外交防衛委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 183 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど申し上げたとおり、司令部も置かれておりますし、高い即応性を持っている31MEUという部隊等も置かれているわけでございまして、我が国という、我が国防衛という視点に立った場合に、やはりここが万が一の場合には米軍の来援基盤となって重要な抑止力を構成することになると、また、そういう基盤を有しているからこそ、まさに抑止という効果を生ぜしめているという考え方で申し述べたところでございます。
具体的なグアム移転等については、次回で議論したいと思います。
私が海兵隊のホームページなどを改めて検討した結果、在沖海兵隊の31MEUは、配付資料のとおり、二〇一七年、一八年の春、秋ともに定期的なパトロール、レギュラリー・スケジュールド・パトロールと称して東南アジア方面に海外展開をしていることを確認されました。この春と秋の定期的パトロールを始め、年間百二十日、四か月程度は沖縄から出て海外で活動しており、オーストラリア、タイ、フィリピンなどの東南アジア諸国との多国間軍事演習を実施しています。二〇〇六年から〇九年の資料や、あるいは防衛省の資料も入っておりますが、同様です。
31MEUの部隊のモットーは、レディー、即応、パートナード、同盟、リーサル、致命的という三つでありますが、多国間軍事演習を通じた能力構築支援と信頼醸成が重要なミッションとなっています。
このような実態を防衛省は把握していますか。
沖縄に駐留する第三一海兵機動展開隊は洋上等に展開されている期間があり、また洋上展開期間中に東南アジアなどで実施される二国間演習や多国間演習に参加して、それを通じて練度維持を図るとともに、各種の事態対処のための即応態勢を取っているというふうに承知をしております。
また、沖縄に司令部を置く第三海兵遠征軍は、二国間や多国間演習によりまして、パートナー国の能力を構築、あるいは強固な地域同盟と軍隊同士の同盟のつながりを形成、維持して、様々な作戦に対応することが可能な、そういう態勢を整えているというふうに承知をしております。
こうした活動は、沖縄の海兵隊の有する抑止力の維持等を通じて地域の平和と安全に貢献するものであるというふうに考えております。
資料にありますように、沖縄の海兵隊の活動は主に海外です。で、この31MEUは、スマトラ島沖地震などを受けて、近年、人道支援、災害救援、いわゆるHA/DRを軍事・外交戦略上極めて重視しており、我が国に対しても東日本大震災や熊本地震において救援活動を展開しました。
報道や海兵隊の公開情報によれば、二〇一一年三月十一日の東日本大震災当時、在沖海兵隊の31MEUは艦艇で東南アジア、フィリピン海に展開しており、震災発生を受けてマレーシアとインドネシアへの寄港を中止して日本に戻り、三月十八日に秋田沖に到着し、支援を開始しています。
また、二〇一六年四月十六日に熊本地震が発生した際、31MEUはフィリピンに展開していました。四月十七日午前十一時に31MEUに所属するオスプレイがフィリピンを出発し、途中、普天間基地で給油した後、午後七時には岩国基地で支援物資を搭載し、翌十八日に熊本県南阿蘇村に支援物資を届けています。
このように、HA/DRの活動において、東南アジアに展開していた米海兵隊31MEUは、東日本大震災では震災発生から一週間後、熊本地震では震災発生から二日後に初動の救援活動を開始しています。
これまでも防衛省は、海兵隊は機動性、即応性に優れ、迅速な初動対応が可能であるから抑止力としての機能が高いと説明していますが、日本政府としては、これらの事態でも海兵隊の即応性、機動性が発揮されたと評価していますか。
まず、我が国でのその災害の場合に、米海兵隊が救援活動を行ってくれたことについては感謝をしなければならないというように思っております。その上で申し上げれば、先生御指摘の、東日本大震災のときは31MEUは展開先のマレーシアから急行して救援活動に当たっていただいたと、熊本地震のときは展開先のフィリピンから急行して救援活動に当たっていただいたということでございます。
災害派遣の活動を開始するタイミングについては、要請のタイミング、またニーズの中身、現場の状況等によるものでございますので、それが迅速だったかどうかということを一概に申し上げることは適切ではないというふうに思います。当然のことながら、まずは防衛省・自衛隊が、まず主体的にそういう対応を行った上で米側の協力を得るということでございますので、これをもってして海兵隊の即応性、機動性を判断するというわけにはいかないというふうに思っております。
即応性、機動性が発揮されるレディーの状態であることや、あるいは現在の海兵隊の移動手段、例えば航続距離の長いオスプレイなどを配備した現状では、海外、東南アジアあるいはグアムに海兵隊が展開していても、米国にその意思があれば海兵隊を日本に、抑止力として機能することも十分可能だということが今の日米の認識だと思います。防衛省もそのように認識していると思います。
その意味では、沖縄に本拠地があるということが抑止力であるというような認識ではないのではないかということで、そのことを防衛大臣には再認識をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
度重なる答弁で恐縮ですけれども、司令部機能があり、また31MEUという非常に即応性のある部隊があると、さらには来援基盤にもなり得るということをもって、やはりこういった抑止力というものは今日本の守りの最前線である南西地域において非常に重要だという認識、考え方に変わりはないところでございます。
次回もあります。グアム移転について、詳細を議論したいと思います。
いずれにしろ、今の状況におきまして、このように皆さん、資料を提供しておりますように、海兵隊は日本のところで活動しているんじゃなくて、海外のそれぞれの同盟関係を強化するのに使われている。そういう意味も含めて、やはり防衛省には新たな基地建設については再考していただきたいと、このように思いまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がございます。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を五十七人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を四人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を十三人削減し、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十二人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を四人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を八人増加するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はございません。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
第一に、我が国周辺の空域における常時継続的な警戒監視を安定的に実施する体制を強化するため、航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に改編することに伴う規定の整備を行うこととしております。
第二に、自衛隊の部隊の改編に併せ、即応予備自衛官の員数を九十四人削減することとしております。これにより、即応予備自衛官の員数は七千九百八十一人となります。
第三に、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、カナダ及びフランスの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119813950X00820190416)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。