内閣委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 285 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えをいたします。
本年二月二十一日に開催されました第四回三芳スマートインターチェンジ安全対策等調整会議の資料、ただいま委員お示しの資料と同じものだと存じておりますけれども、その中で主要アクセス道路として示されております道路で、平成二十四年から平成三十年までの七年間に発生した交通人身事故件数につきまして、昨日、埼玉県警察に確認いたしましたところ、死亡事故五件、重傷事故三十九件との報告を受けております。
ですから、過去七年間で、死亡事故が五件、重傷事故が三十九件、このアクセス道路上だけでの話であります。
そこについて、国の方、国交省は、安全対策を検討し、具体化を図ると言っているわけですけれども、実際には昨年の十二月にも死亡事故が起こっているんですね。ですから、非常に狭隘な道路、要するに歩道も確保されていないような道路などもあるというのが現状なんです。
そういった点で、実際に推進をしている三芳町などが関係機関と協議して決めている対策を見ても、スマートインターチェンジ開通前に行う措置というのは、注意看板の設置とか路面標示の設置、補修などしかないんです。ですから、物理的に歩車分離を図るようなそういった措置ですとか道路改良というのは、開通前の措置というのはないということで承知をしていますが、国交省にお尋ねしますけれども、こういった道路改良を伴うような対策というのは中期的対策であって、開通後に措置をする、そういうことになっているんじゃありませんか。
お答えを申し上げます。
三芳スマートインターチェンジ事業におきましては、連結許可条件を踏まえまして、平成二十七年に国や埼玉県、関係市町、警察で構成されます安全対策等調整会議が設置され、これまで安全対策の検討や地元住民等からの意見聴取が実施されてきてございます。
本年二月に開催されました会議で安全対策の内容及び実施箇所等が取りまとめられましたが、そこで挙げられている箇所のほかにも、幾つかの地区での交差点改良などにも地元の自治体では取り組んでおられると承知しております。
ですから、それは本当にスマートインターの直近の場所だけなんですよ。このように事故が起こっているようなアクセス道路沿いについて、県道の五十六号線ですとか、開通前に道路改良などを行うという予定はあるんですか。
今、手元の資料で子細には確認ができませんけれども、例えば、先ほど申し上げました安全対策等調整会議において示された対策案、短期的な対策、それから中期的、長期的な対策として三つに区分されてさまざまな対策が示されておりますが、交差点のカラー化、標識や路面標示の高輝度化、街灯の増設など、安全対策として寄与するメニューが短期対策としても掲げられているところでございます。
今後、地区協議会にも報告をされるものと認識しておりますけれども、スマートインターチェンジの工事と並行いたしまして、今回取りまとめられました対策がしっかりと実施されることが重要であるというふうに考えております。
ですから、看板をつけるとか誘導板をつけるとか、そういう話だけなんですよ、開通前にやるというのは。現に事故が起こっていて、今までは二トンショートしか通れなかったようなところを、今度は十トントラックが入れるような、そういうインターの改良なんですよ。それなのに、こういう十トントラックが通るようなことを想定したアクセス道路の道路改良は開通前にやらないというんですよ。こんなので本当に地域住民の方の安全が守れるのかということが問われているんですよ。
山本国家公安委員長、心配だと思いませんか。
スマートインターをフルインターにするという、これは全国でもかなり要望がたくさん国交省に来ているんだろうと思うんですね。したがって、利便性と事故の危険性、これをどういうふうに勘案していくかというのは非常に悩ましい問題だというふうに思っています。
我々警察におきましては、一般に、道路の新設等に際して、道路管理者としっかり協議をする、そして必要な交通安全対策を実施していくということが基本中の基本でございまして、先ほど来お話があるとおり、三芳スマートインターチェンジのフルインターチェンジ化に対しては、道路管理者と地元自治体、それから警察署から成る調整会議において、必要なアクセス道路の交通安全対策等を検討されていくというふうに認識をいたしております。
なお、今ほどお話がありましたけれども、道路標識の高輝度化とか、あるいはまた道路標示の補修等々、これも非常に大事なことでございますので、そういった必要な交通安全対策については、道路管理者による対策とともに我々も検討していき、そして、必要な交通安全対策が講じられるように今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
道路標識を見やすくするとか、それはそれで大事だと思っています。しかし、二トンショートしか入れなかったようなところに十トントラックが入れるようにするんですよ。それなのに、道路改良もやらなくて何が安全対策なのか。こういう都合だけ優先するというのはおかしいということをしっかり受けとめていただきたいんです。だって、警察も関係者で入っているんですから、やはり危ないものは危ないと指摘をすればいいんですよ。
三角交差点という、この県道五十六号で昨年十二月、事故があったところというのも、本当に関越道の下、高架下のところで、拡幅も難しいようなところで、歩道もとれないようなところなんです。そういったところも、事故が起こったのに、何ら安全対策、道路改良もなしに、では開通だけは進めましょうというのはもう通らない話だ。
もう一度、一言いただいて。
お答えいたします。
警察におきましては、先ほどからお話のありました、地元の自治体、警察署から成りますところの三芳スマートインターチェンジ安全対策等調整会議に参画して、必要な安全対策の検討をしているところでございます。引き続きまして、地元の方々、また道路管理者等の関係者の御意見も賜りながら安全対策には努めてまいりたいというふうに存じます。
なお、先ほど、私、答弁の中で、重傷事故三十九件と申し上げましたが、三十四件の誤りでございましたので、おわび申し上げて訂正させていただきたいと存じます。
次に、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
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子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。
そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育、保育の無償化の取組を加速することとしており、市町村の確認を受けた施設等の利用に関し、新たな給付制度を創設する等の措置を講ずる必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、子育てのための施設等利用給付を創設し、その支給に係る施設等として、子どものための教育・保育給付の対象外の幼稚園、認可外保育施設等を市町村が確認するものとしております。
第二に、市町村が認定した三歳から五歳までの子供又はゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供が対象施設等を利用した際に要した費用について、その保護者に対し、施設等利用費を支給するものとしております。
第三に、施設等利用費の支給に要する費用は、原則として、市町村が支弁することを基本とし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担するものとしております。なお、平成三十一年度に限り、都道府県及び市町村の負担相当分について、全額国費で補填する措置を講ずるものとしております。
最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成三十一年十月一日から施行するものとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うものとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804889X00520190313）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。