法務委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 315 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、報告書では、特定技能への移行制度等の周知徹底として、第二号技能実習修了後の特定技能一号への移行についても正確な情報を積極的に提供することが必要であると述べられています。しかし、我が国で身に付けた技能を母国で活用することを目的とする技能実習の修了者が、特定技能に移行して我が国で働き続けることは技能実習の趣旨に反するのではないかということがさきの入管法改正の際にも問われました。また、こういう周知をすることは第三号技能実習への移行を減少させることにもつながり、第三号技能実習の存在意義も問われることとなります。
第二号技能実習修了後に特定技能へ移行できることを技能実習生等に周知することは、果たして適切とお考えでしょうか、法務省の見解を伺います。
委員御指摘のように、新しい特定技能制度と技能実習制度とは、趣旨、その目的が異なるものでございます。この点、技能実習二号を修了した技能実習生が、技能実習三号に在留資格を変更するかあるいは特定技能一号に在留資格を変更するかは、我が国で在留する目的に照らした外国人本人の自由な選択に委ねられています。したがって、必ずしも技能実習二号を修了した全ての外国人が特定技能一号へ移行するわけではないと考えております。
また、同じように、技能実習三号で在留中の方が、実習修了後に帰国されるのかあるいは特定技能一号に在留資格を変更するかにつきましても、御本人の自由な選択に委ねられていると考えています。
次に、技能実習生の母国語による相談支援体制について、先ほども質問が出ておりましたが、技能実習生は母国語の通じない外国である我が国で技能実習を行っているので、困った場合に母国語による相談が受けられることは大変重要であります。
現在、技能実習生に対する母国語による相談体制はどのようになっているのでしょうか。対応言語、対応可能時間等についても法務省に伺います。
外国人技能実習機構におきまして、現在八か国語によりまして電話、メール、相談来所等の適宜の方法で相談対応を実施しています。
対応言語は、技能実習生の国籍を考慮しまして、ベトナム語、中国語、インドネシア語、フィリピン語、英語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語の計八か国で対応しておりまして、各言語の利用状況を踏まえて、週一日から週五日の範囲で相談可能日を決めて対応しています。
時間ですが、電話による母国語相談は、各言語共に相談可能日の午前十一時から午後七時までとなっておりますところ、電子メールによる相談につきましては二十四時間体制で受け付けております。
現在の相談体制で十分でしょうか、拡充の必要はないでしょうか、法務大臣に伺います。
現在、外国人技能実習機構については、八か国語で技能実習生からの相談、申告を受けることが可能になっておるところでございます。これによって、速報値ではございますが、母国語の相談件数、これは今年の四月十九日現在でございますが、二千八百二十一件に達しており、活用されているものと承知しております。この対応体制のより一層の充実を図るために、例えば最も需要が見込まれるベトナム語については、この四月から母国語相談の対応可能日を従前の週三日から週五日へ増やしたところでございます。また、機構の地方事務所等における人員も増員をしているということでございまして、技能実習生からの相談、申告の対応体制を拡充しているというところでございます。
今後も、技能実習生からの相談、申告に適切に対応すべく、制度を共管する厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携の上、技能実習生の支援、保護及び制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
今まで技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの報告書について質問してまいりましたが、技能実習制度の適切な運用のための方策の全てに通じるのは、出入国在留管理当局や外国人技能実習機構に十分な人員を配置することの重要性ではないでしょうか。失踪した技能実習生に対するこの聴取の不備や聴取票の送付漏れは、入管当局の人員がもっと多ければ防げたかもしれません。また、新たに入国審査官が行うこととなる大幅に項目が増える聴取票の記入や、外国人技能実習機構が監理団体や実習実施者に対する実地検査を十分に行うためには、入管当局や機構の人員増が必要不可欠であります。
最後に、入管当局及び機構の人員増加に対する見解を法務大臣にお伺いをいたします。
ありがとうございます。
外国人技能実習機構においては、平成三十一年度予算において、実習実施者、監理団体への実地検査や技能実習生に対する相談支援等の実施体制等の強化を図るための人員拡充の予算を確保していると承知しております。具体的には、外国人技能実習機構に二百四十名の職員を増員し、約五百九十名体制に拡充することとしているということでございます。入国管理局も四月一日付けで出入国在留管理庁に組織改編され、体制も強化されたところでございます。
今後、さらに、技能実習機構と連携しながら、制度の運用に適切に対応してまいる所存でございます。
ありがとうございました。終わります。
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、所有者不明土地問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に登記されていない表題部所有者不明土地について、その登記及び管理の適正化を図るために必要となる措置を講ずることにより、その権利関係の明確化及びその適正な利用を促進しようとするものであります。
その要点は、次のとおりであります。
第一に、表題部所有者不明土地について、その登記の適正化を図るための措置として、登記官に所有者の探索のために必要となる調査権限を付与するとともに、所有者等探索委員制度を創設するほか、所有者の探索の結果を登記に反映させるための不動産登記法の特例を設けることとしております。
第二に、所有者の探索を行った結果、所有者を特定することができなかった表題部所有者不明土地について、その適正な管理を図るための措置として、裁判所の選任した管理者による管理を可能とする制度を設けることとしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119815206X01220190514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。