財政金融委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 94 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは御存じのように、現行憲法におきまして、日本国及び日本国民統合の象徴と憲法第一条に書かれているところでありますけれども、その地位は世襲とされている点等々、特別の地位を有されているのははっきりしております。この意味で、一般国民の扱いとは異なった面もあるとは思いますけれども、その他の面において一般国民と同様の法規の適用があると解されております。
このため、相続税のいわゆる適用とか課税というのに当たりましては、相続税法の規定において、皇室経済法第七条の規定にもよって皇位とともにいわゆる皇嗣が受けたものにつきましては、その特性に鑑み非課税とされておりますけれども、それ以外の財産、例えば有価証券とか預金等々につきましては、一般国民と同様の相続税の課税の対象とされております。
この結論に至るまでには、これは非常に法律に忠実に従うということを当時の昭和天皇の時代にこの考えは示された上で、現行法の定めるところにより処理するということが国民とともに歩んでおる皇室の姿として一番適切なものではないかということに、当時これ物すごい議論がありましたのは御存じのとおりですけれども、そういったことを従来から考えられていたことによるもので、結果としてこの形に落ち着いたというように理解をいたしております。
内廷費は納税資金に使えますか。内廷費を相続税の納税資金に使うことはできますか。局長でもいいです。
内廷費に対してその課税を充てるというのは、それは予算上、税を内廷費に充てているわけでございますので、そこは何というか、当たっているといえば当たっている、使っているということでございます。
内廷費は非課税ですが、昭和天皇の相続のときには内廷費は納税資金としては使っていません。これは、昨日も申し上げたように、相続財産を削って納税をしているはずであります。
時間を過ぎておりますので、おまとめください。
この問題は引き続きやらせていただきます。
以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長星野次彦君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よろしくお願いします。
昨日に続きまして、今日は在日米軍基地の費用負担の問題について取り上げたいと思います。
この財金委員会で在日米軍基地の問題、地位協定等取り上げるのは比較的珍しいかと思いますけれども、私、長年外交を専門とし、また、外交防衛委員会でも議論をしまして、我が国の財政が非常に困難な中で、やはりこの在日米軍基地の費用負担についてしっかりと原則を確認することが大切だと思っています。
それで、最初に外務省の参考人にお尋ねをしたいんですけれども、この費用負担につきましては次回の見直しが二〇二一年と聞いておりますけれども、この見直しの交渉をする場というのが当然設けられると思うんですね。この場にもちろん日本側からも政府の担当者たちが出ていくと、アメリカ側からも向こうの担当者たちが出てくると。
お尋ねをしたいのは、アメリカ側の構成メンバーがどういう方かということなんです。これ、シビリアンもいらっしゃるでしょうし、米軍人もいらっしゃる、両方それぞれ含まれると思うんですけれども、このアメリカ側の構成メンバーのうちシビリアンと軍人の割合でも結構ですし、あるいは人数でも、大体分かればで結構なんですが、外務省の参考人、御答弁お願いします。
お答え申し上げます。
委員御指摘いただきましたとおり、現行の在日米軍駐留経費負担特別協定は二〇二一年三月末まで有効でございます。
日本とのアメリカとの新しい交渉についてはまだ始まっておるところではございませんが、あくまで一般論として申し上げますと、先般、米韓の特別協定の交渉で米側の代表をしておりましたのはティム・ベッツ国務次官補代理でございます。また、前回の日米特別協定の交渉につきましても国務省の次官補代理クラスがヘッドを務めておりまして、通常、国防省の担当幹部、さらには在日米軍、さらには大使館等の担当者も協議に参加するというのが、一般論としてそういう状況でございます。
例えば、日米合同委員会というのがありますね。これ、毎週木曜日ですか、日本の外務省でやるときと、それから麻布にあるサンノーホテルでやるときと、交互にやっていると聞いていますけれども、このときの構成メンバーも、たしかアメリカ側は、トップはそこの米大の首席公使ですかね、で、あとは米軍人だと。つまり、このアメリカ大使館の公使以外は軍人がみんな出てくるというふうに聞いていますけれども。
この費用負担の交渉の場合はどうなんでしょう。やはり今おっしゃった国防次官補代理というのがシビリアンでは一人だけ入っていて、あとは全員米軍人と、こういう構成なんでしょうか。
お答え申し上げます。
まず、日米合同委員会でございますが、米側の代表は在日米軍の副司令官でございます。それで、委員御指摘のとおり、通常、米国大使館の公使も参席するということになっております。
また、特別協定の交渉について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、米韓の交渉も前回の日米の交渉も国務省の次官補代理が首席交渉官を務めておったと承知しております。ただ、これまで私の経験上も、シビリアンも軍人も両方おりましたが、代表はシビリアンであるところの国務次官補代理が務めておったところでございます。
そうすると、合同委員会の場合とはかなりメンバーの顔ぶれが異なると、こういうことですね。
つまり、私が確認したかったのは、非常にすぐれてこの我が国の財政負担の問題ですので、この大事な交渉をお互いにシビリアン同士できちっとやっているのかという確認をしたかったんですが、そういうことで間違いないですか。
次回交渉はまだ始まってございませんが、前回の日米の交渉につきましても米側の首席交渉官は国務次官補代理でございまして、我が方の、もちろん最終的な政治判断はございますが、事務的な交渉といいますのは外務省、防衛省のシビリアンを中心に交渉をしておったところでございます。
ちょっとしつこいようですが、アメリカ側の交渉担当者たちもこれはシビリアンが中心ということでよろしいんですね。例えば、向こうの構成メンバーのうち半分以上を軍人が占めているということではないんですね。
記憶で申し訳ございませんが、過去の交渉におきまして、在日米軍の軍人が交渉に参席しておったとは思いますが、それが多数を占めておったとは認識しておりません。
分かりました。これはちょっと後日また詳細確認させていただきます。
それで、次の質問ですが、今日、配付資料で地位協定の二十四条をお配りしております。
昨日もこれやらせていただいたんですけれども、要は、この二十四条の一項で在日米軍基地の費用に関する大枠、誰が何を負担するかという大枠を抽象的に定めていると、二項でそれを具体化していると。これは、日米安保条約、地位協定等々、日米間の安全保障に関わる取決めにほぼ共通するパターンであります。
それで、お尋ねは、この二十四条に示される日本側の負担とそれから米側の負担、恐らくそれぞれ、これ外交交渉ですから、この地位協定が決まった当時、お互いの原則というものを確認したはずなんですね。日本側がどういう思想、原則に基づいて何を負担するか、同様に、アメリカ側がどういう思想、原則に基づいてどの部分を負担するか。その原則について、日本側の負担と米側負担の原則は何か、お尋ねします。
そうしますと、私の理解では、日本側の負担の原則というのは、基地、それからその出入りに必要な路線権、そして相当の場合の補償と、この三点かなと理解をします。一方で、米側の負担の原則というのは、米軍を日本国内で維持するための全ての経費と。こういう理解で間違いないでしょうか。
具体的には日米地位協定第二十四条に規定しておるとおりでございまして、今委員から御指摘いただきました日本側が実際に負担している経費につきましては、従来、この規定に従いまして国有財産の無償の提供を行うとともに、土地の借料等を負担しております。さらに、昭和五十年以降、我が国は労務費の一部及び提供施設整備、ＦＩＰに関する既定経費等を日米地位協定の範囲内で負担しているところでございます。
そうすると、結局アメリカ側の負担というのは、この日本国内で在日米軍を維持するためのほかの全ての経費という理解で間違いないわけですね。
繰り返しで恐縮でございますが、日米地位協定第二十四条は、同条一におきまして、日本に米軍を維持することに伴う全ての経費は、同条二により日本国が負担をすべきものを除くほか、米国が負担する旨を書いておるところでございます。また、委員御案内のとおり、その後、昭和六十二年以降は、日米地位協定の特則であるところの特別協定に沿って日本側が一定の負担をしているところでございます。
分かりました。お互い同じことを言っていると思いますので、それで結構です。
それで、もう一つ、ちょっと重要なことをお伺いしたいんですが、在日米軍に対して日本がその基地を提供していると。それはみんな知っていることなんですけれども、じゃ、その見返りとして、その対価としてアメリカ側が提供するものは何かと。この点がちょっと国民の間でも、それは、アメリカ側はこれを提供しているねという明確な理解の共有がないと思うんですけれども、このアメリカ側が日本の基地提供に対する見返りとして日本に対し提供しているものは何なのでしょう。
なぜこのことをお尋ねしたかというと、今、船越さんが御答弁された内容をアメリカの同盟国でつぶさに検討してみると、比較してみると若干の違いがあるんですね、御案内のように。例えば、ＮＡＴＯに対するアメリカの提供するものと日本に対してアメリカが提供するものというのはかなり違う。特に私が一番大きな違いだと思うのは、日米安保条約の場合、アメリカ側がその国内法の規定に基づいてという、そういう趣旨の一文が入っていますね、これはたしかＮＡＴＯの方にはなかったと思いますが。そういう意味では、同盟国によっても一律ではないということなんだろうと思います。
私自身は、もろもろの分析をしてみると、結局、日本が基地を提供する、それに対してアメリカが日本に提供しているものはいわゆる核の傘、拡大抑止と言われるものに集約されるのではないかなというふうに考えています。例えば、これは一九七二年に当時のキッシンジャー、このときは大統領の補佐官でしょうか、ニクソン大統領に対してしたためた覚書の中にこういうものがあります。日米同盟においては、我々が日本に核の保護を与える代わりに、日本は我々が基地を使えるようにしなければならないと。これが一つのアメリカ側が考えているそれぞれの負担の原則ではないかというふうに思います。
それで、一応確認をしておきますが、この地位協定の二十四条で日本が負担する費用については原則が明示されているわけですけれども、この日本の費用負担に対してアメリカ側が何かを対価として提供する、何かを見返りとして提供するという、そういう対の形になっているようなものはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
お答え申し上げます。
繰り返しで恐縮でございますが、まさに日米地位協定第二十四条は、同条一において、日本に米軍を維持することに伴う全ての経費は、同条二により米国が負担するものを除くほか、米軍が負担するという規定になっておるところでございます。
費用負担に対する向こうの対価、見返りはないというふうに理解をいたしました。
それで、次の質問なんですけれども、配付資料の三ページ目なんですが、防衛省の資料で、過去五年間に日本側が負担した米軍岩国基地における支払実績、施設整備関連についてという資料を配付いたしました。ちょっと具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
まず、この山口県にある米軍の岩国基地ですが、これは米軍のどの軍隊の何のための基地なのか、政府委員ですかね、御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
岩国には第一二海兵航空群という海兵隊の航空部隊が所在をしておりまして、そこには、例えばＦ35ＢですとかあるいはＦＡ18といった戦闘機、あるいはその電子戦機が所在をしておりまして、海兵隊に対するエアカバーを提供しておるところでございます。
局長、済みません、ちょっと声が小さくて聞き取りにくかったんですが、御答弁から推測して質問します。
要は、海兵隊部隊がそこにいて、海兵隊、米海兵隊に対するエアカバーを提供している、こういう趣旨だったと思うんですけれども、エアカバーというのは何ですか。
お答え申し上げます。
海兵隊は、地上部隊と航空部隊が基本的に一体として行動するような群を組んでおりまして、地上部隊が行動することに際して、必要に応じて固定翼機が言わば援護射撃をするという状況でございます。
今日は、外務、防衛の政務官お二人と、あと政府委員では、外務省から船越さん、そして防衛省からお二人お越しいただいているんですが、ちょっとこの五人の皆さんに簡単でいいのでお答えいただきたいんですけど、皆さん、岩国基地の視察に行かれたこと、何回ぐらいございますでしょうか。
委員にお答えします。
公務として昨年に政務官に就任してからは岩国基地には行ったことありませんが、ほかの基地として、昨年、横田にペンス副大統領訪日への出迎えで一度、また、本年に入って在日米軍司令官新旧交代式でまた再度横田には行っています。
私は、政務官に就任をいたしましてからは、まだ岩国基地の方には視察へは行っておりません。
現職では岩国基地に視察しておりませんが、地位協定室長をしている時代、岩国基地を視察させていただきました。
私は施設の関係の仕事が多かったものですから、今までに十回ほどは岩国の方へ行って現場を見ております。最近は余り行っていませんけれども、過去十回ほど行っています。
ありがとうございました。大変参考になりました。今日の質疑をする上で、現地岩国基地を見ていらっしゃるかどうかというのが極めて大事なものですから。
今伺った限りでは、恐らく一番視察、訪問されているのが平井施設監でしょうかね。それから、石川さんと中村さん、船越さんも一度以上はいらっしゃっていると、こういうことだと思います。
これ、ちょっと、政務官お越しいただいているのに政府委員と質疑をして大変恐縮なんですが、この岩国に行かれた方、例えば平井さんが一番いらっしゃっているので平井さんに御答弁をお願いしたいと思いますが、あそこに行って相当感じることがあると思うんですよ。非常に大きな印象を受けると思うんですね、恐らく日本人があそこに行くと。
平井さんの場合、今まで何度も足を運ばれていらっしゃいますが、どんな印象をお持ちでいらっしゃいますか、米軍岩国基地という基地に関して。
済みません、私、過去十回ほど行っているんですが、沖合移設の頃にかなり行っているということで、沖合移設が終わってからここ十年近く行っていないということもあって最近の状況はよく分かっておりませんが、平面図等で見る限り、かなりのものが整備をされているというふうに感じております。
もう一度お答えいただけますか。
平面図で見る限りは、かなりたくさんの施設が整備をされてきたというふうに感じております。
例えば、じゃ、外務省、船越さんの場合、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
私が地位協定室長時代に視察したときに比べまして、そのときもまさに海上滑走路の移設というのが大きな話題になっておりましたが、その後、様々な観点から最新の整備というのが展開して、非常に更に重要な基地になっているというふうに認識をしております。
ありがとうございます。
私、ここに行きまして非常に衝撃を受けました。なぜかというと、今日の配付資料を御覧いただきたいんですが、平成二十五年から二十九年度までに我が国の国費としてここに投入されている金額というのがすさまじい金額なんです。
例えば平成二十五年度の場合、これ、単位が百万円ですから約五百億ですね。その後、六百六十億、千三十億、千五十億、九百七十億と、こういう推移で過去五年来ているんですけれども、これ全部五年間トータルしますと多分四百五十億ぐらいになると思います。これだけの工事を単年度にこの規模で地方の一自治体に投じている例というのは、多分我が国ではないと思います。これ五年だけの資料ですが、更に過去に遡ると、よりこれは膨らむと思いますね。
これは今御答弁にありましたように、様々なこの施設関連に関する工事を今なお継続して行っているために出ている経費です。言ってみますと、もう何かそこだけ盆と正月とクリスマスが全部一緒に来たような雰囲気ですね。物すごい量の工事用車両が出入りをしていますし、工事も非常に活発に行われています。そういう意味では、私は、岩国市の地域経済というのはこの施設整備関連の工事だけでもかなり潤っているんじゃないかと思うんですけれども、今日質疑したいのはそういうことじゃなくて、これ何のためにやっているかということなんですよね。
