総務委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 245 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ぜひ、引き続き頑張ってやってほしいと思いますけれども。
加えて、中央省庁だけではなくて、研究機関それから研修機関、これらについても地方移転を進めていくということで、今政府の方としても進めていると思いますけれども、この進捗状況についてもあわせて教えていただきたいと思います。
研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、研究機関、十四機関、三十三案件、研修機関、十機関、十七案件について具体的展開を明確にした年次プランを国と地方の関係者の協力により作成し、平成二十九年四月に公表し、これに基づいた国と地方の関係者による取組が進められているところでございます。
年次プランに予定されている拠点の設置や共同研究の開始、研修等については、既に八割以上が実施されており、例えば研究機関では、山形県に一部移転した国立研究開発法人国立がん研究センターが、山形県や鶴岡市と、がん等の病気の早期発見のために期待される新技術に関する共同研究を実施しております。また、研修機関では、富山県に一部移転した独立行政法人医薬品医療機器総合機構が海外の薬事行政官対象の医薬品審査研修を実施しております。
それぞれの機関がプランに沿って取組を進めている中、対象機関と地域企業の共同研究が始まるなど、既に移転の取組の成果が得られつつあることから、これらの動きが地域イノベーションの進展などにつながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
この間の総務委員会でも地域おこし協力隊について伺いまして、大臣も八千人にこれを充実していくんだということでありましたけれども、いろいろ勉強してみると、地域おこし企業人という制度もあるというふうに聞いております。
まず、地域おこし企業人という制度、それの概要と実績についてお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
平成二十六年度より推進している地域おこし企業人交流プログラムは、地方公共団体が、三大都市圏に所在する企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラムでございます。
具体的には、三大都市圏に所在する企業等の社員を、定住自立圏に取り組む市町村や条件不利地域を有する市町村が六カ月から三年間受け入れるものでございます。
その間、例えば、マーケティング技術を生かした観光客の誘致や最新ＩＣＴノウハウを生かした地域産業の活性化など、企業で培われた人脈やノウハウを生かしながら、地域の活性化に効果的、効率的に取り組んでいただくものでございます。
総務省としては、派遣元に、企業に対する募集、ＰＲ経費などの企業人の受入れの期間前に要する経費、企業人受入れに要する経費、企業人が発案、提案した事業に要する経費について特別交付税措置を講じているところでございます。
これまでの実績は、特別交付税の算定ベースということでございますが、平成二十六年度は二十二人、受入れ自治体十七団体でしたが、毎年度着実に増加しており、平成三十年度は七十人、受入れ自治体五十六団体と、取組が広がってきているところでございます。
今取組は広がっているということでありましたけれども、地元でもなかなか知っている人が少ない制度じゃないかと思うんです。ぜひ、こういった地域の活性化につながるような制度は、いろんな方々にやはり周知して、知ってもらうということが非常に大事だと思うんですけれども、この点について、ぜひ地域おこし協力隊と同じような形で大臣も力を入れてやっていただきたいと思うんですけれども、この点について大臣のお考えを聞かせていただいて、質問を終わりとしたいと思います。
議員御指摘のように、持続可能な地域社会の構築、これに向けまして民間企業のノウハウを取り入れていくということは非常に重要でございまして、地域おこし企業人のさらなる推進を図っていくためには、制度の周知をこれまで以上に行っていく必要があると考えております。
このため、本年度予算におきまして、初めて地域おこし企業人官民連携推進事業を計上いたしました。
この事業によりまして、地域おこし企業人受入れに係る課題を把握、分析するとともに、企業人受入れや派遣による市町村、企業双方のメリット、企業における人材派遣の意義や自治体との連携の可能性などをこれまでの実例から収集をいたしまして、企業や自治体職員を対象とした会議や研修会などの場におきまして、広く周知してまいりたいと考えております。
また、地域おこし企業人受入れに要する経費の特別交付税措置を、本年度より三百五十万円から五百六十万円に引き上げることといたしておりまして、この制度をより一層推進し、持続可能な地域社会の構築につなげてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま付託になりました内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
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電波法の一部を改正する法律案
電気通信事業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、電波利用料について、料額の区分のうち周波数帯等の区分を見直すとともに、その金額の改定を行うこととしております。
第二に、電波利用料の使途として、電波の伝わり方の観測、予報及び調査研究等や大規模災害に備えるための放送用設備の整備に係る補助金の交付を追加することとしております。
第三に、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る開設計画の記載事項に、その特定基地局の無線通信を確保するための機能を付加した既設の特定基地局に関する事項や開設計画の認可を受けた者が納付すべき特定基地局開設料の額を追加するとともに、特定基地局開設料の収入相当額を、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備等に要する費用に充てる等の規定を整備することとしております。
第四に、電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備を使用する実験等無線局の開設及び運用について、あらかじめ総務大臣に届出をした場合には、一定の期間に限りその無線設備を同法に定める技術基準に適合する無線設備とみなすこととする等の規定を整備することとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、特定基地局の開設計画の認定に係る改正規定等は公布の日から、実験等無線局の開設及び運用に係る特例に関する改正規定等は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
続きまして、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について当該移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等を禁止するとともに、電気通信事業者等について電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為として当該契約の締結の勧誘に先立って自己の名称等を告げずに勧誘する行為を追加するほか、当該契約の締結の媒介等の業務を行う者に届出義務を課す等の措置を講ずる必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、総務大臣は、電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして指定した移動電気通信役務を提供する電気通信事業者であって当該移動電気通信役務の利用者の総数に占めるその利用者の割合が一定の割合を超えないものを除く者を指定できることとし、指定された電気通信事業者は、移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、利用者に対し、当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等をしてはならないとする規定を整備することとしております。
第二に、電気通信事業者は、総務大臣により指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立ってその相手方に対し自己の氏名若しくは名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為をしてはならないとする規定を整備することとしております。
第三に、電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて総務大臣により指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、その旨を総務大臣に届け出なければならないとするとともに、第一及び第二で申し上げた電気通信事業者がしてはならない行為について、その届出をした者も同様にしてはならないとする規定を整備することとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時五十四分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804601X01220190411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。