農林水産委員会 第9号

農業就業者の減少や高齢化が進行する中で、農繁期において短期的な労働力不足を解消することは、近年、ますます重要になっていると認識をいたしております。

このため、農林水産省といたしましては、短期のアルバイト等を地域が一体となって確保しようとする場合の人材の募集、データベースの作成、地域と人材のマッチング等の取組を支援してきたところでもございます。

例えば大分県でありますけれども、ＪＡや人材派遣会社等が本事業を活用して、平成二十八年から三年間で延べ二万五千人以上の短期雇用につながっております。

委員御地元の京都府におきましても、平成三十年度から本事業の活用が開始をされたところでもございます。

今後とも、現場の実態を踏まえながら、こうした取組によって、農繁期における短期労働力の確保に向けた取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。

国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

我が国の森林については、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。

こうした課題に対応するため、昨年の第百九十六回国会で成立した森林経営管理法においては、経営管理が不十分な民有林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化する、新たな森林管理システムを構築することとされております。

この新たな森林管理システムを円滑に実施し、こうした林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要となります。そのためには、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から、長期、安定的に、林業経営者が樹木を採取できるよう措置することが有効であります。

このような認識のもと、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、国有林野の公益的機能の維持増進や地域の産業振興等に配慮した上で、木材の需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、あわせて、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携により木材の安定供給を確保する環境整備を行うため、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、樹木採取権の設定についてであります。

農林水産大臣は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定の区域を樹木採取区として指定した上で、当該区域において生育している樹木を、一定の期間、安定的に採取する権利として、樹木採取権を設定することができるものとしております。

第二に、樹木採取権の設定を受ける者の選定についてであります。

樹木採取権の設定を受ける者については、農林水産大臣が公募を行い、公募に応じた者のうちから、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、民有林からの木材の供給を圧迫することがないよう林業経営者が川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案し、選定するものとしております。

第三に、樹木採取権の行使についてであります。

国有林野の公益的機能の維持増進等を図るため、樹木採取権の設定を受けた者は、事業を開始する前に、施業の計画や現行の国有林における伐採のルールなど樹木の採取の具体的な条件等を定めた契約を、五年ごとに農林水産大臣と締結しなければならないものとしております。この契約に係る重大な違反があったとき等の場合は、農林水産大臣は、樹木採取権を取り消すことができるものとしております。

第四に、樹木の採取跡地における植栽についてであります。

農林水産大臣は、樹木採取区内の樹木の採取跡地において国有林事業者として行う植栽の効率的な実施を図るため、樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとしております。

第五に、木材の安定取引に取り組む事業者に対する金融上の措置についてであります。

独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。