この施設関連の整備、これは目的何なんでしょうか。これも政府委員で結構です。
お答え申し上げます。
全ての施設の目的につきまして今申し上げるような資料は持っておりませんけれども、岩国は昨年、厚木から空母艦載機部隊が移駐をしまして、相当数の固定翼機が岩国に移ってまいりました。それの関係で、隊舎ですとか庁舎ですとか、そういったものが相当増えたということでございます。
先ほども御答弁いただきましたけれども、これは海兵隊の基地です。現地に行きまして気付きますのは、米軍の海兵隊が要は紛争地、戦闘地にまず真っ先に投入されるときに、それを空から援護するための戦闘用の兵器が全てここに置かれています。戦闘機もあるでしょう、攻撃用のヘリもあるでしょう。圧倒的な攻撃力に私は非常に圧倒されましたという基地です。この基地を岩国に日本の理解の下に置いているというのは理由があると思うんですね、過去の日米間の様々な交渉の中での理由があると思います。
それで、ただ、残念ながら、今この配付資料に書かれています例えばＦＩＰとか空母艦載機の移駐等のための事業、それぞれの費用項目からこれだけの税金が投入されているということは、余り国民には理解されていないと思います。
そこでお尋ねしたいんですが、このＦＩＰというのはどういう趣旨の費用なんでしょうか。
お答え申し上げます。
ＦＩＰ、フィップと通常言っておりますが、提供施設整備につきましては、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するという観点から、日米地位協定に基づきまして日本側の負担で施設を整備し、米側に提供しているものでございます。
個々の施設整備を行うに当たりましては、日米地位協定の範囲内で米側の希望を聴取をするとともに、日米安保条約の目的達成との関係ですとか我が国財政との関係、さらには社会的な影響等を総合的に勘案をして、個々の施設ごとに我が国の自主的判断によって措置をしてきているものでございます。
岩国飛行場におきましては、昭和五十四年度から平成三十年度までに、滑走路の移設事業を始めとしまして、隊舎や家族住宅などを整備をしてきているというところでございます。
最後にお尋ねしますが、この空母艦載機の移駐等のための事業、これも念のため御説明いただけますか。
空母艦載機の移駐につきましては、先ほど御答弁ありましたとおり、厚木飛行場から空母艦載機を移駐いたします。それに伴いまして必要となる家族住宅ですとか司令部庁舎、格納庫等の施設の整備を行っていたというものでございます。
時間が来たので、また後日、引き続きやりたいと思いますけれども、こうした在日米軍に関わる費用、我が国が負担しているものについて、我々国会が一つ一つを正確に把握しておくということも非常に重要なことだと思っています。そのための質疑、また引き続きさせていただきます。
ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
委員会の皆様、それから関係各省庁の皆様方、連日お疲れさまでございます。
早速質問に入らせていただきます。
まず、昨日、国交省が公示地価を発表いたしました。四年連続で全ての項目で地価は上昇と。中でも、住宅地に関しては二十七年ぶりに平均プラスというニュースがメディアから流れておりました。地価が上がり、御存じのように固定資産税という形での税収の増収が望めると。
また、所得税のこの改正案の中には、住宅取得控除ということで、消費税増税をにらんだ新たな住宅を取得しやすいような税制も盛り込まれております。
一方で、財務大臣にお尋ねをいたしますのは賃貸住宅でございます。賃貸住宅における家賃の税控除、あるいは企業などの住宅手当に関しての非課税化、これについてはどのようにお考えをお持ちでしょうか。
古賀先生御指摘のポイント、これは持家を持たない方々への支援ということの観点だろうと思いますけれども。
まず、購入に当たって持家の場合には当然消費税が課税をされております。その一方で、こうした家賃の支払については消費税の課税がされていないということが現状あるということはまず御理解をいただいているところだろうと思います。加えて、例えば従来より、それぞれ自治体において家賃補助制度であったりとか、あるいは公営住宅、こうしたものの適切な供給等々が行われているところであります。これに加えて税制上のそうした措置をとるかどうかというところでありますけれども、これについては、その必要性等も含めてこれは慎重に検討していくということが今のスタンスであります。
そして、この低所得者の方を念頭に置いた政策ということで考えたときに、例えば所得税ということで考えれば、所得が少なくて納税額が少ない方々にとってどのぐらいこのメリットというものが出てくるのかというところも一つ考えていかなくてはいけない課題であろうと思います。
一方の住宅手当の非課税化というところでありますけれども、住宅手当はそもそも、生活費の掛かり増しの費用を補う給与としての性格を有するということで、所得税の計算上非課税とされていないというところであります。仮にこれを非課税とした場合には、例えば同じぐらいの所得を得ていて同じ程度に家賃を払っている者でも、こうした住宅手当ということではなくて給与だけでそうした給与を受けている者もいるわけでありまして、そうしたところとのバランスというところについても考えていかなくてはいけないところであろうと思います。というところを含めまして、慎重に検討していかなくてはいけないところではないかと考えております。
賃貸住宅にあえて絞ったお尋ねをさせていただいたのは、一つは税の問題というのももちろんあるんですけれども、その重税感の中で、例えば今、日本の大きな課題になっている子育て、これに関しても、例えば結婚をしてできるだけ広い部屋に住みたい、あるいは、今大学の寮などでは非常に二人部屋ですとか四人部屋というのはなかなか敬遠されるという話は皆さんもどこかでお耳になったこともあると思いますが、個室化と。そういったことを考えて、結婚がしやすい環境の中にやはり賃貸住宅の問題。
それから、子育て支援の意味でも、仮に一部屋余計に広いお部屋を借りることができれば、それによって子供を授かるチャンスがより広がる可能性もあるという視点もお含みおきいただいて、是非、賃貸住宅に関しての税制の控除というのは、恐らく単純に税の控除と負担額の軽減というだけにとどまらず、これまでとはっきりと住環境が変わったという実感を利用者の方が持てば、結婚やそれから子育てに向けてより具体的に見える化することができるんではないかと思っております。その辺を踏まえて御所見を伺えればと思いますが。
御指摘の観点も当然あろうというふうに思いますが、その一方で、先ほど申し上げましたように、やはりこの税というところで措置する場合にはいろいろな意味での比較考量をしていかなくてはいけないところもあります。そうした中で、当然、税に限らずいろいろな、従来の自治体からやっている支援であるとか、あるいは財政的な問題であるとか、そういった様々なところを総合的に勘案していくべきではないかと思っておりまして、御指摘の観点ということでは理解をいたしますし、それは大事なポイントだと思いますけれども、税という措置ということでいえばやはり慎重な検討が必要かというふうに思っております。
では、次の質問に移ります。
特に今、住居の話をさせていただいていますけれども、毎年のように今大災害に見舞われまして、その災害に見舞われた中で特に住まいを失うというのがやはり大きな問題になっておりますが、雑損控除から独立した災害損失控除についてはどのような所見をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
古賀先生御指摘のように、大変災害の頻発というところが、気候変動の影響もありまして、非常に増えている状況というものは私ども大変大きな課題として認識をしております。
その上で、やはり、例えばこれはある意味共助のところで、それぞれが保険という形でやっているところもあるでしょうし、あるいは財政というところもあるでしょうし、あるいは今御指摘の税というところ、そういったところのバランスが大事なんだろうというふうに思っています。
その中で、御指摘の点で申し上げると、やはり所得税の課税所得の算出ということで申し上げますと、まず所得を得るための必要な経費を収入から差し引く、これは事業所得の必要経費であったり、あるいは給与所得控除等々ということになりますけれども、まずそこを差し引くと。その上で、それぞれの世帯構成等に配慮をした担税力の調整を人的控除等で行っていくという、そういった仕組みになっております。
恐らく、御指摘の仕組みというところで言わせていただきますと、やはりこの災害による住宅あるいは生活必需品等生活の基盤に生じた損害ということはまさに直接的な担税力の減殺に当たるものでありますから、ある意味、収入から差し引く必要経費に言ってみれば近い、そういった性質のものというふうに考えられます。
したがいまして、こうした人的控除、これは世帯構成による担税力の配慮というところによるものでありますけれども、その前に差し引くべきものであろうというのが我々の基本的な考え方でありまして、そういったことで考えれば、今の雑損控除というところが適切な制度というふうに考えているところであります。
いずれにいたしましても、税制ということだけではなく、先ほど申し上げましたように、これは自助、共助のところもありますし、あるいは財政というところもありますので、しっかりとそうした生活再建、あるいはそうした被害を受けた方々の生活をしっかりと立て直すというところに一番寄与していく、そうした仕組みを政府としてもしっかりと追求してまいりたいと思っております。
是非その辺をお願いします。
トータルで雑損所得をある意味その所得から使い切ってしまって、残念ながら更に重篤な被害に関してのなかなか控除が受けられないという現実もあると思いますので、是非、災害にこれだけ、副大臣も自らも頻発という状況をおっしゃいましたように、これからもう、今年もあるいは来年もそういうことに備えていかなければならないというのは、もう釈迦に説法でございますが、そういうことも含めると、災害に向けた損失に関しての控除というのは、独立した大きな項目立てということがやはり国民の安心、安全にもつながってくる部分はあるかと思いますので、慎重な検討は必要かと思いますけれども、是非その辺も含めて今後御検討いただければと思っております。
では、次はポイント還元関連についてお尋ねをいたします。
まず、普及と今後の見通しについてお尋ねをいたします。全国でＩＣチップカード及び対応端末の普及率と今後の見通しについて、今どうなっているでしょうか。
今委員御指摘の、例えばタッチで決済をする、非接触でプリペイド型の例えば電子マネーといったようなものの主要事業者の決済額が二〇一七年で約五・二兆円ということになってございまして、これ年々増加傾向にあるという状況でございます。
こういった電子マネーにつきましては、信用審査を要することなく簡単に作成ができ、スマートフォンがなくてもカード決済可能ということで、日本でも広く普及してきておりますし、今後も普及するのではないかというふうに考えているところでございます。
それに関して、今後の見通しも含めて、いわゆる消費税の増税並びにその軽減税率が今検討されている予定ですが、二次補正でのその軽減税率向けのレジ改修費、これが五百六十億円、そして、それとはまた別にキャッシュレス端末の導入費補助という名目がございますけれども、これ、レジの改修費五百六十億円とキャッシュレス端末導入費補助、これは具体的にどういう違いがあるのか、教えていただけないでしょうか。
まず、キャッシュレス・消費者還元事業の方でございますけれども、これは、中小・小規模の事業者に対しまして、キャッシュレスの決済を導入する際に決済事業者が提供するキャッシュレスの決済端末という箱形の装置がございますが、こういった決済端末などについて、導入費用の三分の一を決済事業者が負担をすると、残りの三分の二を国が支援をすることで、加盟店である中小事業者の負担が実質ゼロになる形での導入支援をするというふうな仕組みにしてございます。
一方で、軽減税率対策補助金でございますが、これは、軽減税率の対象となる飲食料品、こういったものを扱い、複数税率対応のレジの導入が必要な中小の事業者に対しまして、レジ本体とその附属機器など中小事業者が自ら購入するものについて、その費用の四分の三を国が補助するというものでございます。
このように、キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率の対策補助金、これは補助対象事業者あるいは補助対象経費の範囲が異なるということになってございます。中小・小規模事業者である加盟店がそれぞれの状況に応じて選択をいただくということになってございますが、若干複雑な制度でもございますので、しっかりとその違いについて周知徹底をしていきたいと考えてございます。
今お話を伺っていて、いわゆるレジの改修費五百六十億円の内訳はレジの本体とその附属機器という御答弁いただきました。もう一つ伺ったのは、キャッシュレスの端末の箱形の機器だというようなお話。
ちょっと疑問に思うのは、そのレジの改修費五百六十円の中の、レジの本体はまあいいんです、その附属の機器とキャッシュレスの端末というのがかぶっていないかなという思いですが、その辺はかぶらないという認識でよろしいんでしょうか。
これは、対象事業者の方の範囲が若干違っているということでございます。
キャッシュレスの方につきましては、決済事業者の方が整備をし貸し付けるというふうなものでございまして、他方、軽減税率の対策補助金につきましてはお店側の方のレジというふうな整理でございます。
逆にかぶる可能性もあるんじゃないかと、済みません、思ったりするんですが、それは大丈夫ですか。逆に言うと、お店側が申請するのと決済端末業者が申請するの、もしかするとそれぞれでかぶる可能性ってありませんか。
制度がどちらでも利用が可能な場合につきましては、事業者側の方でそれぞれの状況に応じて選択をしていただくというふうなことを考えてございます。
これは大事な税金を投入して行う事業ですので、是非その辺の使い道というものの当然チェックは必要でしょうし、そのチェックされた後に、それが本当にかぶっているかかぶっていないかというようなことも含めての何かチェック体制や仕組みづくりが必要だと思いますが、その辺についてはいかがですか。
制度の実施に当たりまして、しっかりと制度の仕組み等々についての周知等々は行っていきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
では、その決済端末のさらに決済データに関する質問をさせていただきます。
その決済データ、民間の会社でもその決済データが海外にあるというようなお話を伺ったりすることもありますが、その決済データの保存場所、これに関しての制限というものは掛かるのか掛からないのか、それからあと、例えば海外にそういった決済データが保存されるということになった場合、その調査の権限というのは我が国にあるのかないのか、その辺についてお伺いいたします。
今回の制度に参加をする決済事業者に対しましては、データの保管場所についての制限等々というものではございませんで、個人情報の漏えい防止措置の実施といったような形で十分なセキュリティーを担保するというふうなことを求めることとしてございます。
具体的には、決済事業者を登録していただきます際にセキュリティーに関する外部認証を取っていただくですとか、あるいは社内規程の提出を求めるといったようなことで、どこでデータの処理、保存をするかによらず、十分なセキュリティーが担保されているかの審査を行うというふうなこととしてございます。
その上で、仮に制度の実施を通じて十分なセキュリティーが担保されなくなった場合には、当該決済事業者の参加資格を停止する等の厳しい措置をとろうと考えてございます。
是非お願いですが、それこそ税金を投入してそういった形でのポイント還元をしていく、そのデータを保存をしていたところが仮に海外だとして、その海外からそういった個人情報を含む決済データが流出してしまって、なおかつそれに関しては海外だから全く手を付けられないというようなことが起きないように、是非その辺の規制なり、あるいはきちっとしたガイドラインなりの必要を求めておきます。よろしくお願いをいたします。
さて、続いては、細かい話かもしれませんが、外国の方が例えば日本に来られて、プリペイド式のカードを購入されて、そのプリペイドカードで購入した免税品の扱いについて伺います。
このプリペイドカードというのは、例えば交通系のカードだったりコンビニで売られているコンビニのカードだったりするわけですけれども、こういった形で購入して、免税に結局その後、買ったものがなる、これは今回のポイント還元の趣旨には適合しているのかどうか、お願いします。
今回のポイント還元制度におきましては、主として国内に居住する消費者に向けた決済サービスを提供する事業者を対象とする予定としてございますが、対象として認められたキャッシュレス決済手段を利用するのでありますれば、当該利用者が外国人であるか否かにかかわらずポイント還元の対象にすることとしてございます。
