文教科学委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 256 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今御指摘のあった強度行動障害を始め、重い障害のある子供が障害の状態等に応じた適切な指導や必要な支援を受けられる環境を整えることが重要だと考えております。
このような観点から、重い障害のある子供たちが在籍する特別支援学校においては、先ほども少し紹介をさせていただきましたけれども、学級ごとの担当教員のほかに、自立活動担当教員も配置をしております。また、看護師や理学療養士などの外部専門家の配置に係る経費の一部補助ですとか、特別支援学校における日常生活の介助など、障害のある児童生徒に必要な支援を行う介助職員などの配置のための地方交付税措置を行っているところでありまして、一人一人の障害の状態に応じた対応を行っていただけるよう、引き続き支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
一般論としてはそういうことなんでしょうけれども、厚労省、強度行動障害のある方への支援、どういうものを踏み切りましたか。
強度行動障害の方は、自傷や異食、他害など、生活環境への著しい不適応行動を頻繁に示しますので支援が困難である、そういう一方で、適切な支援により状態の回復が見込まれるということでもございますので、専門的な支援を行う職員を養成するということが重要と考えております。
このため、厚生労働省におきましては、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園におきまして、研修の指導者を養成するための研修、これを実施するとともに、都道府県に対しまして、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とする基礎研修、それから適切な支援計画を作成することが可能な職員の育成を目的とする実践研修、この二つの研修の実施に必要な経費を補助することで事業所の職員の養成を推進いたしております。
また、障害福祉サービス等報酬におきましては、各種の障害福祉サービスにおきまして、これらの研修を修了した職員を事業所に配置した場合ですとか、あるいは実際に事業所で支援を実施した場合に加算を算定することが可能な仕組みを設けておりまして、三十年の報酬改定におきましても、例えば生活介護に重度障害者支援加算を設ける……
簡潔にお願いします。
時間です。
時間参りました。
厚労省ではそういうふうに昨年から踏み出したということで、強度行動障害という新しい概念が、大体知見も進んでおります。
柴山大臣、この強度行動障害について実態をしっかり調査して、支援学校でこの子供さんたちがどういう状態にあり、そのためにどういう対応を教師の皆さんが御苦労されているか、必要な支援策がどういうものがあるのか、改めて調査し対応を検討する必要があると思いますが、最後に伺いたいと思います。
時間が来ております。大臣、簡潔にお願いします。
重い障害のある子供たち、先ほどの複数障害も併せて、どういった子供たちに対してどういった教員配置などの対応が必要であるかということをしっかりとまた研究をしてまいりたいと考えております。
終わります。
この度、政府から提出いたしました法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
法曹の養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実を図り、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確保を推進することが必要となっております。
この法律案は、このような観点から、大学の責務として、法科大学院において、法曹となろうとする者に必要とされる学識等を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施すべきこと等を新たに規定するとともに、法科大学院を設置する大学と当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程を置く大学との連携に関する制度の創設、法科大学院の課程における所定の単位の修得及び当該課程の修了の見込みについて当該法科大学院を設置する大学の学長が認定した者に対する司法試験の受験資格の付与等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、大学は、法科大学院において、法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識及びその応用能力、法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力、さらに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力や、法律に関する実務の基礎的素養等を涵養するための教育を、段階的かつ体系的に実施することとしております。
第二に、法科大学院を設置する大学は、当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程を置こうとする大学と、当該課程における教育の実施等に関する法曹養成連携協定を締結し、文部科学大臣の認定を受けることができることとしております。
第三に、大学院への飛び入学について、新たに、大学院を置く大学の定める単位の修得状況及びこれに準ずるものとして文部科学大臣が定めるものに基づき、認めることができることとしております。
第四に、法科大学院在学中の司法試験受験を認めることとし、法科大学院の課程に在学する者であって、所定の単位を修得しており、かつ、司法試験が行われる年の四月一日から一年以内に当該法科大学院の課程を修了する見込みがあると当該法科大学院を設置する大学の学長が認定したものを、司法試験の受験資格を有する者に追加することとしております。
第五に、法科大学院在学中の司法試験受験資格に基づいて法科大学院在学中に司法試験を受け、これに合格した者については、司法試験の合格に加えて、法科大学院の課程を修了したことを、司法修習生の採用に必要な要件とすることとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119815104X01020190521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。