財政金融委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 139 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
現在、法務省におきましては、先ほど御紹介がありましたけれども、今国会には表題部所有者不明土地に関する対策の法案を提出し成立させていただいたところでございますけれども、その他所有者不明土地問題の解決に向けた対応につきまして、民法、不動産登記法などの見直しを行うために、法制審議会におきまして現在、鋭意検討を行っているところでございます。その中では、不動産の登記情報を他の公的機関との情報連携により最新のものに改めるなどの方策につきましても重要な検討課題の一つとされているところでございます。
この情報連携に当たりましてどのような技術を用いるかにつきましては、ただいま御指摘いただきましたブロックチェーン技術も含めまして、最新の情報通信技術の活用も視野に入れて検討を進めることが重要であると考えておりまして、現在のシステムとの整合性も踏まえながら適切に検討してまいりたいと考えております。
地図情報システムというのはもう別のシステムでおありになるんでしょうが、私の聞いておりますのが、公図と称しているものは相当不正確であると、明治時代に作られたようなものがいまだに残っているんですね。正確なものが半分ぐらいしかないというわけでありますから、これはもう令和の大検地が必要だなとつくづく思いますよ。
結局、そういう形で分散されてしまった台帳、固定資産税課税台帳とかそういうものを、農地台帳、森林台帳、そういったものを突合をすることによって結構進んでまいります。こういうものをブロックチェーンでつなぐということは、令和の大検地を行おうとすれば、これはもう一番いい方法と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
所有者の不明土地の問題という話につきましては、これは目下いろいろ各省庁一体となって検討が進められているんですが、これは各種台帳の相互連携というのが挙げられておりますんで、この登記簿の各種の台帳というものに関しまして、土地所有者情報というのを円滑に把握する仕組みというものについて、これは法務省を含む関係省庁で、主にこれ法務省を主体としてやってもらっているんだと思うんですが、これをいろんな形でどのような問題というのは、これはおっしゃるようになかなか難しい話でして、明治というのは聞こえがいいんで、ずっともっと前から話は込み入った話なんで、これなかなか、県境まだ確定しねえとかいろいろな話があるほどなかなか難しい話だと思いますんで、これは、今すぐ大検地をやりますって、令和の大検地とかネーミングは格好いいですけど、なかなかやることは難しいなというのが正直な実感です。
難しいから放っておくと、この問題、相当こじれますよ。もう既に九州と同じぐらいの面積、あと何十年かで北海道と同じになるというわけですね。土地というものは残念ながら魅力ある資産でなくなってしまっているというわけでありますから、これは本腰を入れて令和の大検地は進めていく必要があろうかと思います。
もう一つ、グラフを配ってありますが、これはフタコブラクダと言われる非常にいびつなものであります。何でこんな具合になるのか、御説明をいただきたいと思います。
委員御指摘のこのフタコブラクダの金利帯別貸出残高につきましては、我が国におきましてはローリスク・ローリターンの貸出しが非常に多いと。片や、ハイリスク・ハイリターンの貸出しも少し貸金業者を中心としてあると。ところが、その間にありますミドルリスク・ミドルリターンの層の貸出しが非常に少ないという御指摘だと理解しております。
このミドルリスク・ミドルリターン層への貸出しが少ない理由といたしましては、低金利環境が継続する中で、金融機関が収益を維持するためにより低い金利での貸出しを拡大しているということが非常に大きいのではないかというふうに考えております。また、別の見方をすれば、金融機関において、足下の財務内容は必ずしも健全とは言えないんですが、将来の成長見込みのあるような中小企業に対して、ある程度のリスクを取って、そのリスクにふさわしい金利で貸出しをするということが十分行われていないのではないかということが挙げられるというふうに考えております。
金貸しはリスク取って何ぼの世界ですから、リスクを取る金貸し業が行われていないというのがこれで分かるわけであります。
引き続き、この問題は議論させていただきます。ありがとうございました。
情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
ただいま議題となりました情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
近年の情報通信技術の進展に伴い、金融取引が多様化してきている中で、金融の機能に対する信頼向上及び利用者保護等を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、仮想通貨の呼称を暗号資産に変更するとともに、暗号資産の流出リスクへの対応等、暗号資産交換業者に関する制度を整備することといたしております。
第二に、暗号資産を用いた証拠金取引やICOと呼ばれる資金調達等、新たな取引に関する制度を整備することとしております。
第三に、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加することといたしております。
第四に、店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に関し、国際的な取引慣行に対応するための規定を整備することとしております。
その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814370X01120190523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。