また、免税の対象となる商品につきましても、家電、バッグ等々でありますが、免税店の許可を受けた店舗におけるこれらの商品の購入について、国内の居住者によるものかあるいは免税手続を受けた訪日外国人によるものなのか、決済事業者において決済事業者の時点での区分というものが非常に困難であるという事情にも鑑みまして、免税品についても今回のポイント還元の対象からは除外しないこととしてございます。
今回の制度は消費税率の引上げの影響を受ける中小事業者の支援といったようなことも目的としてございますので、制度の趣旨には沿っているものと考えてございます。
是非、悪用されないようなふうに祈りたいと思っておりますし、また、その趣旨に適合したいのであれば、またそれに対する仕組みづくりの検討も必要だと思います。
そのポイントなんですけれども、これ、税務上の取扱いというのはどうなっているんでしょうか、ポイント自体は。
お答えいたします。
御指摘のポイントにつきましては様々な仕組みのものが存在しておりまして、その課税環境を一概に申し上げることは困難であるというふうに考えております。
例えば、特定の店舗において顧客が商品を購入した際にポイントが付与されまして、その後、その顧客が同じ店舗で商品を購入する際、金銭を支払う代わりに当該ポイントを使用するような場合、ポイントは特定の顧客に対して将来の商品購入時における値引きを約束するものと評価し得る一方で、ポイント付与時の購入商品の価額との関係で、その値引きが課税の対象となるような経済的利益に当たるかどうかは必ずしも明確ではないということでございますので、このため、ポイントの付与、使用を直ちに経済的利益として課税関係を生じさせるものとすることは困難であることなどを御理解いただければというふうに思います。
ポイントは適合しないということで伺いました。
それでは、時間もなくなってまいりましたので、ほかの委員や理事の方も御質問されましたが、税務職員に関する質問を少し深掘りさせてください。
まず、国税庁、国税局職員の平均残業時間というのはどれぐらいなんでしょうか。
お答え申し上げます。
平成二十九年一月から同年十二月までの間の一人当たり、一月当たりの平均残業時間は、国税庁職員については平均約三十五時間、国税局職員については平均約二十一時間の水準となっております。
さらに、女性の税務職員に占める割合、それから女性管理職の割合、それぞれどうなっているでしょうか。
お答え申し上げます。
国税庁全体におけます平成三十年七月一日現在の女性職員の在職割合につきましては二一・六％となっております。また、国税庁本庁課長補佐相当職以上の者を管理職職員として申し上げますと、その女性職員の在職割合については一三・五％となっております。
さらに、障害者雇用の水増しについてもお尋ねします。これについての原因を改めてお伺いします。
お答え申し上げます。
昨年、国税庁において、障害者雇用率の制度の対象となる障害者の計上が不適切であったということが判明し、法定雇用率を達成していないことが明らかになったことは、民間に率先して障害者雇用に取り組むべき立場としてあってはならないことであると深く反省しているところでありまして、心からおわび申し上げます。
この不適切計上は、身体障害者手帳等を確認することなく、前年までに障害者として報告していた者と同程度の障害を有する者を報告対象の障害者として計上すると、そういう実務慣行を歴代の担当者が安易な前例踏襲により引き継いできたことに起因するものであると考えております。
国税庁といたしましては、障害者の計上が不適切であったという今般の事態を改めて真摯に受け止めまして、深く反省するとともに、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に沿いまして不適切計上の再発防止に取り組むことはもとより、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、その取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
この件に関しまして財務大臣にまとめて御所見いただきたいんですが、今伺った残業時間、女性活躍、それから障害者雇用、こういったものも含めて、先ほどもお話がありましたが、定員自体をどのように増やしていくのか、現状の、今後の仕事の増加ぶりも含めて御所見伺えればと思います。
古賀先生、日頃から税務行政に関しますいわゆる御理解いただいて感謝申し上げますが、今言われておりますように、国際取引というか、いわゆる経済取引がえらく国際化する、それからインターネット、ＩＣＴ等々によっていわゆる調査とか徴収事務というのはえらい複雑化しているんだと思っておりますので、環境は厳しさを増しておるとは思いますが、こういった中で適正な、かつ公平な課税徴収というのを引き続き実現していくというためには、これは業務の効率化を図ると同時に、必要な定員というのはこれは絶対確保せないかぬところなんだと思っておりますので、税務執行の動作を図ってまいりたいと思っておりますが、他の職員を徴税にぽいと回すって、そんなこと簡単な話ではありませんので、この話は。
そういった意味では、経験も要りますので、私どもとしては、この働き方改革の中でも、いわゆる経験者というものの需要って非常に大事なものですから、そういったものも考えないかぬ。また、女性職員の活躍と今御指摘のありましたように、こういった部分、また、ワーク・ライフ・バランスというようなものとか、今言われております障害者というのの雇用等々、いろんな、他部門に積極的に今取り組んでいるところなんですけれども、いずれにしても、職場環境の改善というのを含めて対応していかないかぬところがいっぱいあろうかと思いますので、私どもとしては、この部門につきまして引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会・希望の党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
今回も、暗号資産の税制、そして外貨預金の税制についてお聞きしたいと思うんですが、現在、暗号資産は雑所得ですね。雑所得というのは、他の九分類と違いまして、他の九種類の所得区分にいずれにも該当しない所得と規定されているわけです。ですから、暗号資産を雑所得として国税当局が主張している限り、譲渡所得であるとか一時所得であるということを否定するのは私ではなくて、私がそれを立証する必要はなくて、国税当局が、譲渡所得ではないよ、一時所得ではないよ、だから、それに当てはまらないから雑所得だよというロジックをおっしゃらなくてはいけないはずだと思います。
そこで、前回の質疑を振り返ってみると、結局、私が暗号資産の譲渡益というのは譲渡所得ではないかというふうに申し上げたときに、国税当局の方は、暗号資産は改正資金決済法上もそれから消費税上も支払手段であるから、だから譲渡所得という資産ではないよと、こういうロジックだったと思うんですよね。
ちょっと確認をしたいんですけれども、要は、暗号資産というのは支払手段であり、資産ではない、だから譲渡所得ではないよと、こういう主張かと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
前回の繰り返しになる部分もございますが、所得税法上、譲渡所得は資産の譲渡による所得と定義されておりまして、当該所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨と解されております。
この点、ビットコインなどのいわゆる暗号資産は、資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されており、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられていることから、暗号資産の譲渡益は資産の値上がりによる増加益とは性質を異にするものと考えられるところでございます。
このため、国税当局としては、暗号資産は、資産ではあるものの、譲渡所得の起因となる資産には該当せず、その譲渡所得による所得は一般的に譲渡所得には該当しないものとして取り扱っているところでございます。
ちょっと議論の論点が明確になりました。要するに、暗号資産というのは、資産としては認められるけれども、譲渡資産に起因する資産ではないという説明でよろしいんでしょうか。
じゃ、ちょっとその後、これは後でまた申し上げますけれども、暗号資産というのは支払手段でもあるというふうにおっしゃっていましたけれども、支払手段というのはキャピタルゲイン、値上がり益とか値下がり損というのは生じるんでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいま国税庁からお答えしたとおり、暗号資産は資金決済法上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と規定されております。消費税法上も、支払手段に類するものとされているところでございます。
こうした現行法令を踏まえれば、暗号資産につきましては、外国通貨と同様に本邦通貨との相対的な関係の中で換算上のレートが変動することはあっても、それ自体が価値の尺度とされており、資産の価値の増加益を観念することは困難と考えております。このため、国税当局においては、暗号資産の譲渡による所得は一般的に譲渡所得には該当せず、雑所得に該当するものとして取り扱っているというふうに承知をしております。
アメリカでは、暗号資産を支払手段と定義して、かつ、それでいながらキャピタルゲインを認めているわけですけれども、日本とはどうしてそれが違うんでしょうか。
アメリカの税法上の扱い、日本とはかなり立て付けが違っております。税法上、所得区分がそもそもなくて、原則総合課税になっているわけですけれども、総所得に含まれる所得を列挙しています。この中には給与とか資産の譲渡益とかいろんなものが列挙されていて、この資産の譲渡益から資本資産に当たるもの、それは除いて、それ以外の通常所得というものに対して総合課税をするというようなことになっています。
ちなみに、為替差益は原則通常所得の中に含まれているわけですけれども、資本資産の中にまさにこの暗号資産が含まれているというようなことでございます。具体的にはアメリカの内国歳入庁の指針で規定されておりまして、連邦政府における暗号資産の課税上の取扱いは資産、プロパティーとされております。為替差益を生じさせる通貨としては取り扱われないというふうに規定をされているところでございます。
それから、暗号資産の売買又は譲渡によって生じた所得の性格は、当該資産が納税者にとって資本資産か否かによって決定されるというふうに規定されておりまして、例えば納税者が株式、債券、その他投資資産のように投資目的で所有しているのであれば、納税者にはキャピタルゲインが発生するという、そういう立て付けになっているということでございます。
アメリカの税制は分かりましたけれども、ちょっと議論を脇道に一回それますけれども。
前回、暗号資産の譲渡益とかそれから外貨資産の為替益というのは、損益通算とかそれから翌年への損失のキャリーオーバーができない。その理由として、これらは、為替とかそれから暗号資産というのは、時期を選んで実現損ができる、実現益が出る、出られると、恣意的に時期が決定できる、だから、譲渡、暗号資産とか為替、外貨預金というのは雑所得、キャリーオーバー、損のキャリーオーバーとか損益通算ができないよという御回答があったと思うんですけれども、これやっぱり違うと思うんですよね。
今おっしゃったように、暗号資産の譲渡益とか外貨預金の為替益というのは雑所得である、雑所得だからキャリーオーバー、損のキャリーオーバーはできないし、損益通算はできない、これがロジックだと思うんですが、いかがでしょうか。
先生おっしゃっているとおりだと思いますけれども、これまでこの話については当委員会でも何度か議論になっておりまして、それで、先生からその他の所得との損益通算や損失の繰越しを可能とすべきではないかといったような御趣旨の質問もこれまであったものですから、それで先ほど申し上げたような一定程度取引のタイミングを調整して損益の発生時期を選ぶことが可能であるので、その損益通算を認めない方が適当なんだといったような御答弁もしたわけでございますけれども、この前の委員会で先生がおっしゃっている、まさにその所得区分がどうだという、そこのその定義をめぐっての話につきましては、これは、これが雑所得に入るかどうか、雑所得についてなぜ損益通算が認められないのかということで整理をするのが正しいと思っております。
その上で申し上げますと、その雑所得の中には様々な態様のものがその所得区分の性質上含まれておりますので、その損失についても様々な経費によるものがあると考えております。
したがいまして、総合所得の課税ベースの計算に当たってこうした様々な経費を広く勘案することは税負担の公平性等の観点から慎重な対応が必要であるということから、雑所得の損失の金額を他の各種所得の金額から控除することや、雑所得の損失を繰越控除とすることは認めていないということでございます。その上で、これまでの議論どおり、雑所得に所得分類として入るということを申し上げているわけでございます。
今の議論に関しては、これも前回申し上げたと思うんですけれども、税区分を考えるときに、そういうように毎年大きいボラティリティー、損をしたり得をしたりするボラティリティーあるものが雑所得に入るなんて思ってもいなかったからそういう区分になっているんじゃないかなと、私は逆にそう思っています。
今、もう一つそれに関して申し上げちゃうと、昨日、風間議員の株式の質問に対して星野局長は、株式売却などその時期を今おっしゃったように選べる、だからこそ分離課税の二〇％にしたとおっしゃったと思うんですけれども、だったらば、暗号資産の譲渡益もそれから外貨預金もまさに時期を選べるんだから、分離課税二〇％にしてしまえばそういう恣意的な操作ができなくなる、だから二〇％にしろという議論もできるんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。
上場株式の税制をめぐりましては、昨日の質疑でも申し上げましたけれども、個人の資産を貯蓄から投資に向かわせるという、そういう政策判断の下に個人のリスクをなるべく低減させ、またその金融市場に対するゆがみをなるべく少なくするという、そういう観点から一律の課税にしております。
これによって、いつ売っても買っても、どういう金融商品であってもある意味中立性が補完されるような制度になっていると、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、今般のこういった暗号資産についての損の取扱いについてどうするかというのは、これは雑所得に分類されるというふうに整理をしておりまして、雑所得について損が、繰越しなり損益通算が認められないというのは、先ほど申し上げたような雑所得の性質からきているというふうに考えているところでございます。
最初の質問に対するお答えで、暗号資産というのは、資産ではあるけれども譲渡所得に該当する資産ではないというお答えだったと思うんですが、それは一応、コンファーム的なことなんですけれどもね。
〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
今、改正案、所得税法第二条第一項十六号の改正案ではこう述べているわけです。卸売資産のところで、事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第四十八条の第二第一項（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する仮想通貨及び山林は除く。）で棚卸しをすべきものとしては政令で定めるものをいう、こう書いてありますから、これはもう確実に国税当局が、資産であると、後で譲渡所得の起因する資産かどうかは別として、資産であるということは確実にここで認められたわけですよね。
なぜかというと、ここで卸売資産ではないというふうに明言しているということは、資産であることを認めている証左だと思うんですけれども、一応そういうことで、そういう理解でよろしいですね、資産で。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、今回、所得税法の改正案におきまして、棚卸資産の範囲から仮想通貨、すなわち暗号資産を除くこととしておりますけれども、これは所得税法の改正案におきまして、暗号資産の必要経費に算入する金額の計算方法、これを法令上明確化するに当たりまして、所得税法、現行の所得税法において既に規定されている棚卸資産の原価等の計算方法に関する規定が重複して適用されないことを明らかにするために行う改正でございます。
