内閣委員会 第23号
法律案の審議部分（発言 99 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、事業の透明性を確保する観点から、本事業の助成金収入を含む各施設の決算情報を公開していくべきという報告を受けてございます。現在、この報告を踏まえて検討しているところでございまして、施設ごとの情報をどこまで公開するかにつきましては引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。
まず出てこないと思うんですよね。
これ、東京都は認可保育所について、設置主体、社会福祉法人立なのか株式会社なのかなどですね、これごとに人件費割合示しています。そうすると、社会福祉法人は支出の約七割が人件費、平均で。ところが、株式会社は五割を切るんですね。
チェーン店のように福祉事業で事業所展開している場合には、保育所運営費を他の事業や新しい保育所をつくるために使うこともできるんですよ。認可保育所でも、保育士の処遇改善するためにも、これは市場化の見直しということが求められていると思います。ましてや企業主導型ですよ。ますます市場に保育を委ねていくと、こういうやり方は、私、根本的に改めていくべきだと。今ある企業主導型は認可保育所にしていく、あるいは本来の事業所内保育所にしていく、こういうことこそ求められるんだということを指摘いたしまして、質問を終わります。
ただいま議題となりました子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
子どもの貧困対策の推進に関する法律は、平成二十五年に超党派の議員立法として成立してから五年が経過し、これまで、特に教育支援に関しては、一定の成果を上げてきたところです。また、子供の貧困率などの指標についても改善傾向にあります。
その一方で、教育以外の分野の支援も更に進めること、地域によって子供の貧困対策の手厚さにばらつきがないようすることなどが求められています。
このため、子供の貧困対策に関する施策をより充実させ、子供の住む地域にかかわらず施策を及ぼすことにより、子供の貧困対策の一層の推進を図る必要があることから、本案を提出した次第であります。
次に、本案の内容について御説明申し上げます。
第一に、子供の将来だけでなく現在に向けた対策であること、貧困解消に向けて、児童権利条約の精神にのっとり推進することを目的に明記しております。
第二に、子供の最善の利益が優先考慮されること、各施策を包括的かつ早期に講ずること、貧困の背景に様々な社会的要因があることを基本理念に明記しております。
第三に、一人親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子供の大学等進学率や、検証、評価等の施策の推進体制を大綱の記載事項として明記するとともに、大綱案の作成、変更の際に関係者の意見を反映する旨を規定しております。
第四に、市町村に対し、貧困対策計画を策定する努力義務を課すこととしております。
第五に、就労支援などの各施策について、その趣旨を明確化するなどの改正をしております。
なお、本改正法は、公布後三か月以内に政令で定める日から施行することとし、施行後五年を目途とした検討規定を設けております。
以上が、本案の趣旨及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 本法が、子どもの「将来」のみならず「現在」の貧困状態の改善を目的に加え、生活の支援については子どもへの直接的な支援以外の支援も含むことを強調したこと、保護者への就労支援は就労後の所得の増大その他の職業生活の安定と向上に資するための支援を含むことを明確にしたことを十分に踏まえ、大綱の変更等を適切に行うこと。
二 大綱案の作成及び変更の際には、貧困の状況にある子ども及びその保護者、学識経験者、子どもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされた趣旨を踏まえ、都道府県計画、市町村計画の策定に当たってもこれらの者の意見ができるだけ反映されるよう努めること。
三 貧困状態にある子どもがどこの地域に住んでいようと適切な取組の下での支援を受けられるよう、市町村計画が定められているか否かにかかわらず各市町村と十分な連携を行い、子どもの貧困対策に関する施策の充実を図ること。
四 本法による市町村計画の策定に係る規定は、市町村の個別の状況が十分勘案されるものであり、市町村計画の策定に関しては、市町村の意思が十分に尊重されなければならないこと。
五 市町村計画を策定する市町村に過重な負担が生じることのないよう、当該市町村に対し、必要な学術的又は財政的支援その他の援助を行うよう努めること。
六 子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、田村さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、宮腰内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携しながら努力してまいる所存でございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814889X02320190611）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。