農林水産委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 112 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今御指摘ございました郵便物あるいは宅配便についてお答え申し上げます。
郵便物としての輸入につきましては、家畜伝染病予防法第四十三条におきまして、日本郵便株式会社が、通関手続が行われる事業所において、検疫を受けなければいけないものが包有し、又は包有されているという疑いのある小形包装物あるいは小形郵便物の送付を受けたときは、遅滞なくその旨を動物検疫所に通知しなければならず、家畜防疫官は、その通知があったときは、小形包装物又は小形郵便物の検査を行うことになってございます。
御指摘のとおり、これに基づきまして、川崎東郵便局を含む計六カ所の国際郵便局で対応しているところでございます。
動物検疫所におきましては、この家畜伝染病予防法が定めております日本郵便からの通知を受けた場合だけでなく、その他の郵便物につきましても、川崎東郵便局、さらに、御指摘ありましたとおり、昨年十二月からは中部国際郵便局におきまして検疫探知犬を活用し、また、その他の郵便局では、税関と連携して、家畜防疫官が検査を行っているところでございます。
日本郵便はもとより、検疫探知犬の活用あるいは税関との連携も含め、水際検査の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、国際宅配便につきましては、郵便物ではなく、貨物として輸入検査を実施しております。商業貨物も扱っております通関業者からの申請を受け、全ての貨物について輸入検査を行っているところでございます。また、税関におきましても、関税法に基づきまして貨物の検査を行っているのは御承知のとおりでございまして、両者相まって、すり抜けがないように取り組んでいるところでございます。
次に、内閣提出、農業用ため池の管理及び保全に関する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣吉川貴盛君。
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農業用ため池の管理及び保全に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農業用ため池の管理及び保全に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
農業用ため池は、農業生産に不可欠な農業用水を供給する施設として、西日本地域を中心に多くの施設が築造され、我が国農業の発展に重要な役割を果たしてきたところです。
しかしながら、近年、台風等による豪雨や大規模な地震により農業用ため池が被災する事例が発生している一方で、江戸時代以前に築造された古い施設や築造時期が明らかでない施設が多いことから、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑になる事例や、離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織が弱体化している事例など、日常の維持管理が適正に行われなくなることが懸念される状況にあります。
このような状況を踏まえ、農業用ため池が有する農業用水の供給機能の確保を図りつつ、決壊による水害等の被害の防止を図る観点から、防災上重要な農業用ため池を指定し、必要な防災工事の施行を命ずることができることとする等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、農業用ため池の届出についてであります。
農業用ため池の所有者等に対し都道府県知事への届出を義務づけるとともに、都道府県知事が農業用ため池に関するデータベースを整備し、公表することとしています。また、農業用ため池の所有者等は、当該農業用ため池の適正な管理に努めなければならないこととし、農業用ため池の管理上必要な措置が行われていないときは、都道府県知事が必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができることとしています。
第二に、特定農業用ため池の指定についてであります。
都道府県知事は、決壊による水害等の災害により周辺の区域に被害を及ぼすおそれのある農業用ため池を特定農業用ため池として指定することができることとしています。特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある土地の掘削等の行為について都道府県知事の許可制とするほか、市町村長は災害時の避難に関する印刷物配布等の措置を講ずるよう努めることとしています。
第三に、特定農業用ため池の防災工事の施行についてであります。
特定農業用ため池の決壊を防止するために施行する工事及び廃止のために施行する工事について、都道府県知事への工事計画の事前届出を義務づけるとともに、必要な工事が適切に行われない場合には、都道府県知事が防災工事の施行に関する命令及び代執行を行うことができることとしています。
第四に、裁定による特定農業用ため池の管理についてであります。
市町村長は、特定農業用ため池の管理上必要な措置が行われていない場合であって、所有者を確知することができないときは、都道府県知事の裁定により、施設管理権を取得することができることとしています。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119805007X00320190314)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。