お尋ねになられましたように、暗号資産の売却益等が資産の譲渡による所得として定義される譲渡所得に該当しないとされていることに関しまして、財務省、国税庁は暗号資産が税法上の資産になること自体を否定しているのか、資産として認めているのかという御趣旨であると受け止めましたけれども、この点については暗号資産は資産ではあるということでございまして、これは今回の改正でも明確でございます。
繰り返しになりますけれども、譲渡所得の起因となる資産には該当せず、その譲渡による所得は一般的には譲渡所得に該当しないということを説明させていただいております。
そうしますと、前回も申し上げましたけど、租税法の大家である金子先生ですね、金子宏先生。この先生が書いていらっしゃる代表的教科書に、これ一か月ぐらい前に第二十三版というのが出て新しい書きぶりに変わったわけですけれども、「租税法」二十三版、二十三版の第二百六十一ページですけれども、譲渡所得における資産とは、譲渡性のある財産権を全て含む概念で、ビットコイン等の仮想通貨などがそれに含まれると書いていらっしゃるわけですよね。確かに仮想通貨と書いて、ビットコインというふうには書いてはありますけれども、その大家の先生が、資産であり、かつ国税当局が否定している譲渡所得になり得る資産であるということを明言されているわけです。学説でそうあるわけですよね。
〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
先ほども申しましたように、雑所得であるというふうに国税当局が主張するためには、こういう先生のことを明確に否定しない限り駄目なわけですよ。だって、雑所得というのはそういう譲渡所得とかいうものに含まれていないものであるというふうに規定されているわけですから。明らかに学説の、その租税法の大家の先生が言おうと何だろうと、これは違うんだ、だから雑所得だというふうな論法をしていただかないと、これは納得できないですね、やっぱり法律上ね。いかがですか。
お答え申し上げます。
いわゆる租税法に関しましては大学教授など多くの有識者の方による研究が行われておりまして、委員御指摘の金子先生の「租税法」のほかにも様々な御意見があることも承知しておりますが、国税当局として租税に関する個々の学説についての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、いわゆる暗号資産の譲渡益に係る所得区分について国税当局としての見解を申し上げるとすれば、先ほど来御答弁申し上げている内容となるところでございます。
ちょっと時間がなくなってきたのでちょっとはしょりますけれども、最初にちょっとお聞きしたんですけど、最終的な結論は、今おっしゃったように、学者の先生が譲渡所得の可能性もあるというふうにおっしゃっている、あと私は一時所得の可能性もあるかなと思っているんですけれども、もしこの暗号資産の譲渡益が雑所得の可能性もある、一時所得の可能性もある、そして、まあ雑所得の可能性もあると、こういう可能性があるんであるならば、これはやっぱりあとは政治判断でいいと思うんですよね。これは確かに、暗号資産の所得がこれが例えば利子所得であるなんといったら、これは絶対否定されるんですけれども、大家の先生までも言っている学説の一つであるならば、それはあとは国税当局が主張するんじゃなくて、政治的にもこういうものだというふうに言っていいんじゃないかと思うんですよ。
特にまた、これは暗号資産の話もそうなんですけれども、時間がないのでちょっと外貨預金の方の話もしますけれども、外貨預金って、この前もちょっと申し上げましたけど、雑所得ですけれども、雑所得である限り最高税率五五％で、損失はキャリーできないし、それから損益通算もできない。そんな税制だったらば、誰も外貨預金なんかしないですよ。私だって絶対嫌だもんね。ドルのＭＭＦとか、そういう方はまだ源泉分離二〇％ありますけれども、そんな税制であるならドル預金しないですよ。
もしドル預金をするようになれば、やっぱりドル高円安になりますよね。これ、この前も申し上げた繰り返しになりますけれども、そうであるならば、わざわざ出口のないと言われている異次元緩和なんかはしなくてもいいわけですよ、こんな副作用のどでかいね、やらなくても、ドル預金の税制を変えるだけでもうドル高は進行して、デフレ脱却できちゃうんですから。
そういうことを考えてやっぱり税制というのは考える。それはもう国税当局がそれを判断できることじゃないということは十分分かっています。国税当局としては、分かっていますけれども、それはやっぱり麻生大臣なりそれから総理が主導して、そういう範疇にあるのならばこれでいこうという政治判断できておかしくないと思うんですが、それについて、麻生大臣、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
外国為替の話が出ましたので、これが雑所得に入っている理由でございます。
これは、暗号資産についてもるる述べましたのと同様でございますけれども、外国通貨については、通貨という位置付けのほかに物という性格があるのではないかという、そういう御意見もあります。物としての価値の変化を捉まえて譲渡所得課税すべきという議論もございますけれども、やはり譲渡所得という所得区分は、資産が一定期間保有されて、その間に経済的価値が累積していった場合に、それをまさに手放す際にまとめて生ずる税負担を二分の一課税や五十万円の特別控除を通じて緩和をするといったような趣旨で区分が設けられているという、こういった制度趣旨に鑑みましても、外為法上の対外支払手段として随時様々な資産の対価の弁済に用いることができる、こうした外国通貨について一般的な資産と異なる課税方式としていることは、それは税負担の求め方としては合理性はあるのではないかというふうに考えているところでございます。
今の話も、円という通貨であるならば何となく分かるんですけれども、外貨の場合には、特に外貨の場合には、円との関係においてやっぱり値上がり益、値下がり損というのがあると思うんですよね。だから、やっぱり値上がり益、値下がり損のある資産として考えてもおかしくないんじゃないかと私は思うんですが。
そう思っているのは私だけじゃなくて、先ほど申し上げました租税法の権威である金子先生が、やっぱりこの「租税法」第二十三版の二百六十二ページに、外貨も資産の一種であり、外貨と円貨との交換からは資産の譲渡損益として為替差損益が生じると記載してあるわけですよ。やっぱり大家の先生が、為替の譲渡益というのは、譲渡益、譲渡損というのは、別に雑所得でなくていいという、じゃないという感じですかね、譲渡益だというふうにおっしゃっているわけですから、それを完璧に否定するというのはどうかなと思うんですよね。
先ほど申しましたように、雑所得というのはそういう範疇に、要するに譲渡所得とか一時所得に入っていないということを説明責任があるのは国税当局なんですからねと私は思うんですけど、いかがですか。
繰り返しになりますけれども、いわゆる租税法に関しては多くの有識者の方による研究がございまして、委員御指摘のものも含めて様々な意見があることは承知しておりますけれども、当局として個々の学説について見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
その上で、外国通貨と邦貨との交換による、生じる為替差損益に係る所得区分について、国税当局としての見解を申し上げれば、為替差損益は外国通貨を邦貨などの他の通貨と交換する際の交換レートの変動により生ずるものでありまして、外国通貨自体の価値が変動したものとは考えられず、資産の値上がりによる増加益とは性質を異にするものと考えられるところであります。
このため、国税当局といたしましては、外国通貨は資産ではあるものの、譲渡所得の起因となる資産には該当せず、外国通貨と邦貨との交換により生ずる為替差損益、つまり外国通貨の譲渡による所得でございますけれども、これは一次的に譲渡所得には該当しないものとして取り扱っているところでございます。
もう時間がないので国税当局との話はここで終わりにしたいかと思うんですけれども、国税当局のロジックというのは十分分かります。国税当局というのは、別に政治判断をするべきところではなくて、やはり税の論理で物事を進めるというのが皆さんの役目ですから、これ以上、だからどうだと責める気はないんですけれども。
ここで一つ、財務大臣にお聞きしたいんですが、政府が十五日に閣議決定した改正案では、暗号資産は新たに金融取引上の規制対象になると聞いております。金商法の網が掛かるということだと思うんですけれども、これで金融商品として位置付けられるならば、仮想通貨を他の金融所得同様に二〇％の源泉分離で考えてもよろしいんじゃないかと、それこそ投資の中立性ということを考えますと、まさに租税法で分離課税二〇％ということを導入してもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
委員御指摘がありましたように、これは資金決済法の一部改正法というんですけれども、これは暗号資産の交換という業務につきましては引き続き資金決済法の対象ということにしておりまして、法令上の呼称は確かに仮想通貨から暗号資産に変更することとしておりますけれども、その定義を変更するということではありません。
すなわち、いわゆる暗号資産というものが、いわゆる資金決済法上、引き続きこれまでの仮想通貨と同様に、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値として規定されることになります。したがって、消費税法上も支払手段に類するものとして位置付けられているということから、外国通貨と同様に、その売却益等は資産の値上がりによる譲渡所得とは性質を異にするものと考えておりまして、一般的に雑所得に該当するという現行の取扱いを変更する必要はないと考えております。
余りちょっと納得できないんですけど、支払手段だけじゃないというから金商法で縛りを掛けるんだと私は理解するんですけれども、支払手段のままであれば金商法なんか関係ないですよね。いかがですか。
そういう御見解もあろうかと思いますが、私どもの答弁は先ほど申し上げたとおりです。いろいろ御見解はありますから。
あと二分ほど時間があるので、ちょっとまた戻させていただきますけれども、カジノの所得ですが、これは何所得になりそうなんですか。
お答え申し上げます。
御質問のカジノ収入による所得につきましては、いわゆるＩＲにおけるカジノに関して現時点で制度設計の詳細が明らかでないため、その課税関係についての確たることは申し上げられませんが、そういう意味で、一般論で申し上げますと、日本国内に住んでいる居住者がいわゆるカジノにより得た所得については一時所得に区分されるものと考えておるところでございます。
以前、麻生大臣が私の質問に対して、給与所得と暗号資産での利益とで不平等じゃないかというお話をしたんですけれども、カジノでもうけたものが一時所得、一時所得というのは五十万を引いた後、それを半額にして税率を掛けるわけですから、支払う税金というのは半分になるわけですよ。一方、暗号資産でもうかった利益は最高五五％まで行くと。これ、それこそ不平等感ないですか。カジノでもうけたら税金半分、暗号資産でもうけたのはそのままというのは非常に不公平じゃないかという気がするんですけど。
御指摘は、多分雑所得とされている為替取引とかいわゆる暗号資産取引というのとは異なって、一時所得とされている、いわゆるカジノですかね、そういったものの利益というのは、所得金額の五〇ですから、二分の一だけに課税されることは不公平だという話をされておられるんですか、そういう御意見のように見えました、聞こえましたけれども。
その点につきましては、先ほど国税庁の方から説明があっておりましたけれども、一時所得につきましては所得金額の二分の一として課税する仕組みとなっているんです、というのは御存じのとおりですが、これは一時所得が一時的とか偶発的とかそういった所得なんで、一度にまとめていわゆる生じる税負担への配慮というのが必要になるために設けられている仕組みなんだと思っておりますので、一時所得というと例えば競馬とか競輪とか公営ギャンブルなどもありますけれども、競馬では払戻金の課税については原則として外れ馬券の購入費用は必要経費として控除できないというのは御存じのとおりだと思いますが、この暗号資産については、為替と同様に、売り越し、買い越し等々を繰り返した場合でも、年間を通じた損益ベースとして課税が行われるという違いが基本的にあるんだと思っております。
したがいまして、一時所得、雑所得、どちらが得かとかいう話ではなくて、それぞれの所得の性質、性格を踏まえて異なる課税方法が取られているということなんだと理解しておりますが。
大門でございます。
税法の法案に入る前に一つ、税の申告にも関係いたしますけれど、今現場で切実になっている問題を一つ質問させていただきます。
お手元に資料をお配りしておりますが、兵庫県議会で全会一致で採択された意見書でございます。加齢性難聴者、つまり高齢に伴う難聴の方が補聴器を購入するときに公的な補助制度をつくってほしいという意見書でございます。
書いてあることを簡単に御紹介いたしますと、加齢性難聴というのは、コミュニケーションの問題含めて生活の質を落とすということ、あと最近ではうつ病や認知症の原因にも考えられているということ。そして、しかし、日本において補聴器の値段は、片耳当たりですから両耳ですともっとなるわけですが、片耳でも三万—二十万、両耳だと四十万、五十万というふうになるわけですね。これが保険適用ではないために全額自費となっていて、今現在ですけれども、要するに、身体障害者手帳が交付される障害者の方の高度・重度難聴の場合には一割の負担はありますけれど、支給制度はあると。中度以下の場合は医療費控除あるんですけれども、しかも九割はその重度、高度以外の難聴の方が多いんですが自費で購入しているということで、特に低所得の高齢者の方々にとってはこれはもう切実な問題になっているということで。
更に言えば、欧米ではいろんな公的補助制度があるんですけれども、日本でも一部の自治体で、都市部では少し広がってきておりますけれども、高齢者の補聴器購入に対する補助を行っているということも踏まえて、国においてこういう加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してほしいと、強く求めるというような意見書が兵庫県議会で全会一致で採択されてきたわけであります。
これは古いようで新しい問題でございまして、高齢に伴う難聴というのは前からあるわけでございますが、今は時代の要請との関係で特に大変切実になってきているわけであります。つまり、耳が聞こえにくいと社会生活あるいは仕事に困るということなんですが、これから政府の方向も、方針もそうですけど、高齢化が更に進んで、同時に高齢者の社会参加、また定年延長や再雇用ということで働いていってもらいたいといいますか、働けといいますか、そういう流れになっている中で、耳が聞こえにくい、聞こえないということは、何といいますか、もう大きな、社会参加、働く上で大きな障害になってくるわけでございまして、高齢者にとっては補聴器というのは社会参加のもう必需品というふうになってくるわけでございます。
そういう点では、県レベルで意見書が上がってきたのは初めてだと思いますが、市町村ではほかにも上がっております。意見書という形だけではなくていろんな要望が上がっておりまして、東京二十三区でも既に五つの区で独自の補助制度をスタートさせております。これから広い要求として、大きな要求として上がってくるのではないかというふうな新しい問題でもあるわけでございます。
少し現状がどうなのかということで資料を作って配付してございますけれども、まず二枚目でグラフ一と書いてございますけれども、これは欧米諸国と日本の補聴器の所有率でございます。どれぐらいの比率で補聴器を付けておられるかということで、難聴者のうちですね、日本の難聴者は、推計ではありますけれど、これは補聴器工業会調べですが、一千四百三十万人と。その中で、補聴器を付けておられる方は一四・四％の二百十万人にすぎないということでございます。グラフにあるとおり、欧米に比べて極端に低いわけですけれども、これは日本人だけ耳がいいわけではありません。難聴率は欧米と同じレベルですが、補聴器を実際に付けている方はこんなに少ない、欧米の半分以下だということですね。
少ない理由の第一は、先ほど申し上げましたとおり、価格が高い、補聴器が高過ぎるということでありまして、一台二十万、三十万、五十万とするということでございます。それが次のページのグラフですね。補聴器一台幾らか。平均は十五万円ということになっていますけれども、専門家に聞いてみますと、補聴器というのは、もちろん安いのからあるんですが、大変な精密機器でございまして、人それぞれの聞こえに合わせるにはやっぱり金額的にいいますと三十万円以上のものでないと人に合わせた微調整ができないというふうに聞いております。
したがって、収入が少なくなっていく高齢者あるいは年金生活の方々にとっては、三十万円以上となりますとかなり負担が大きいと。低所得の方々、生活保護を受けている方々などはもう諦めてしまうということがありまして、全く耳が聞こえない、ほとんど聞こえないまま毎日を過ごされているというようなことが今実際にあるわけで、大変深刻な問題になっているというふうに思います。
