27委員長報告・討論・採決本会議 1071
提案理由
麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 平成31年2月14日ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
本法律案は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
以下、その大要を申し上げます。
第一に、消費税率の引上げに伴う対応等の観点から、住宅ローン控除制度の拡充、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うことといたしております。
第二に、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し及び個人事業者の事業承継税制の創設を行うことといたしております。
第三に、国際的な租税回避についてより効果的に対応するため、国際課税制度の見直しを行うことといたしております。
このほか、土地の売買等に関する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明させていただいた次第であります。（拍手）
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所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第198回国会衆議院会議録第5号1頁（平成31年2月14日）〔麻生太郎財務大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
一高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=119801003）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。