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衆議院委員会等260発言

財務金融委員会 第10号

第198回国会 衆議院 平成31年4月10日

法律案の審議部分(発言 249 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

27頁
榊真一政府参考人(国土交通省道路局次長)発言 249

お答えを申し上げます。

道路調査に係る予算の決定でございますけれども、予算成立後の実施計画の承認を待たなければいけないものですから、今後のことは年度末になるというのは、予算執行、毎年行っていることでございます。

直轄調査に着手することといたしましたのは、ことしの三月八日、地元の調査検討結果の取りまとめを受けて、より高度な技術力なども必要となりますことから、直轄調査に着手することとしたものでございます。

川内博史委員発言 250

ちょっと今の答弁ではとても誠実な答弁とは私は思いませんね。

道路局長や道路企画課長が同席している場で、直轄の調査に格上げするよ、言えるのは年度末だよということを言っているわけですよね。じゃ、そういう方針でいこうねということを道路局あるいは国交省として決められたのは、どういう場で決めたんですか、その場に塚田副大臣がいたんですかということを聞きたかったんですけれども、何か隠されているというのはちょっと怪しいなとこっちは思わざるを得なくなっちゃうんですね、逆にね。

最後、もう一つ聞かせていただきますが、財務省に確認しておきたいんですけれども、山口県のホームページによると、ことし三月十九日に、山口県知事、福岡県知事など期成同盟会の皆さんが、石井大臣や……

坂井学委員長発言 251

申合せの時間が過ぎておりますので、手短にお願いいたします。

川内博史委員発言 252

はい。

萩生田さんやら、いろいろなところを回って陳情されています。太田財務省主計局長にも面会して要望しています。

山口県のホームページによると、主計局長は、国土交通省で計画をつくって取り組んでいくということであればきちんと対応していきたいというふうに答えていますが、このきちんと対応していくというのは、建設まで予算をつけるということですか。どういうことなんですか、きちんと対応していくというのは。

坂井学委員長発言 253

阪田次長、手短にお願いいたします。

阪田渉政府参考人(財務省主計局次長)発言 254

お答え申し上げます。

発言について事実かどうか確認をしておりませんが、予算も成立しておらず、確たることを申し上げることができないので、一般的な受け答えをさせていただいたものではないかと考えております。

坂井学委員長発言 255

時間が過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。

川内博史委員発言 256

申合せの時間は過ぎていますけれども、委員長、私が聞いていることに全く答えず時間だけを使われるというのは、これは私、こういう国会が常態化すると本当によくないと思います。これは与野党で、与党の先生方も、役所の皆さんにこんな対応をされたら多分怒ると思いますよ。強く抗議をしておきたいというふうに思います。

終わります。

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坂井学委員長発言 257

次に、内閣提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。

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金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 258

ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。

預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金につきましては、会計検査院の平成二十七年度決算検査報告におきまして、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう、意見が表示をされております。

また、これまでに、衆議院本会議及び参議院決算委員会それぞれにおきましても、同じ趣旨の議決等がなされております。

本法案は、これらの議決等を踏まえ、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務が終了する日より前にその剰余金を国庫に納付することができるようにするとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができることとするものであります。

以上が、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

坂井学委員長発言 259

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後一時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804376X01020190410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。