財務金融委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 181 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘のございました、まず年齢階級別の収支ということでございますけれども、医療保険制度は医療費を国民全体で支え合うという考え方に成り立っておりまして、年齢階級別で収支均衡を図るというものではございませんので、収支という形での把握はしてございません。
ただ、年齢階級別の医療費という形では把握しておりまして、平成二十八年度の数字で申し上げますと、ゼロから十四歳で総額二・五兆円、一人当たりにしますと十六万円、十五から四十四歳では五・三兆円、十二万円、四十五歳から六十四歳では九・二兆円、二十八万円、六十五歳から七十四歳では九・八兆円、五十五・三万円、七十五歳以上では十五・四兆円、九十一万円ということで、年齢階級が上がるに従って、一人当たり、総額、いずれもふえる傾向となっております。
時間がありませんので、今のお話をまとめさせていただきますと、聞くからに、若ければ医療費はかからない、そして、年齢七十五歳以上になると、四十五歳—六十五歳のところが二十八万に比べて、約三倍の九十一万円にもなってしまう。当然、日本の人口ピラミッドというのはどんどんどんどん上に上っていきますので、これだけ聞いても大変な状況になるというふうなことを認識いたしております。
きょうおいでいただいた方はおりますけれども、全部質問できなかったことはおわびするとともに、これは非常に大事な問題だと思っておりますので、また次の機会がございましたら、ぜひこの続きを聞かせていただきたいと思っております。
本日はありがとうございました。
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次に、内閣提出、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
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情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
近年の情報通信技術の進展に伴い、金融取引が多様化してきている中で、金融の機能に対する信頼向上及び利用者保護等を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法案を提出した次第であります。
以下、この法案の内容につきまして、御説明を申し上げます。
第一に、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するとともに、暗号資産の流出リスクへの対応等、暗号資産交換業者に関する制度を整備することとしております。
第二に、暗号資産を用いた証拠金取引やＩＣＯと呼ばれる資金調達等、新たな取引に関する制度を整備することといたしております。
第三に、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加することといたしております。
第四に、店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に関し、国際的な取引慣行に対応するための規定を整備することとしております。
その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804376X01320190515）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。