法務委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 241 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まずは、こういったことに関しまして、例えば失踪した技能実習生に係る聴取票において、書式を大幅に変更して、例えば約定賃金額の内訳等を聴取するということにもしております。
また、契約時の賃金というのは入国時において確認が可能でございまして、その後、幾ら支払われたかについて把握する方法がないのか、そういったこと、特定技能の仕組みなども参考にしながら、提言にも、預金振り込みをすべきだというような提言もあることでございますので、そうしたものを関係機関と検討しながら、しっかりと把握できるような仕組みを整えてまいりたいと考えております。
今、局長の話だと、誰がどういうふうに言ったのかはわからないという話でしたけれども、受け入れる側に聞かないと、これは書けないと思うんですよね。
そういう意味では、受入れ企業が非常にいい条件で言っておいて受け入れておきながら、これは戻れないですよ、あっ、違ったと言えば、自分たちの国に。
そうだとするならば、ここの部分というものをやはりはっきりと管理していかないと失踪というのはなくならないと思いますので、ここだけは本当に厳重に、受入れ企業が勝手にそんなことを言って呼び寄せておきながら違うことをやったということ自体は、これは厳罰に処すというか、そういうことを許さないというような方針でやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、内閣提出、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
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表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、所有者不明土地問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に登記されていない表題部所有者不明土地について、その登記及び管理の適正化を図るために必要となる措置を講ずることにより、その権利関係の明確化及びその適正な利用を促進しようとするものであります。
その要点は、次のとおりであります。
第一に、表題部所有者不明土地について、その登記の適正化を図るための措置として、登記官に所有者の探索のために必要となる調査権限を付与するとともに、所有者等探索委員制度を創設するほか、所有者の探索の結果を登記に反映させるための不動産登記法の特例を設けることとしております。
第二に、所有者の探索を行った結果、所有者を特定することができなかった表題部所有者不明土地について、その適正な管理を図るための措置として、裁判所の選任した管理者による管理を可能とする制度を設けることとしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119805206X01220190424)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。