日本の現状をちょっと確認しておきたいんですけれども、厚労省に来ていただきましたが、まず厚労省に伺いますけれど、現行の補聴器購入に対する公的助成制度、一体どうなっているか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
障害者総合支援法に定めます補装具費支給制度におきましては、障害者等の身体機能を補完、代替する用具といたしまして、補聴器を始めとする補装具の購入等に要する費用の一部を支給いたしております。
補聴器への助成制度の対象者は、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付された方でございまして、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上の方、若しくは、片側の耳の聴力レベルが九十デシベル以上であって、もう一方の耳の聴力レベルが五十デシベル以上の方となってございます。
つまり、高度、重度、七十デシベル以上で障害者手帳が交付される方のみ補助制度があるということですが、この七十デシベル以上、七十デシベルというのはどういうことか、皆さんに分かるように説明してくれますか、どういうレベルなのかですね。
失礼いたしました。
七十デシベル以上というのは、一般的には高度難聴と言われている方でございます。大きな声の会話、耳元で大きな声で話すと聞き取れるという方が、分かりやすく言った場合の例でございます。
あなたは、あれですか、担当の審議官なんですか。そんなこともぱっと分からないんですか。
両耳でいいますと、四十センチ以上離れられると、四十センチ以上離れられるとその会話が理解し得ないと、本当この四十センチの範囲でしか会話が理解できないというのが七十デシベルですよね。ですから、相当の重度、高度の難聴ということでありまして、そういう方だけに限定して今支給制度があるということでございます。
厚労省に聞きますが、審議官なら当然御存じだと思いますけれども、ＷＨＯ、世界保健機関では何デシベル以上に補聴器を付けるということが奨励されておりますか。
四十一デシベル以上ではないですか。
申し訳ございません。四十一からの中等度の方からでございました。失礼いたしました。
しっかりしてくださいね。
つまり、四十一デシベルというとどういうレベルかといいますと、時々人の言うことがちょっと聞き取れない、人の声によっては、音域がありますから、聞き取れないというようなレベルでありまして、基本的には聞こえる、だけれどもかなり聞き取りづらくなってきているのが四十一デシベルですね。
もうそのレベルでＷＨＯ、世界保健機関は補聴器を付けた方がいいと。これは、なぜそういうふうにＷＨＯが言っているかは御存じですか。
済みません、急な御質問で、承知してございません。急な御質問で、承知していないことを申し上げます。
知らないんですか。じゃ、教えてあげますけど、要するに、そのレベルでも早く付けた方がいいというのは、そのレベルをほっておきますと更にひどくなるということと、そのまま行きますともう認識できない音が増えていくんですね、増えていくんです。ですから、もうその段階で補聴器を付けた方が音の認識が保てるというようなことがありまして、決して軽いうちから付けた方がいいよというようなことじゃなくて、非常に意味があるんですね、意味があるんです。四十一デシベル以上から付けるべきだとＷＨＯが言っているのはそういう意味があるということでございますので、よく勉強してほしいなと思いますが。
更に聞きますけれども、そうしますと、逆に言うと、日本には障害者手帳交付される人以外は何の公的助成もないと、今の段階ではないということでございますか。中軽度の方にはないということなんでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げました支援法に定める補装具支給制度において、先ほど申し上げたような聴力レベルを基に認定基準を設定して、障害者手帳を交付し、その方たちを対象とする、そうでない方に対しては対象としないということでございます。
ないということですね。なぜないんですか。
お答え申し上げます。
身体障害者手帳は、身体に一定以上の障害が永続する方に交付されるものでございます。身体障害者手帳の認定基準につきましては、様々な障害種別間のバランスを考慮しながら、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度によって定められているものでございます。
そんなこと聞いていないんですけどね。要するに、中軽度の方々が放置されていると、それに対してどう考えているのかという意味で聞いているわけですけど、まあ後でまとめて聞きますけれども。
国税庁に聞きますが、じゃ、先ほどちょっとありました医療費控除ですね、今どういう基準で、補聴器を購入した場合、医療費控除、税制上の措置があるか、これ簡潔に説明してくれますか。
お答え申し上げます。
医療費控除の対象となる医療費は、基本的に医師等による診療又は治療などの対価とされております。御質問の補聴器の購入費用につきましては、医師等による診療や治療を受けるために直接必要なもの、例えば医師等による治療の一環として補聴器の購入を求められた場合などであれば医療費控除の対象となるとの取扱いとなっているところでございます。
それで、今の医療費控除の仕組みからいきますと、ちょっと計算してみたんですけれど、どれくらいの負担減に、負担が減るのかということなんですが、六十歳くらいの人として、所得で二、三百万、税率適用は一〇％と仮にそういう人という方で想定しますと、例えば三十万円の補聴器を購入いたしますと、もちろんちょっと手続が要るんですよね、医療の情報提供書とかですね、それと領収書を付けて医療費控除を申請すると、三十万円の補聴器の場合は、十万円を引いて残りの二十万円、これに税率の一〇％を掛けて、控除額は二十万円掛ける一〇パーで二万円ということになるわけですね。つまり、六十歳ぐらいで所得が二、三百万、まだ働いておられるという方で三十万円無理して買っても、医療費控除をしてもらえるといっても二万円の負担減しかならないというふうな非常に貧しい制度になっているわけですね。
次の資料を御覧いただきまして、グラフなんですけれども、補聴器をもっと早く使用すべきだったと思いますかということでお聞きすると、今の段階では、はいという方が五四％、いいえという方は四六％いらっしゃいますが、まあ諦めているということも多いかと思います。これがやっぱりこれから高齢者の社会参加ということになりますと、早く付けた方がいいというのが当然広がってくるというふうに思います。
右側に、はいと答えた人への質問ですが、もっと早く補聴器を付けていたら何が得られたかと思うかという質問ですけれど、一番はより快適な社会生活と。いろんな場面に出ていった場合でも、聞こえる、聞こえないというのは大きいわけですね。二つ目にはより安定した精神状態とあります。これがやっぱり重要でございまして、先ほどありましたうつとか認知症にも関わってくるわけですね。で、より良い仕事に就けたんではないかと。実は、これがこれから政府の方針としても大きくなっていくんじゃないかというふうに思われます。
ですから、何といいますかね、まさにこれからは高齢者が働きに出ていく、出ていかざるを得ないというのは問題なんですけれども、そういう社会になっていく中で、補聴器は高齢者にとって、まあ働かなくても、社会参加という点でいっても本当に必需品になっているというふうに思います。
厚労省に改めてお聞きしますけど、審議官は障害者の担当、障害者対策の担当かと思いますけれど、もっと広い、大きく見て、障害者の障害者手帳を交付されない方でも、さっき言ったように、強いニーズが出てくると思うんですね。やっぱり厚労省全体として、この中軽度の加齢性の難聴者の方々に対してどういう対応が可能なのか。やっぱり諸外国の例も参考にしながら、諸外国は障害のカテゴリーじゃないんですよね、医療のカテゴリーで補助制度があるわけですね。そういう点では厚労省全体でお考えいただく必要があると思いますが、いずれにせよ、これだけの要望が出てきて、更に急速にこの要望は高まっていくと思うんですね。厚労省として何ができるのか、どうしていくべきなのか、研究含めて検討を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたが、現行制度では、年齢にかかわらず、一定の聴力レベルを認定基準として身体障害者手帳を交付いたし、その下で支給制度の対象になるという扱いであるということはお答え申し上げたところでございます。
今、研究についてお話ございました。難聴が、先生も御指摘のとおり、認知症の危険因子である可能性が指摘されておりますことから、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を日本医療研究開発機構におきまして平成三十年度から開始したところでございます。まず、このような研究について引き続き推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
やっぱり厚労大臣ときちんと議論すべきちょっと大きな政治的なテーマかというふうには思います。審議官一人で制度を考えますという答弁、今日ここではできないのかも分かりませんが、ただ、大きく考えていただいて、その認知症とかうつ病とか、これ病気にも波及していく問題ですよね。これをきちんと早く対応することによってそういう病気に進行することも防ぐという意味では、これに対して補助をしていくということがかえって医療費を抑える、厚労省は抑制したいわけだから、抑制にもつながるというふうになって、決してただ支出が増えるだけとは限らないといいますかね、むしろ早く対応した方がいろんな病気に発展するのを防げるということもありますので、全体としてどういうことが可能なのか、今の研究も含めて更に進めていってほしいと思います。
今日は麻生大臣には、まだそういう段階でございますので、厚労省から何か要求が出てきている段階ではありませんけれども、現場ではいろんな要求が出ていますから、厚労省からそういう提案なり出てきたら財務省としても真摯に検討していただきたいと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
今御指摘のありましたように、今のところ、厚労省からいわゆる加齢性の難聴ということについて、いわゆる一律に対象とした補聴器の購入に助成を行うための予算というような要求をされてはおりませんので、おられてもいないのに、どうですかなんというような立場にありませんので、私の方は。そういった意味では、仕組みを創設するための要求というのがあった段階で、私どもとしては、いわゆる、何というんですかね、持続可能性のあります社会保障制度というのの構築とかいろんなことを考えて、受益と負担とかいろいろな観点をせないかぬものだと思いますけれども、やらないかぬものだと思っておりますし、加齢性に限らず、私のように鉄砲なんか撃っていたやつはほとんど左の耳は全く聞こえませんから。障害者手帳もらえるぐらい聞こえませんよ、私でも。付けているかって、補聴器は付けていますから、気が付かないだけで。結構高いものだというのは、私が払ったんじゃないので、ちょっとかみさんが払ったので、えらい高いものだったわねとか言われたのだけは記憶がありますけど、高いものだとは思っておりますので、こういったものが必要だというのはよく分かっております。
そして、是非厚労省にもっとしっかりしてほしいんですよね。本当に検討して、どうするのか。このさっきのグラフじゃないけど、恥ずかしいですよね、欧米諸国に比べてやっぱり遅れているということと、高齢化が進んでいるわけですから。
もう一つ、これは財務大臣といいますか副総理としてお考えをお聞きしたいというか、ちょっと大きな話ですけどね。
先日、研究開発減税について質問させていただいて、トヨタとかああいうところにちょっと固まっていますよという問題提起をさせてもらったんですけど、この補聴器はなぜこんなに高いのかというのはやっぱり疑問があるわけですね。所有率、補聴器を付ける人が増えれば、また市場価格ですから下がるというのもあると思うんですけれども、やはりもっと製品価格を下げられるんではないかと、いろんな努力でですね。非常に精密機器でありますから、研究も更に進めなきゃいけないというふうに思うんですけれども、こういう社会的有用性のある、まさに社会的有用性のある企業に対しての税制支援とか、研究開発なんかもそうなんですけど、そういうのをやっぱり強めていっていただきたいということが一つと。
もう一つは、政府が打ち出されているように、これからの高齢化対応の社会ビジョンなんですけど、そういう全体から見ると、全体から見て大変重要な位置付けになるんではないかというふうに思ったりもするわけでありますので、何というんですかね、そういう総合政策、その推進ビジョンといいますかね、高齢化社会に対応する、そういう中にも位置付けていただく、高齢者が頑張って社会参加、あるいは働いてもらうという上で大変重要だというような、そういう大きな位置付けも必要ではないかと。
そういう中で、例えば自治体で既に一部助成を始めておられるところもありますけれども、そういうところに例えば交付税措置で、頑張っているところには先に応援するとか、いろんなことがとにかく考えられるんではないかと思うんですね。
そういう点でいえば、副総理といいますか、政府全体として、やっぱりその高齢化対応でこういうことも重要だという点でいろいろ考えていっていただきたいと思いますが、一言、同じかも分かりませんけど、副総理として一言もらえればと思います。
これ、今は補聴器のお話でしたけれども、補聴器に限らず、いわゆる高齢者の方々が増えておられる昨今なので、そういった生活というものが健やかにとか安全にとか安心にとかいろんな表現あるんでしょうが、暮らせるようにしていくという、この社会的な重要性というのは、これはもう大門先生御指摘のとおりなんだと思いますので、今、補聴器の製造等々を行っている企業に対する支援の必要性というものに関しましては、これは、まずは基本的には業界を所管するのは厚労省なんだと思いますので、政策意義などを含めて検討していただく必要があるんだろうとは思いますけれども、その上で、税制面についての支援としてあえて申し上げれば研究開発税制ですかね、そういったようなものにおいて、補聴器に限りませんけれども、物づくりの基礎となるような研究開発というものを支援しているところなので、こうしたところでの税制処置というのは積極的に活用していただいてもよろしいんじゃないかなという感じはします。
ちょっと、今伺った範囲なので、そんな感じがします。
とにかく、まず厚労省がやっぱりしっかりして、要望を受け止めて、いろんな提案をしていくということが大事でございますので、そのことを重ねて求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
先ほどの続きでありますが、私の地元の那須の御用邸に行きますと、昭和天皇陛下のお人柄がしのばれるような大変しもた屋風のお屋敷になっております。木造建築で、築何十年でしょうかね、もう戦前の建物ですよ。
日常の生活は内廷費というところから支出をされるわけでありますが、相続税の納税資金として内廷費を充てることは可能ですか。
お答え申し上げます。
内廷費についての御質問について宮内庁に確認をいたしましたので、改めて御説明をさせていただければと思います。
内廷費は、天皇、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものであります。皇室経済法第四条第一項の規定により、内廷費として支出されたものは御手元金となるものとされていることから、内廷費として支出されたものを相続税の支払に充てることは可能であるということでございました。
昨日も申し上げたように、昭和天皇陛下の相続のときには四億円を超える税金をお支払いになっている。内廷費はそんなにありませんね。ですから、これはいろいろな、いざというときの出費のために積まれておかれる、本当につつましい生活をされて節約をされる。でも、その節約をしているとこれは金融資産だといって課税対象になるわけでしょう。違いますか。
御指摘のとおり、課税対象に基本的にはなります。例えば、預貯金から生じた利子などにつきましては一般国民と同様に所得税の課税対象となるわけでございます。相続税の対象にもなるものと考えております。
大臣、そういうことですよ。自民党の税調会長も小委員長代理もいらっしゃるので申し上げておきますが、つつましい生活をして節約をされて、残った分を相続税で課税するってせこくないですか。いかがですか。
これは昨日も同じような質問をされておられましたので、同じような答えを申し上げるようで恐縮かもしれませんけれども、これは、現行法制自体、すなわち今、憲法とか民法とか、また皇室経済法、いろいろそういった法律全体に関わる話ですから、相続税法といったような中で完結するような問題じゃないんじゃないでしょうかね。
