内閣委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 118 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これ、重要だという答弁は何度も繰り返されるのに、この事態を変えるという答弁出てこない。おかしいですよ。
宮腰大臣にもお聞きしたいんですね。これ、外部評価委員会は、直近三回の報告書で繰り返し、定員削減の対象外にすべきだと求めているんですよ。その危機感は、近くなればなるほど危機感増しているわけですよ。これ、是非、厚労副大臣や厚労省、現場に行って聞いてくださいよ、どうなっているのか。
宮腰大臣も、これ感染症対策というのはまさに安全保障なんですよ。やっぱり定員削減の対象外とする、こういう大きな方向は検討すべきだと思いますけれども、宮腰大臣からもいただきたいと思います。
効率的な行政運営を実現するためには聖域なく業務の在り方を見直すことが重要でありまして、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づき、全ての府省において計画的な定員合理化に取り組んでいただいております。
一方、国の行政が適切に運営されるよう必要な体制を整備することも重要であります。そのためには、各府省の内部において業務量の繁閑に応じて柔軟に定員の再配置を進めていただくことも必要となりますが、内閣の重要政策の推進のために必要な定員については、各府省からの要求を受け、重点的に新規増員を措置する方針で定員管理に当たっております。
国立感染症研究所につきましても、マニュアルの整備や検査方法の見直しによる業務の効率化など、合理化の取組を積極的に行っていただいていると承知しておりますが、エボラ対策といった要求については重要性を認めて新規増員を措置しているところであります。
厳しい財政事情の中、引き続き計画的な定員の合理化に取り組んでまいりますが、一方で、必要なところにはしっかりと定員を配置することも重要でありますので、増員の審査に当たりましては、各府省の現場の実情を始め、政策課題を丁寧に伺いながら定員管理を行ってまいりたいと考えております。
私、昨年十二月、参議院の重要事項調査団でタイを訪問いたしました。タイは、バンコクなど都市部に外国人労働者が増大しています。しかし、予防接種履歴のチェックができていなかったり、感染症の履歴が見過ごされていることなどからB型肝炎などの感染症が広がっていて、今問題になっているというんですね。
今、日本は、安倍政権が、東京オリンピックなどを契機としたインバウンド、しきりに旗を振ります。外国人労働者の新たな受入れ、これもやるんだといいます。日本で発生したことのないような感染症が持ち込まれるリスクは無視できないわけですよ。
これ、業務の合理化で研究がどうなっているのかということを是非とも現場で聞いていただきたい。現場は相当疲弊しているという声が聞こえてくるわけですから、是非とも定員削減の対象外にすることをここで強く求めて、質問を終わります。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等を行うことをその内容としております。
以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
第一は、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備であります。
その一は、自動運行装置の定義等に関する規定を整備するものであります。
その二は、警察官は、整備不良車両に該当すると認められる車両の運転者に対し、作動状態記録装置による記録の提示を求めることができることとするとともに、当該自動車の使用者等は、自動運行装置を備えている自動車で、作動状態記録装置により記録することができないものを運転させ、又は運転してはならないこととするなどするものであります。
その三は、自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当該自動運行装置に係る使用条件を満たさない場合においては当該自動運行装置を使用して運転してはならないこととするとともに、一定の要件の下においては、自動運行装置を使用して自動車を運転する運転者について携帯電話使用等を禁止する規定を適用しないこととするものであります。
第二は、携帯電話使用等対策の推進に関する規定の整備であります。
その一は、携帯電話等を通話のために使用し、又は画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視する行為をした者等に対する罰則を引き上げるものであります。
その二は、携帯電話使用等に対する反則金の限度額を引き上げるなどするものであります。
その三は、携帯電話使用等の違反行為をし、よって交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合について、運転免許の効力の仮停止の対象とするものであります。
第三は、その他の規定の整備についてであります。
その一は、自動車、原動機付自転車及び軽車両の定義に関する規定を整備するものであります。
その二は、運転免許を受けた者が運転免許証の再交付を申請することができる場合に、運転免許証の記載事項の変更届出をしたとき等を加えるものであります。
その三は、申請により運転免許を取り消された者が運転経歴証明書の交付を申請することができる公安委員会を、当該取消しを行った都道府県公安委員会からその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に改めるなどするものであります。
なお、この法律の施行日は、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定については道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日、その他の部分については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814889X00720190409)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。