国土交通委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 171 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
直轄国道におきましては、道路上空から地下に移設された電線類及び上空に電線類が設置されていない道路の地下に設けた電線類を対象としまして、占用料の減免措置を実施しております。
電線類の地中化に対する占用料の減額措置につきましては、昭和六十三年度より導入しておりますけれども、現在では、道路事業と共同で地中化する電線共同溝事業の場合は通常の占用料額の十分の八を徴収いたしまして、また、電線管理者が単独で地中化する場合については通常の占用料額の九分の一を徴収することとして減額措置を講じております。
このような直轄国道における減額措置につきましては、これまでも占用料を改定するたびに地方公共団体に周知をしております。
今後とも、地方公共団体のこの減額措置の取組のフォローアップを進めることなど、減額措置の浸透に努めてまいりたいと考えております。
引き続き、地方公共団体への占用料減額措置についてもお願いをしたいというふうに思っております。
次に、昨年三月、国交省は建設業働き方改革加速化プログラムを発表されて、長時間労働の是正、それから生産性向上などの取組を進めていくというふうに理解をしております。企業の努力を後押しすることも大切でございますが、企業努力ではどうにもならないことも実際はあります。
昨年も同じような質問をさせていただいているんですけれども、インフラ整備等により道路を掘削する工事で、特に都市部ではどうしても夜の作業となる場合が非常に多いというふうに伺っております。これは、昼間の工事ですと交通に与える影響が大きいことを考慮してということだと思いますけれども、夜間の工事というのはやはり作業員の方々にとって身体的にも精神的にも負担が大きく、やはり生産性にも影響するのではないかというふうに考えております。
そこで、インフラ関係の道路工事においても昼間作業が積極的に適用されるように環境整備をしていくべきだというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。また、生産性を向上させて安全に工事を行うには、常設の作業帯、この設置が一番だというふうに思いますが、そういったことも検討しているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
道路工事の実施に当たっては、工事を安全に進めることが重要であると考えております。特に、無電柱化の工事については、車両や歩行者が多く利用されている道路上で通行規制を掛けて実施するために、通常の工事に増して安全に配慮することが必要と認識しております。
無電柱化の工事においては、委員御指摘のとおり、昼間の作業で行い、また常設の作業帯の設置を基本と考えております。今後とも、可能な限り昼間の工事となるように努めてまいりたいと考えております。
一方、東京都心部や主要幹線道路、繁華街など交通量の多い道路上においては、警察との協議を行いつつ、夜間の工事となる場合もあると認識をしております。この場合についても、工事の安全や、道路利用者、地域住民への影響を最小にすることに配慮しつつ、安全な円滑な工事の推進に努めてまいりたいと考えております。
引き続き、是非現場で働く方々の目線でお願いをしたい、早急な対応をお願いをしたいというふうに思っております。
さて、現在、国交省では建設業の生産性向上のためｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていらっしゃいますけれども、無電柱化のような地下埋設で目に見えないところにこそ、このＩＣＴ土工、それから三次元設計が有効になってくるのではないでしょうか。
このｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム第四回企画委員会の資料を拝見いたしましたけれども、大規模な開発工事がほとんどで、町中の工事の写真は見受けられませんでした。ＩＣＴ土工をこれ実施していくには、いかに多くのデータを三次元化できるかが勝負だというふうに思っております。
そこで、現在地下に埋設されている上水道、下水道、ガス管、そして無電柱化された場合は電線等のこのデータを道路管理者がきちんと把握をして三次元データ化していくことが重要だというふうに思いますが、そういった取組をされているのかどうか、また今後される予定はあるのか、お答えいただきたいということ。それから、今すぐに都市部での工事に適用していくのは難しいのかもしれませんが、今後、無電柱化などの工事でも適用していく予定があるのかどうか、お答えください。
直轄国道におきましては、埋設された電線類を含めて、占用物件について平面図や断面図で道路台帳に記載をしております。また、地方公共団体の道路についても同様の取組が行われているものと考えております。
一方、現時点におきまして、御指摘の三次元のデータ化は行われていない状況でございます。
国交省としましては、今委員御指摘のＩＣＴを活用した工事を今後進める上でも、また社会全体のデジタル化を踏まえた上でも、地下埋設物の物件につきましての三次元化は有効な取組であるというふうに考えておりますので、今後、無電柱化の工事も含め、そういったＩＣＴを活用した工事の推進が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
以前も指摘をさせていただきましたけれども、無電柱化によって電柱ですとか電線が地上で目に見えなくなったとしても、これはそのものがなくなるわけじゃなくて、地下に埋め込まれて、現在よりはるかに混み合うことが容易に予測されますので、是非、維持管理におきましても、地下占用物の三次元データ、大変、非常にこれ重要だというふうに考えておりますので、是非前向きにまた検討していただきますようお願いを申し上げます。
以上で終わります。
ただいま議題となりました航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
我が国において、二〇二〇年半ばの初号機納入を目指して新たな国産航空機の開発が現在進められております。また、当該国産航空機の開発を契機に国内の航空機産業が発展、拡大していくことが期待されております。このように国産航空機の就航後、我が国は航空機設計国となることから、国際民間航空条約上の航空機設計国の責務を果たす必要があります。
また、昨今、航空機乗組員の飲酒に起因する不適切事案が連続して発生しているとともに、無人航空機の急速な普及に伴い、航空機と接近する事案や第三者が負傷する事案が発生しております。このため、航空機乗組員に対する規律強化と急速に普及している無人航空機の更なる安全確保を図る必要があります。
さらに、近年の航空機システムのデジタル化、高度化に対応し、民間能力を活用した合理的な航空機の安全確保の仕組みへ改める必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、国産航空機の安全性への信頼を確保するとともに、その円滑な輸出を後押しするため、国産航空機の航空機メーカーに対して当該国産航空機の不具合情報の国への報告を義務付けるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう国による修理改造手順の承認制度を創設することとしております。
第二に、航空機の運航等の更なる安全を確保するため、飲酒等の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則を強化するとともに、無人航空機の飛行の方法について飛行前点検の遵守や航空機との衝突予防等を義務付けることとしております。
第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機の安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である耐空証明の有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。
第四に、運輸安全委員会による事故等に関する調査についても、我が国が国際民間航空条約上の航空機設計国の責務を適切に果たすため調査対象となる航空事故の兆候の範囲を拡大するとともに、調査を終える前においても、事故等の原因関係者等に対して必要な勧告ができることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814319X00520190409）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。