そういった意味では、現時点で現行法制に基づいて適切に処理されるべきものだと言うしか今の段階ではお答えのしようがないんだと思っております。
ですから、先ほどから、これは戦後レジームの根幹に関わる話だと申し上げているわけであります。
時間がありませんので、黒田総裁、お待たせいたしました。
お手元に配ってございますグラフ、これは高橋洋一教授の作ったものでありますが、これを見ますと、ゼロ金利解除の後、タイムラグを伴って景気の山が来るわけですね。量的緩和解除のときもタイムラグを伴って山が来る。この消費増税が、明らかにこれは山ですね。もう素人判断で、これは山だなと、これ、見た瞬間分かりますよ。結局、谷がどこかは、景気動向指数研究会、吉川教授、吉川座長のところで決めるというので、まだ決まっていない。相変わらず景気拡大は続いているんだと、こういう話でありますが、金融政策というのは、御案内のようにこれはタイムラグを伴って効果が出るわけであって、このグラフを見ると、イールドカーブコントロールの後、どうも山が来ているなと。二〇一七年の十二月辺りに山が来て、今下降局面に入っているというわけですよ。イールドカーブコントロールというのは、とにかくフラット化しちゃったものを立てるというわけですね。だから、マイナス零コンマ％ぐらいだったものをゼロ％にする、これって金融引締めじゃありませんか。露骨に金融引締めの効果がこのグラフに出ていませんか。いかがでしょうか。
二〇一六年九月に導入いたしました長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、もちろん必要に応じて物価安定の目標の実現のために最も適切なイールドカーブの形成を促しております。
こうした下で、我が国の長期金利は、実は海外の金利が大きく上昇するような局面でもゼロ％近傍で安定的に推移しておりますし、貸出金利も二〇一六年九月以降一段と低下して、既往最低水準で推移しております。また、大企業、中小企業のいずれから見ましても、金融機関の貸出態度は引き続き積極的であり、貸出残高も増加を続けております。
こうした点を踏まえますと、日本銀行としては、イールドカーブコントロールの枠組みを通じて極めて緩和的な金融環境をつくり出して、企業や家計の経済活動をしっかりサポートしているのではないかというふうに認識しております。
公式見解としてはそういうところでも構いませんけれど、ちょっと時間がないので、グラフ、中国関連のグラフの説明、聞いている時間がなくなってしまったんですが、このグラフを見ると、相当やばいですよ、これ、私の直感では。日本が不良債権問題に悩んで、それで失われた二十年、三十年を過ごしてしまったのでありますが、どうもそれと極めて似通った状況にありますね。
バーナンキ議長の前のグリーンスパン議長がいろいろ手を替え品を替え、バブル崩壊をずっと先送りしてこられた。でも、結局サブプライムから始まってリーマン・ショックに至ったわけですね。そういう非常に危ういショックが来る可能性が、どうもこのグラフを見て思えてなりません。
中国経済の動向について、いかが捉えておられるでしょうか。
御指摘の民間債務の対ＧＤＰ比が非常に急速に拡大して、いわゆるシャドーバンキングの膨張ということで、中国政府もかなり懸念をして数年前からその抑制を図ってきたわけでして、結果的には今言わばピークアウトして安定した状況になりつつあるように思われます。
ただ、その一方で、中国の実体経済の方がやや弱めの動きが広がっております。特に輸出は、米国による対中関税率の引上げ、あるいはＩＴセクターの調整の影響から増加基調が一服して、一部には減少しております。また、個人消費は、全体としては小売売上高などを見ますと底堅く推移しておりますが、自動車などは相当大幅に売上げが減少するということで、やや弱めの動きも見られるということであります。
こうした中で、中国政府はつい先日、李克強総理が今年六％から六・五％の成長率見通しを掲げておられましたけれども、既に大規模な景気対策を決定し、あるいは実施しつつあるということもありますので、先行き中国経済はおおむね安定した成長経路をたどるのではないかというふうに考えておりますが、やはり中国経済がアジア新興国を中心に他国に与える影響も大きいわけですし、間接的に日本経済に対する影響もありますので、今後の金融あるいは実体経済の動向については注意深く点検してまいりたいというふうに考えております。
金融緩和をやる中央銀行はハト派と呼ばれて、金融引締めをやるところはタカ派と呼ばれますけれども、黒田総裁の日本銀行はどっちですか。
私どもは、量的・質的金融緩和ということを通じて大幅な金融緩和を粘り強く続けているということでありますので、自分で言うのも変ですけれども、恐らく日本銀行はハト派ということになると思います。
私は、黒田日銀はワシ派ではないかと思うんですね。
タカとどう違うのかというと、ワシの方がずうたいがでっかいんですよ。タカというのは、飛ぶときに気流に乗って飛ぶんです、だから羽ばたかないんです。ところが、ワシはずうたいがでかいから羽ばたくんですよ。このイールドカーブコントロールなんてまさにワシの羽ばたきみたいなもので、影響が出ちゃうんですよ。
だから、国内要因で例えばもう既に、まあ国内要因だけではないが、こういう下降局面に差しかかっているときに、なおかつ、これはこの後安倍総理にお伺いいたしますけれども、増税やろうというわけですよ。こんなときに増税やるなんていう無謀なことはやめていただきたいんですが、こういう下降局面のときに日本銀行が今までのスタンスでやる、やり続けるというのは、明らかにこれは間違っていると思う。国債買取り八十兆円の目標を作っているわけですからね。今まだその半分も買っていないわけじゃないですか。十分緩和の余地はあると思いますが、いかがでしょうか。
従来から申し上げているとおり、日本銀行としては、経済、物価、金融情勢を踏まえて、仮に物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるというような状況になれば、当然追加緩和を検討していくということになります。
緩和の手段としては、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入時に公表したとおり、短期政策金利の引下げ、長期金利目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速など、様々な対応が考えられます。その際には、政策のベネフィットとコストを比較考量しながら、委員御指摘の国債買入れの増額を含め、様々な手段を組み合わせて対応するなど、その時々の状況に応じて適切な方法を検討していくことになるというふうに思います。
総理、今日はよろしくお願いします。
最初に、日銀の物価上昇率目標について総理にお尋ねをしたいと思います。
去る三月十五日ですが、麻生大臣が閣議後の記者会見でこうおっしゃっています。物価上昇率目標である二％にこだわり過ぎるとおかしくなるということを考えないといけないと。で、これに先立つ十二日の当委員会で大臣答弁されまして、日銀の金融政策運営については少し考え方を柔軟にやってもおかしくないのではないかと、こう述べていらっしゃいます。
この麻生大臣の二％にこだわり過ぎるとおかしくなるという認識については、総理も同じ認識というふうに考えてよろしいでしょうか。
麻生副総理の御発言については麻生副総理に聞いていただきたいと思うのでありますが、政府としては、引き続き、日本銀行が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待をしております。
実は、私も麻生大臣のこれまでの御発言をずうっと追っているんですが、麻生ファンの一人としてですね、ちょっと総理の御認識と麻生大臣の御認識の間に違いがあるのかなという印象を持っています。
というのは、例えば昨年の九月十八日なんですが、これも麻生大臣、閣議後の会見で、二％に責任感を感じて不必要なことをやるのはやめたらいいというのは政府と日銀の両方で一致していたと述べていらっしゃいます。
政府と日銀の両方ということは、これ麻生大臣だけでなくて、安倍総理麾下の日本政府と日銀の両方で一致していたという御発言だと理解するんですけれども、総理、この点はいかがでしょうか。
麻生総理と私、全く考え方は同じでございますが、日本銀行と我々、この協定を交わしているわけでございますから、二％の物価安定目標というのはこれは共有している、物価安定目標の実現に向けて、手段においては日本銀行に委ねているわけでございますし、この手段については、私も麻生副総理も黒田総裁の手腕を信頼をしているわけでございます。
しかし、今現在二％に達していないではないかということでございますが、我々政府といたしましては、確かに二％の物価安定目標には達してはいませんが、この物価安定目標を追求することによって、例えば雇用に、金融政策が雇用に働きかけた結果、正規の有効求人倍率が初めて一倍を超え、四十七全ての都道府県で有効求人倍率一倍を超えているという、まさに雇用において、実体経済において大きな成果を出してきている中において、我々は現在の日銀の金融政策について了としているところでございまして、そういう考え方について麻生副総理が麻生さんの考え方と言葉で述べられたんだろうと、このように思います。
配付資料にいわゆるアコードを今日は用意しました。平成二十五年一月二十二日付けの内閣府、財務省、日本銀行の資料、政府・日本銀行の共同声明であります。この二番目、線を引っ張りましたが、「この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。」と。
総理、この点については、今の御答弁を踏まえると、引き続き総理としてあるいは政府として強力に日銀をサポートすると、こういう理解でよろしいですか。
この資料が政府と日本銀行の共同声明でございますが、まさにこの中で、共同声明にある目標等々に向けて今後とも日本銀行が努力をしていかれますことを期待しているところでございます。
そうすると、この共同声明を現時点で修正する必要はないというお考えでよろしいわけですね。
今後、この二％の物価安定目標に向かって、日本銀行で適切な政策手段を取り、努力を続けていかれますことを期待しております。
繰り返しになりますが、この二％の物価安定目標に向かって金融政策を展開することによって、重要な雇用等において完全雇用と言える状況をつくり出しているということについて我々は評価をしているということでもございます。
麻生大臣に伺いますが、今の総理の御答弁を踏まえて、大臣、十二日の当委員会での御発言、あるいは十五日の閣議後の御発言、修正される必要があれば修正していただければと思います。
全くありません。
そうすると、どうも総理と副総理との間で認識の違いがあるんじゃないのかなと。
深読みすれば、これ、麻生大臣の昨年九月の発言では、二％に責任感を感じて不必要なことをやるのはやめたらいいというのが政府と日銀の両方で一致していたと。当然、財務大臣という立場ですから、先ほどいらした黒田総裁とも様々な場面で膝を交えて話を、協議をされていると思います。そういう中でこの昨年九月の閣議後の発言になったんだと思うんですけれども、安倍総理は二％の物価上昇目標達成に向けて日銀を引き続きサポートすると、一方で麻生大臣は、御発言をそのまま引用すれば、二％にこだわり過ぎるとおかしくなる、少し考え方を柔軟にやってもおかしくない、政府と日銀の間では二％はまず無理だということを互いに認識していた。どうも違うんじゃないですかね。
最後のところは本当にそれ私のせりふですか、最後、二％の話は、違っているという。
重ねて申し上げますけど、これサインをして、共同声明に、今アコードと言われましたが、アコードという言葉は使ってありませんわね、まず。アコードと言われたけど、使っていないでしょう。今、アコードと言われた。アコード、使っていないはずですからね。共同声明になりましたでしょう。間違えないでください、そこのところは。これはホンダ自動車の販売やっているんじゃないんだ、俺たちはと言って断りましたから、このアコードという話は。だから、今急にアコードなんて言われたから、あれっと思ったんですけれども、いつの資料かなと思って見て、伺っていたんですけれども。
少なくとも、この話をさせていただいたときには総裁は白川さんだったと記憶をします。そして、私どもは、黒田さんにはそれを引き継がれた形という形になっているので、黒田さんとサインしたわけではありませんからね、そこのところもしっかり認識をきちんとしておいていただかぬといかぬところだと思いますが。
その上で、黒田さんに引き継がれたときには石油価格が急に百数十ドルからいきなり三十ドルぐらいまで下がったときでもありましたので、私どもとしては、こういったような状況が大きく変化しておりますので、この二％というのは極めて難しい状況になってきていると思っておりますという話はもう何回となく二人でしたことがあります。
その上で、今、先ほど総理からの発言がありましたように、少なくとも、この二％という目標を掲げ続けていることによっていろいろな波及効果がある。先ほどの雇用の話も出ておりましたけど、その他いろんな意味で波及効果があるということも事実であろうと思いますので、こういったものを目標として掲げているということだと思っておりますが、それが、仮に二％が一・九九までになって、じゃ、二％じゃないからといって〇・〇一を、それにこだわる必要があるのか等々については柔軟な考え方を持っていいということを申し上げているんであって、総理との間に特にそごがあるというような感じは全くしておりません。
いや、どうも分からないんですよね。
大臣、この三月十五日のこれ会見のコメントでいらっしゃいますけれども、二％にこだわっているのは新聞記者と日銀、そういったことに詳しい人だけと。たしか十二日のこの委員会でもそういった趣旨の御発言をされたと記憶をしています。
ところが、この政府と日銀の共同声明では、これ政府と日銀の共同声明として二％の前年比上昇率を目指すということを書いてあるわけですよね。決して新聞記者と日銀だけがこだわっているんじゃなくて、政府もこだわっていると私は捉えています。ところが、ああ、総理、何か御答弁。
これはつまり、日本銀行と政府の共同声明でございますが、この中で二％という物価上昇率の目標を掲げております。
この二％というのは目標であると同時に手段でもあるわけでありまして、私たちが求めているのは実体経済を良くしていく。特にやはり、これは世界の多くの中央銀行もそうなんですけど、雇用なんですね。この金融政策でもって雇用に働きかけていくという中においてデフレから脱却をし、そして雇用が良くなっていく、仕事が増えていくという状況をつくっていく上においてはこの二％の物価安定目標が必要ですねと、こういうことであります。
これ、手段として二％の物価安定目標を置く中において、二％には達していませんが、それがつくり出す、雇用状況はつくり出しているわけでございます。
一方、ＣＰＩにおいては、今、麻生副総理が説明をされたように、石油価格が下落をしたこと等もあり、我々はそこは理解をしますよと、そして、本来我々が進めて、本来の目標である実体経済においては十分効果を発揮している中においては、今の段階で二％に到達をしていないということについて政府としては理解をしているということでございます。
それを副総理も、そういう状況なんだから、今すぐに二％をやるために何か、そのためだけに何か政策を取る必要、手段を取る必要はないという、そういう意味で言われたんだろうなと、こう理解をしております。
総理と副総理の間にある言葉の差を私なりに理解しますと、安倍総理、今おっしゃったように、二％の物価上昇率目標というのはこれからも追求するんだと。ただ、その中で、情勢の変化とか様々な、達成されたものもあるし、状況が変わってきているので、現状、そういう部分はそういう部分としてしっかり見ながらも、引き続き二％は追求していくということに変わりはないという御答弁と理解しました。
麻生大臣は、二％にこだわり過ぎるとおかしくなると。そこの違いを、これ責めているわけじゃなくて、マーケットに疑心暗鬼を与えるといけませんので、今ちょっとお二人で相談されて統一見解を出していただきたいと思います。
先ほど総理の申し上げていることに変わりはないと、二人の間にそごはないと先ほど御答弁申し上げたんで、そのとおりなんであって、今更、殊更それを取り立てて言われようと探しておられるように感じますけれども、そんなつもりは全くありませんので。
私どもは、二％というのは、最初、五年前、それから黒田さんと四年前に、急激に石油の値段が下がったときにも、これは将来、二％ということになりましたときにはこれはなかなか難しいですよと。当時は二年という約束でしたから、なかなかそんな簡単にいかないんじゃないのかと思いますのでと。ただ、目標としてこれを掲げていただくということに関しましては、両方にそごはありませんし、総理との間にもそごはありませんし、マーケットが間違って取ることもないと存じます。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
