政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 132 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もう五分たってしまいましたけれども、政治とお金をめぐる、政治資金の透明化の中で、ともに実務の責任者として汗をかいた、その共通体験を思い出して聞きましたが、私は、もっとさかのぼると、九三年、平成五年が初当選なんです。
そのときの政治改革国会で、今の小選挙区比例代表並立制、あるいは政党助成法など、いろいろな議論がありましたけれども、成立したことが政治家としての原点でございまして、多分、ここにいらっしゃるメンバーの中では、山口委員長とか、小此木筆頭とか、あるいは竹内さんとか、ちょっと限られたメンバーしかそのころの熱を思い出している人はいないかもしれませんが、どんなやはり立場があっても、丁寧に議論を交わして成案を得るというのが基本中の基本だと思います、政治改革というのは。
あの当時、思い出されるのは、最後は細川元総理と河野洋平当時自民党総裁とが万年筆を交換して合意文書を交わしましたね。あの場面、私は本当に感動的でございました。これが政治のあるべき姿だと今も思っているんです。
そういう流れの中で、去年、私は大変残念な事態が起こったと思います。昨年の通常国会の終わり際に、参議院の定数の六増というような信じられないような内容の法律が与党が押し切る形で通ってしまいました。それまで与野党の協議が十七回開かれていて、残念ながら与党だけで提案を出してきて、野党全部反対という中で、こういう政治改革にかかわることが決められる、議員の身分にかかわること、選挙制度の根幹にかかわることが決められるというのは、全く、これまでの政治改革の歴史において大きな私は汚点を残していると思います。
大臣としてはお話がしにくいと思いますね。また、衆と参と、ハウスの異なる部分もあるかもしれません。多分、また各党が真摯に議論して云々というような答弁になるかもしれませんが、政治家として、政治改革にかかわってきたお互い立場として、こんなことやっちゃいけないよと本当は思っているんじゃないですか。いかがでしょう。
議員から前の方でおっしゃっていただいたとおりでありまして、私の総務大臣としての立場で国会運営についていろいろと申し上げる立場にはございませんので、御理解いただきたいと思います。
そっけない御答弁の中に苦しい胸のうちを感じたいというふうに思いますが。
このことは、きょうは財金の寺田筆頭もいらっしゃるんですけれども、十月一日に消費税を引き上げるじゃないですか。まあ、引き上げないかもしれませんね、まだ、三度目の引き延ばしがあるかもしれませんけれども。一応引き上げるという今前提で進んでいますけれども、私は、消費税を引き上げる前の国民感情を考えたときに、この六増というのは到底国民の理解を得られないというふうに思います。
消費税を引き上げるには、きちんとしたそろばん勘定がなきゃだめです。入ってくる税収に対して、よりばらまきをいっぱいやるなんというのは、そろばん勘定を外れている。
もう一つ大事なカンジョウは国民感情であって、国民の理解が得られなければいけないんですね。その国民感情からすれば、今回到底得られないようなことを、去年の通常国会で、残念ながら与党が押し切る形で進めてしまいました。私は猛省をしてほしいと思っているんです。
この後の各論は、また次の機会があれば、もうちょっと質問の時間をいただきながら議論をさせていただきたいと思いますが、定数をふやした上で、今度は何か歳費を削る動きが出てきていますけれども、あれも私は物すごい問題だと思っていまして、失敗の上塗りだと思います。その上塗りにかかわることは次回具体的に質問をさせていただくという予告を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
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国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、最近の選挙の実情に対応し、天災等の場合における安全かつ迅速な開票に向けた規定の整備などを行おうとするものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であります。
最近における選挙等の執行状況を踏まえ、投票所及び開票所の事務を行うための設備の整備等に係る加算規定などを設けることとしております。
また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。
第二に、公職選挙法に関する事項であります。
悪天候により離島から投票箱を運べなかった事例などを踏まえ、安全かつ迅速な開票の観点から、開票区の設置に係る規定の整備を行うこととしております。
また、投票所の円滑な設置及び運営のため、投票管理者及び投票立会人の選任要件を緩和することとしております。
さらに、選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することを可能とすることとしております。
なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に係る部分については平成三十一年六月一日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804577X00220190402）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。