財政金融委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 142 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私に言わせれば単純な話でありまして、増税やっちゃいけないときに増税をやった、金融引締めをやっちゃいけないときに金融引締めをやった、これに尽きますよ。早い話が、国家経営のイノベーションができない体質になっちまったと、それがこの一・三倍という数字に露骨に表れている。アベノミクス、私は評価をしますが、はっきり言って中途半端です。
二枚目のグラフを御覧ください。これも、先ほど来出ております景気動向指数、コンポジットインデックスのグラフであります。
大体、金融政策というのはタイムラグがあるんですね、効果の。さっき雨宮さんの答弁の中で出てこなかったのが消費税増税ですよ。麻生大臣がいるからって別にそんたくする必要はないのであって、何で言わないんですか、消費税増税でもって物価安定目標が達成できなくなっちゃったと。もうこれに尽きますよ。このグラフ見れば一目瞭然じゃないですか。せっかく財政金融一体政策をやろうというときに緊縮財政やるわけですから。大体二年掛かるわけですよ、金融政策の効果が出てくるのにね。それを一年目にして、物価も上がっていない、まあ上がり始めたけれども十分上がり切っていない、賃金はもっと上がっていないときにいきなり強制的に物価上げるわけですから、景気悪くなるに決まっているじゃありませんか。それが如実にこの景気動向指数、はっきりと出ていますよ。
大臣、どうですか、消費増税、金融引締め、これが三十年の低成長の背景にあるとお考えになりませんか。
平成元年のときの話にこれ遡っているんだと思いますけれども、このときの消費増税というのが非常に最初の引っかかりになったというのは確かなのかなと、これ数字の上かグラフの上ではそういうことになろうかと思いますけれども、少なくともそういったものの反省があったものですから、今回、消費増税というものを二度延期をするという形になった背景はそれだと思っております。
少なくとも、今の状況の中で、日本としてこれ今後、今の少子高齢化という状態でいわゆる勤労所得を払える人の数がどんどん減っていって、いわゆる年金を受け取る側の人の方がどんどんどんどん増えていって、かつてこの法律ができた昭和三十五年の頃には、国民皆保険ができたあの当時は勤労者六人に対していわゆる高齢者一人の比率が今二・四か何かで一になっておりますので、消費税のような形での間接税によって賄っていくことを考えないと、少なくとも所得を得ている勤労者だけにその負担を頼るというのは極端な形になりかねぬというのが、今の人口構成の比率から考えても、長期的にはこれ何とかせにゃいかぬという問題も一つ抱えていますので、それとのバランスの取り方なんだと思いますが、今の形としては、そういった状況をこのまま放置したままで更に借入金が増えていくというような形は断固ここは抑えにゃいかぬところかなというのが率直な実感です。
税収弾性値を考えればいいだけの話なんですよね。要するに成長できる国家になればきちんと税収も増えると、それだけのことです。
時間がありませんけれども、雨宮さん、ちょっとアドリブ質問になって恐縮ですが、このグラフ見て、大体、金融引締めをやって、タイムラグを持ってピークが来て動向指数が下がっていると、長いときで一年から一年三か月ぐらいがピークで、その後下がっていると。というと、これ見ると、イールドカーブコントロールというのは金融引締めだった可能性が極めて高いと思いますが、いかがですか。
まず、景気動向指数の推移ということで申し上げますと、それぞれの景気ピーク、景気の転換点については、政策のほか、国際経済情勢、あるいは国内の景気動向等、様々な要因が絡んでおります。
例えば、二〇〇〇年の当時は例の世界的なドットコムバブルの崩壊ということがございましたし、あるいは二〇〇七年、八年は御案内のとおりのリーマン・クライシスということもございましたので、恐らく景気を見る場合には政策効果あるいは世界経済の動向等も含めて総合的に考える必要があるだろうというふうに思っています。
その上で、日本銀行は、残念ながら金融政策でこの二十年間物価安定ということを達成できなかったということは事実でございますので、ここは当然反省点だろうというふうに思っております。
その上で、昨年のイールドカーブコントロールでございますけれども、その後も低金利の状況が続いておりますこと、あるいは金融機関の貸出姿勢が引き続きあるいは一段と緩和的になっておりますこと等を考えますと、全体としての金融環境は緩和的な状況が続いているというふうに判断しておるところでございます。
とにかく、イールドカーブを立てるといってマイナス〇・二%をゼロにしたら、それは金融引締めというんですよ。だから、これはもう八十兆円の買取りに戻すということが大事なことであります。
続きは次回やらせていただきます。
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。
政府は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、消費税率の引上げに伴う対応等の観点から、住宅ローン控除制度の拡充、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うことといたしております。
第二に、デフレ脱却、経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し及び個人事業者の事業承継税制の創設を行うことといたしております。
第三に、国際的な租税回避についてより効果的に対応するため、国際課税制度の見直しを行うこととしております。
このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814370X00220190312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。