景気動向等についてお伺いする前に、昨日来、この委員会で所得税法等改正案に関連して、皇位の安定継承という観点から、天皇家の所得税や相続税の在り方について、渡辺委員からもるる御質問があって、私も今日も午前中、それに関連した質問をさせていただきました。その観点から先にこの質問をさせていただきます。
今日、宮内庁に来ていただいていますが、敗戦後、ＧＨＱの指示によって皇籍離脱をした宮家及び男性皇族の人数をお聞かせください。
総理、代表質問でも一度お伺いしたことがあるんですが、総理は、御自身の所信の中で、あるいは予算委員会の答弁の中で何度も戦後政治の総決算ということを言っておられるんですが、ＧＨＱの指示に基づいて皇籍離脱をされた宮家や皇族がこれだけいらっしゃるということについて、これを是認するお立場でしょうか。
是認というのは、皇籍を離脱された方々が、言わば皇籍を離脱したということについて、それを認めるかどうかということ、という御質問でございますか。
いや、私がお伺いしたいのは、総理は戦後政治の総決算ということを何度もおっしゃって、もう六年も総理を務めておられる。大変長期間お務めになっておられることに敬意を表したいと思います。
しかし、戦後政治の総決算というならば、せんだって私は日米地位協定の見直しについて質問をさせていただきました。米軍との関係の問題、それから、我が国にとってポツダム宣言を受諾した後に占領された北方領土の在り方、これらについてるる質問をさせていただいておりますが、総理からは、戦後政治の総決算という決意の割には、それに適合するような御答弁をいただけていないような気がいたしております。
同様に、このＧＨＱの指示に基づいて十一宮家と二十六人の皇族の方が皇籍離脱をしたという、これをこのままにしておいて本当に戦後政治の総決算ができるというふうにお考えですかという質問をさせていただいております。
皇籍を離脱された方々はもう既に、これは七十年前の出来事で、七十年以上前の出来事でございますから、今は言わば民間人としての生活を営んでおられるというふうに承知をしているわけでございます。それを私自身がまたそのＧＨＱの決定を覆すということは全く考えてはいないわけでございます。
他方、恐らく皇位の継承との関係で御質問されているんだろうと、こう思うわけでございますが、同時に、この安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に係る極めて重大な問題であると考えておりまして、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があると、このように考えております。
宮内庁にお伺いします。成子内親王と東久邇宮盛厚様の系譜に男子が随分いらっしゃるということは、認識として正しいでしょうか。
昭和二十二年に皇籍離脱をされた方々の段階については承知をしておりますけれども、その子孫の方々につきましては具体的には承知をしておりません。
それでは、調べて一度回答してください。私の存じ上げている限りでも、内親王と東久邇宮様の系譜にもう三代にわたって男子が今も御健在であると、かなりの人数であるというふうに理解をしております。
総理にもう一つだけこの問題に関して質問をさせていただきます。皇位の安定継承は、これは我が国にとって大事な問題でありますので、皇籍離脱をされた旧宮家の皆様に対して、戦後政治の総決算の観点から法的な工夫をするということも皇位の安定継承の選択肢の一つだというふうに理解してよろしいでしょうか。
基本的な考え方については先ほど申し上げたとおりでございまして、これはまさに国家の基本に関わる基本的な問題でもございますし、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討していきたいと思っております。
その中で、様々な御議論があることは承知をしております。旧宮家の皇籍復帰等々も含めた様々な議論があることは承知をしておりますが、今申し上げたことを、考え方を基本に丁寧に検討していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、国民のコンセンサスを得ることも必要であり、十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えております。これは、皇位の継承について、皇籍の復帰ではなくて皇位の継承についてそういう考えで進めてまいりたいと考えております。
昨日も私自身申し上げましたが、この問題について軽々に個人的意見を申し上げるべきではないと思っておりますので、今の総理の御答弁を踏まえて国の安定に十分に工夫をしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
国が安定するということと豊かであるということが国民の皆さんにとっては大変重要なポイントであります。景気がいいということは全ての国民の皆さんにとって望ましいことでありますので、その観点から、最近の就業者数の増加、予算委員会でも聞きましたが、この理由について、総理の御認識を伺います。
政権発足直後から、女性の活躍の旗を高く掲げて、保育の受皿整備など女性が働きやすい環境づくりに努めてまいりました。その結果、この六年間で女性就業者は二百八十万人増加をいたしました。就業率は二十五歳以上の全ての世代で米国を上回ったところでございまして、また女性の平均賃金も月一万三千円増加をしまして、男女間の賃金格差も足下で過去最小となっているわけでございます。こうした中で、総雇用者所得は増加傾向が続いてきており、引き続き女性活躍の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと、こう思っているところでございます。
生産年齢人口が五百万人以上減少する中において三百八十万人雇用が増えたということにおきましては、女性の今就業者が二百八十万人増えた、そしてまた、六十五歳を超えてもなお継続雇用が可能となっていく中において六十五歳以上の高齢者の雇用も増えたということが大きかったと、このように考えております。
予算委員会では十分にお伝えできなかったので、残されたあと二分間でお伝えをいたしますが、ここに来て、特に昨年、女性や非正規の方の就業者数が増えているというのは、この委員会で可決をされて施行された配偶者特別控除の見直しというものの影響が大きいんです、総理。これまで百三万円の壁だったものが百五十万円の壁にシフトしました。三十八万円の配偶者特別控除全額の受益を受けるためにそのゾーンの女性の皆さんが働きに出た。しかも、二百一万円までは三十八万円フルではないけれども段階的に控除を受けられると、したがって、そのゾーンの女性の皆さんも働きに出た。
これは、家計が豊かで所得が十分であれば必ずしも働きに出たいと思わない方もいらっしゃると思いますけれども、かなり所得環境がよろしくないから配偶者特別控除の見直しが就業者数の増加にプラスに寄与したということをせんだって財務大臣とここで議論させていただいたら、麻生大臣は、それはそのとおりですというふうにお認めになって、そういうこともちゃんと国民の皆さんにお伝えすべきではないかと申し上げたところ、やはりいいことばっかり材料を探して伝えないと支持率が下がるからとおっしゃったので、随分正直な御答弁だなと思ってびっくりしましたが、是非そういう要因もあるということを御認識されて今後の経済運営に当たっていただきたいと思いますので、最後に御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
大塚委員らしい緻密な指摘ではあるというふうに承っておりますが、この配偶者控除の見直し、百三万円の壁を意識して労働時間を減らす、就業調整の問題に対応するために収入制限の百三万円を百五十万円に引き上げたわけでございますが、これは働きたいと思っている方々が働ける、あるいは企業側ももっと働いてもらいたい、これがまさに一致をしたところでございますが、ただ、ただですね、これが二百八十万人増えた大きな要因ということには当たらないと、こう考えておりまして、配偶者控除の見直し、大塚委員も御議論に参加していただいたものは、適用は二〇一八年からでございまして、実は政権を取ってから、二〇一二年から二〇一七年の間で既に女性の就業率は、就業者数は、調べてみたんですが、これ既に二百万人既に増えておりますので、これに関わりなく増えているということでございまして、ただ、この政策は、働きたいと思える女性が、もっと収入が欲しいとももちろん思っているんですが、働くことも可能となったと。これは地方においても大変歓迎された政策ではないかと、こう思うわけでございまして、そういう御議論に参加していただいたことについて敬意を表したいと思います。
宮内庁に最後にもう一回聞きます。成子内親王と東久邇宮盛厚様が御結婚されて、東久邇宮様は皇籍離脱をされた宮家でありますので、その系統に男性がもしいらっしゃるとすれば、かなり血統的には天皇家に近いという理解でよろしいでしょうか。
血統的に近いということは、その親等をどのように数えてみるかということによろうかと思いますので、その数え方次第によるというふうに考えます。
終わります。
日本維新の会の藤巻です。日本維新の会、そして希望の党を代表して質問させていただきたいと思います。
ちょっと質問の順番変えさせていただきたいんですが、まずは総理にイエスかノーかだけでいいのでお答えいただきたいんですが、ドル預金の譲渡益というのは今、雑所得なんですね。そのドル預金が雑所得だということが日本のデフレ脱却を遅らせているとか、それから景気回復を遅らせているという、そういうことを考えたことがあるかどうかだけ、ちょっとイエスかノーかでお答えいただければと思います。
この所得税における所得の取扱いについては、その所得の性格に応じて分類されるべきものであって、例えば為替相場に影響を与えるといった観点から判断されるべきものではないということは言うまでもないわけでございまして、その上で、こうした現行税制上の取扱いが例えば為替相場に特定方向の影響を与えているとの認識は、念のために申し上げておきますが、有していないということでございます。
私は長い間マーケットにいましたので、このドル預金が、為替益が雑所得であるということがかなり経済にも影響していると思うんですよね。
もしドル預金をたくさんやる方がいると、ドル買い円安が起こってドル高になって、これデフレ脱却簡単にできますし、そして景気も回復するんですよ。ですけど、だけど、ドル預金を余りしないというのはなぜかというと、雑所得のせいというのがかなり大きいと思うんですね。要は、最高税率は五五％になるし、損をしても損益通算はできないし、損失の繰延べはできないんですよね。これだったら、普通の方はドル預金なんかしようと思わないですよ。
ということになりますと、ドル預金が集まらない。これは日本の経済にも当然ですし、それから今、邦銀というのはドル調達苦しんでいるんですよ。本当はドル預金でお金、ドル集めたいと思うんですよ。それもできないんですよね。要は、ドル預金が雑所得ということでかなり大きい影響を与えている、これは私はマーケットにいた感じですごくするんですけど。
今までちょっと議論してまいりました。本当に、外貨預金、これ、暗号資産の譲渡もそうなんですけれども、本当に雑所得かと、こういう議論をずっとしてきたんですね、今まで。
雑所得というのは、ほかの九分類に所属しない所得が雑所得に入ると、こういうことなんですけれども、いろいろ議論していますと、確かに租税法の大家の先生も、これは譲渡所得になるとかおっしゃっているわけです。要するに、雑所得か一時所得か、若しくは譲渡所得になるんですよ。そういう可能性がある。
ですから、これを国税が雑所得にするというのは、これは国税の、それは仕事柄国税の論理でやるので、これは当たり前の話で、別に国税が悪いわけじゃない、これはやっぱり国税は雑所得だと言ってもおかしくないんです。ですけれども、もしその可能性、譲渡所得か一時所得か、そして雑所得の可能性がある、それを全部否定されていないのであるならば、ここからは政治の役目だと思うんですよね。
一番日本にとって悪い税制を選択する必要はなくて、政治の力で日本がどうやったら活力を得るかということを考えるべきだ。だとするならば、やっぱり私は外貨預金というのを二〇％の源泉分離にして、これは暗号資産もそうなんですけれども、そういうことによって国力を、国の力を勢い付けると、こういうことはやっぱり政治家の役目だと思うんですよね。
そういうことをちょっと考えていただきたいなというふうに思うんですが、ちょっと時間がなくなるので、一つ、次に、お渡ししている消費者物価指数の表を見ていただきたいんですが、この表というのは、これかなりいろんなことを学べる表だと思うんです。
これ、バブルのとき、一九八五年から一九九〇年のバブル、狂乱経済のときの表なんですけど、まず一番面白いのは、一九八九年、日本の日経が一番高かった三万八千九百十五円だったときに、ニューヨーク・ダウは二千七百五十三ドルですよ。あれ以降、ニューヨーク・ダウは約十倍、日経は半分。株というのはやっぱり国の勢いを示しますから、いかに日本がちょっと遅れているなと、じり貧だなということが分かるかと思うんですけれども。
もう一つ面白いのは、一番左の表、全国総合の消費者物価指数見ていただきたいんです。生鮮食品を除く数字ですけれども、一九八六年から、〇・八、八七年、〇・三％、八八年、〇・四％なんですよ。今、日銀が目標としている消費者物価指数二％よりもよっぽど低い。でも、経済はあれだけ狂乱したんですよね。
なぜそんな消費者物価指数が低いにもかかわらず経済があんなに狂乱したか。いや、狂乱し過ぎだったと思います。良過ぎたと思いましたが、経済はむちゃくちゃに良かった。これはなぜだというふうに思われますか。総理、この表を見てコメントいただきたいんですが。
当時、当時のバブル時代でありますが、バブルとはこれ一般的に、資産価格が、ファンダメンタルズ、この経済の基礎的条件から大幅に乖離して上昇することを指しているわけでありますが、この当時、極めて地価が、地価と株価が上昇したわけでございます。地価とこの株価が上昇したわけでございますが、国民全体の中に資産価格上昇期待が高まった結果として、自己増殖的な投機行動により資産価格を経済のファンダメンタルズからは考えられないような水準までに上昇させたと、これがいわゆるバブルを引き起こすこととなったと、このように考えております。
そうなんですね。確かにバブルというのは狂乱し過ぎでした。でも、景気が良かったというのは事実で、それは総理が想像されたとおり、まさに資産価格、株と不動産が上昇したから、だからこそ、あんなに、消費者物価指数が極めて低かったにもかかわらず、景気がめちゃくちゃに良かったと、こういう現象が起きているわけです。
先ほどもちょっと議論あったんですが、暗号資産も資産として認められているわけですよ。これ、暗号資産の価格も、不動産とかそれから株と同じように、これ価格が上がると極めていい効果を、経済効果を与えるということがあるんですね。それを税制改革によって押し下げちゃったんですね、この前、雑所得と認定することによって。これ、やっぱりまずいですよね。やっぱり、せっかく資産を上げるようなことを考えていかないと国民の経済が悪くなると、国民経済が悪くなるということはやっぱり認識していただきたいと思います。
もう一つ、この表から非常に面白いことがあるんですけれども、なぜあのときに消費者物価指数が低かったか、極めて低かったか。これ、横のドル・円を見ていただきたいんですが、一九八四年に二百五十一円五十八銭だったものが、次に二百円、次の年、百六十円、次、百二十二円、こういうふうに円高が進んでいたんです、すごく。だからこそ消費者物価指数、極めて低いんですよ。ところが、その八八年に百二十五円九十銭付けてから、百四十三円四十銭に円安になりました。途端に消費者物価指数、ぽおんと二・四％、上がっているんです。要は、消費者物価指数というのは為替に物すごく連動しているんですよね。これは私がもう長い間マーケットにいた経験なんです。
ということは、先ほど言いましたけれども、ドル預金の税制を変えることによって、そして皆がドルを買うようになる、ドル高になる、ドル高円安になる、そうすればデフレ脱却簡単なんですよ。今、出口がないとかいって副作用が、私なんか、もう徹底的に出口がなくて大変なことになると思っていますけれども、異次元の量的緩和などという出口がなくて副作用のあるそういう政策を取らなくても、税制をちょっと変えるだけでドル高円安でデフレ脱却できたはずなんですよね。だから、そういうことを考えるべきかなと思います。
だからこそ、さっき申し上げましたように、国税の論理で、国税の論理は正しいと思いますよ、ある程度。ある程度というか、もう十分仕事されていると思います。ですけれども、国税の論理を一つ超えた政治の論理でやっぱり税制考えるべきじゃないか。要するに、ドルの外貨預金、ドルじゃなくてもいいんですけど、外貨預金の為替益、そして暗号資産の譲渡益、これを、やはり国が強くなる、要するに、雑所得じゃなくなれば、やっぱりドル高になって円安になって国が良くなる。
それから、暗号資産、これもいつも申し上げていますけれども、ブロックチェーンの裏表にある関係で、ブロックチェーンを発展させたいんだったらやっぱり仮想通貨も発展させなくちゃいけないんです。
それと、もう一つ言うと、仮想通貨というのは、支払手段としてはやっぱり相当ポテンシャリティーがあるんですよね。よく二十億人、今銀行口座を持っていない人たちがいる、その人たちが経済界に入ってくるためには、スマホ一つあれば決済ができる通貨が必要、まさに暗号資産が必要なんです。そういう意味でいうと、税制をちょっと変えるだけで将来の日本の飯の種ができるし、今の問題も解消できると思うんですよね。
その点についてちょっとコメント、大臣でも総理でもどちらも結構です。
これは、いわゆる雑所得とか、また譲渡所得といったこの種の所得税における所得の区分のお話をされておられるんだと思いますが、その所得の性質に応じてそれは分類されると、これは当然のことなんだと思っております。為替相場に影響を与えると、そういった観点から判断されるべきものではないということははっきりしておるんだと思っております。
加えて、先ほどもちょっと、午前中でしたか午後だったかな、お話があっていましたけど、この為替の差益について、異なる通貨の間で、これは総合的な換算レートの変化によって生じるんですけれども、そのときの外国通貨の価値自体というものが増加したものではないと考えられますので、当然のこととして、譲渡所得ではなく、これは雑所得として取り扱うべきものなんだと思っておりますので、これは政府見解とか、先ほどの役人のせりふではなくて、国際的に見てもこれが常識的な答えだと思っておりますが。
今の税制を、私は、別にその暗号資産とか為替の譲渡益を利子所得にしろとか、別に全く関係ない、学説にも合わないようなことを言っているわけじゃなくて、学説としてもそういう可能性がある、それも、特に租税法の大家がおっしゃっているような分類に変えてもいいんじゃないか、なぜそこで抵抗する必要があるのか。国税はそうかもしれないけど、これは政治で選んでもいいんじゃないか。それによって日本が発展するんだったら是非変えるべきだと私は思います。
もう一つ最後に申し上げちゃうと、最後に申し上げちゃうと、ちょっと忘れちゃった。ちょっと言いたかったんですけど、ちょっと興奮し過ぎまして。ということで、じゃ、コメントいただけますか。
今の最後の点につきましては、そういう学者さんの説というのはこれ実はいろいろありますので、その中の一つの御説として知らないわけではありませんけれども、そういう御説が一つはあるということは拝聴させておいていただきます。
いや、いろいろあるからこそ国益を考えろということだと思うんですよね。
思い出しました。要するに、これは為替介入とかいって国際的に非難されるような方法ではないんですよ、税制区分を変えるというのは。それはもう、学説にないようにがらっと変えるのはともかくとして、認めたる中での選択なんですから、これは別に国際的には批判されない、それで円安ドル高行くんだったらいいじゃないですかと私は思います。
以上です。ありがとうございました。
大門です。
安倍総理、お疲れさまでございます。
今回、予算委員会で総理と質問する機会がなさそうでございますので大変寂しい思いをしているんですけど、もし質問するならば、しようと思ったら、やっぱり消費税を中止すべきだということと、もう一つは賃金の問題なんですけれど、これは、今まで賃金上がったかどうかとか、それはもうああ言えばこう言う世界がいろいろあるんですけど、要するに、これから更に上げなきゃいけないという点は総理と一致するというふうに思うんです。これから賃金を上げていかなきゃいけないと、更にですね。
その点でもう絞って、時間が短いのでお聞きしますけれど、この十九日の日経新聞にも出ておりましたが、やはり日本は最低賃金水準が世界でもとても低いと、遅れているというのが指摘されております。
この点については、私も再三予算委員会で総理に質問してまいりました。要するに、我が党の主張は大幅に引き上げるべきであると。それをただ、中小企業は大変でございますから、中小企業にも必要な支援ということですけど、私は再三申し上げてきたのは、フランスやアメリカでは、単に最低賃金上げるから、中小企業大変だからということよりも、最低賃金を上げるということと中小企業に大胆な支援をやるということをセットで、経済対策として大胆に、規模も大きくやることが重要ではないかということを提案してきたわけでありますけど、これ、最初に安倍総理に提案させていただいたのは二〇一三年の二月二十日の予算委員会、安倍内閣がスタートして間もないときの予算委員会でございました。
そのとき総理は、もう大変積極的な御答弁をいただいています。ただいま大門議員から重要な指摘があったと思いますと。言わば中小零細においてなかなか賃上げというのは勇気が要ることですけれども、結果として業績が改善していくということになれば、最低賃金を上げても中小企業の業績が改善していくということになれば話は別になっていくでしょうと。我々もそうした研究をしなければならないと、今委員の質問を伺ってそう思った次第ですと。日本の支援の仕方については、使われないと、制度ですね、などもあるので、使い勝手がいいようにと、そういうことも含めて検討していきたいということでおっしゃっていただきまして、私も是非頑張りましょうということで、何かエールの交換のような質問をやったことを覚えております。
事実、その後、厚労省の担当者の方が私の部屋に見えて、今日の質問の資料を大臣からもらってくるようにと言われたということで来られて、確かにその後、その前のよりは最低賃金を上げていくということに踏み出されたということは理解しております。理解しております。
ただ、金額からいきますと、大胆なと大幅にはちょっと程遠くて、物価の後追い的な最低賃金の引上げになっておりますし、中小企業に対する支援というのは余り拡充していないということがあって、提案させていただいた景気浮揚効果といいますか、経済対策といいますか、アメリカやフランスは、さっき言ったようにもう大きな経済対策としてあって、規模も何兆円規模のセットでやるということをやったわけですね。
私は、あのとき総理が関心を寄せられたというのは大変重要だと思っておりまして、改めて、今やっぱり最低賃金を引き上げるということが全体に波及する、大変大事で、景気も良くするという意味で、改めて、ああいうような経済対策として関心を持っていただいたと、それを今、これから改めてやるべきではないかと。ちなみに、フランスやアメリカは、最初は中小企業団体が懸念を示したんですけれど、それを何回か繰り返すうちに消費が上向いて、自分たちの中小企業の売上げも伸びるので、むしろ中小企業団体の方からまたやってくれというような声が出るぐらいに今変わってきているというのがあるわけですね。
それを、二〇一三年ですからもう今から六年前ですか、に議論させていただいたんですけれど、もう一度その最低賃金の引上げ対策について大きな規模で御検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか、総理。
経済の好循環を回していくために賃上げを進めていく、同時に最低賃金も上げていく意義、意味については、これは大門委員と大体、共産党の大門委員と大体これは共通認識でございますし、大門委員にも今までの努力について少しだけ評価していただいたと、こう思うわけでございますが。
この最低賃金の引上げについては、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であると考えておりまして、安倍政権では、最低賃金を政権発足以降の六年間で時給で百二十五円引き上げ、今年度は二十六円の引上げを行ったところでありまして、これはバブル期以来の引上げ幅でございまして、十分に評価していただけなかったんですが、これは大幅な引上げだと私は考えております。
また、引き続きこの年率三％程度を目途として引き上げていく、今年は消費税を二％引き上げさせていただくわけでございますが、これを上回る形で引き上げて、目標として引き上げていきたいと、全国加重平均で千円を目指していきたいと、こう考えているところでございます。
今までのこの六年間におきましては物価の上昇率を超える形で引き上げることができたと、こう思っておりますが、またこうした積極的な引上げを可能とするためには、大門委員がおっしゃったように、中小・小規模事業者に対してちゃんと支援もしていくべきだと、私もそう思っておりまして、生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの費用の助成、あるいは賃上げに積極的な企業への税制支援や生産性向上に向けた固定資産税ゼロの税制、また最低賃金引上げの影響が大きい業種の収益力向上に向けたセミナーの全国展開や下請企業の取引条件の改善など、中小企業が賃上げしやすい環境整備に向けて今後とも政府一丸となって取り組んでまいりたいと、このように考えております。
やっぱり、この最初の二〇一三年二月のところから普通の話に戻っちゃっているなというふうに思うんですよね。
アメリカは二百円、三百円規模で引き上げておりますので、まあ経済対策ですから、そこまで思い切ってやろうというようなことはあったと思いますけれど、それを是非お考えいただきたいのと、やっぱりＧＤＰの六割家計でございますので、ＧＤＰを本当に、今数字は少しいいのが長く続いているというのはありますけれど、本当に良くしていくには、やっぱり家計の部分をどうしても伸ばさなきゃいけないと思うんですよね。それの決定的な鍵を握るのが、御提案申し上げている、ほかの国で成功しておりますので、是非研究をしてほしいというふうに思います。
最後に、これはもう質問いたしませんけれど、この間の予算委員会の議論を、経済の議論を聞いていますと、何かもう、ああ言えばこう言う話ばっかりで、先に進まない。つまり、何か今の認識をやり合っているだけでということがあって、今日のような次の点の議論を本当はしてほしかったと、したかったというのがあるわけでございます。
そうはいっても、一つだけ、ああ言えばこう言う話になりますけど、実質家計消費のグラフを配らせていただいております。
これは何かといいますと、議論の中で、実質家計消費については二〇一四年以降落ち込んでいるんじゃないかということで、我が党もほかの野党の皆さんも、これに似たグラフを使って議論をしてきたところでございます。そのとき総理は、一世帯当たりの人員が減っているということも繰り返し述べておられましたので、そこで、参考までにということでこの資料を御提供するわけでございますが、これは、下に注がありますとおり、総理のおっしゃるような世帯人員の減少の影響を除いたものでございます。家計消費のデータの一つとして公表されてまいりました消費水準指数、これを年額換算したもので、二〇一八年十二月までしかちょっと数字ありませんけれど、要するに、世帯人員が減少したことの影響を入れてもやはり同じの形のグラフになるということでございますので、もう数字がああだこうだ言い合うよりも、やっぱり実態がどうなのかというところで、確かにちょっとしばらくは伸びているか分かりませんが、まだ落ちるかも分かりませんよね。まだ低い水準でございますので、これをどうするかということをやっぱり謙虚に耳を傾け合って考えるべきではないかというふうに思います。
ですから、消費を引き上げるには購買力を引き上げると。購買力というのは実質賃金が大事でございますので、私は名目が上がることを否定しませんけれどね。結局、物を買うとき、もらったときじゃなくて、物を買うときは幾らの物が買えるかはやっぱり実質になりますので、そういう点では実質消費を引き上げるという点では、今日、今申し上げた最低賃金の引上げというのに本格的に取り組んでいただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わります。
総理は、今年の夏には佐藤栄作総理を抜いて戦後最長になられるかもしれない。また、秋には桂太郎さんを抜いて歴代一位になるかもしれない。
私、第一次安倍内閣で閣僚をやらせていただいて、第二次以降の安倍内閣は第一次のときとはアプローチの仕方が違うなと思うんですね。第一次のときには、どっちかというと直接戦略、正面突破だった。第二次以降は間接アプローチという、孫子の兵法以来の定石に従ったやり方であります。ただ、私に言わさせていただくと、ちょっと中途半端な気がしてならない。
例えば、アベノミクスというのは、積極財政、金融緩和、構造改革、この三点セットでありますが、この今の家計調査にも表れている、それから、私がお配りをした高橋洋一さんの作ったこのグラフにも表れている。二〇一四年の消費増税というのがせっかく始まったアベノミクスを台なしにしてしまっている。アベノミクスと整合的だったでしょうか。
消費税については、この伸びていく社会保障費に対応するために必要なものであると、こう判断し、また、国の信認を確保する上において、消費税の引上げを判断したところでございます。
今回の引上げにおきましては、そのときに確かに反動減があった、駆け込み需要とそして反動減が大きくあったわけでございますので、そのときの反省を生かし、万全の対策を取っているところでございます。
残念ながら、この三十年を振り返って、日本経済は一・三倍にしか名目成長膨れ上がっておりません。アメリカ並み、先進国並みの経済成長を遂げておれば、アメリカのように三・六倍。改革・開放を始めた中国は、統計が正しいとすればの話でありますけれども、名目成長五十二倍になっております。
購買力平価ベースでは、もう既に中国がアメリカを追い越したというのはＩＭＦも世銀も発表しているとおり。軍事費の比較というのはこういう購買力平価でやるというのが常識でありますから、米中対立の根底にある話なんですね。
結局、成長しない国になっちまったその最大の理由は、増税やっちゃいけないときに増税をやる、金融引締めをやっちゃいけないときに金融引き締める、もうこの二つですよ。ですから、日本が成長しない。残念ながら、平成元年の改元の年に導入された消費税が呪われた税制になっちまったんですね。
成功すると思いました、あの最初の消費増税は。だって、減税先行でやるんですから、バブルの真っただ中ですから、こんなの失敗するわけないよって誰しも思った。ところが、ベルリンの壁が崩壊して、もう直後に金融引締めが始まった。さっきの話のように、一般物価は上がっていないんですよ。そういうときに金融引締めをやればどうなるか。バブル大崩壊が始まるわけですね。
平成八年、私が一年生議員、安倍総理が二年生議員のときに、これも社会党政権のときに決めた増税を実行して、消費税だけのせいではないが、不良債権問題に火が付いちゃったという呪われた歴史があります。
一四年の増税というのは、これは安倍総理の前の民主党政権の時代に三党合意で決められたんですね。第二次安倍内閣は異次元金融緩和をやる。これはすごいことが始まったなと思いましたよ。こんなことはもう経済学の常識で、物価と失業率というのは逆相関なんですよ。だから、金融政策というのは雇用の安定、これがもう常識の世界であります。そういうことを始めたにもかかわらず、やっぱり結果として増税は失敗だったんですね。
国民負担のグラフを二枚目にくっ付けてあります。せっかく安倍内閣になって国民所得が増える、それにもかかわらず、この国民負担率の実績が連続して増え続けている。これ、いかがですか、アベノミクスと整合的ですか。
国民負担率については、高齢化等の進展により中長期的には増加傾向にはありますが、それでもＯＥＣＤ三十四か国中二十七位の水準となっています。また、アベノミクスの進展によって国民所得が増大する中で、ここ数年は横ばい傾向となっております。他方、こうした中でも、特に国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善をしておりまして、生産年齢人口が減る中においても雇用が大幅に増加をし、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、確実にアベノミクスによる経済の好循環が生まれていると考えております。
今般の消費税の引上げは、社会保障を全世代型に転換していくための安定財源を確保するためのものでありますが、増収分を全てお返しするレベルの十分な、十二分な措置を講ずることとしておりまして、それにより景気回復の軌道を確かなものとしてまいりたいと考えております。
予算が上がるまでは原稿棒読みでよろしいですよ。でも、予算が上がって、四月一日に新しい元号の発表をされるわけであります。今年は、生前退位でありますからおめでたい改元になるわけです。おめでたいときに消費税の呪いを解くということが大事なことなんです。
呪いを解くのに一番いいのは、本当は減税です。五％に下げる。
時間を過ぎておりますので、おまとめください。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814370X00520190320）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。