本会議 第24号
法律案の審議部分（発言 47 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
米軍の訓練の根拠についてお尋ねがありました。
日米安全保障条約に基づき我が国が米軍の我が国への駐留を認めていることは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。
一般に、米軍が飛行訓練などを通じて各種技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保体制の目的達成のために極めて重要です。
しかし、このことは、米軍機が全く自由に飛行訓練等を行ってよいことを意味するものではありません。例えば、在日米軍による低空飛行訓練や夜間飛行訓練については、関連する日米合同委員会合意等に従って行うこととされています。
政府としては、地元住民の方々に与える影響が最小限となるよう、こうした合意等への遵守を米側に対して働きかけを続けてきており、引き続き適切に対応してまいります。
米軍機の飛行訓練についてお尋ねがありました。
日米安全保障条約が我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めていることは、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。
一方、米軍は、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。
政府としては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも米側に申し入れており、先般の日米２プラス２においても、飛行安全及びこの問題に係る国民の懸念に対処する重要性について、四閣僚の間で認識の一致を見たところです。
今後とも、適正に、適切に対応してまいります。（拍手）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、日程に追加して、
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。しかし、現行の課徴金制度は、一律かつ画一的に算定、賦課するものであるため、事業者が公正取引委員会の調査に協力した度合いにかかわらず一律の減算率となることから事業者による調査協力が促進されず、また、違反行為の実態に応じて適切な課徴金を課すことができないものとなっています。
このため、事業者による調査協力を促進し、適切な課徴金を課すことができるものとすることなどにより、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、課徴金減免制度について、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を導入するとともに、減額対象事業者数の上限を廃止することとしています。
第二に、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、卸売業又は小売業の場合に適用する算定率の廃止、繰り返し違反行為をした事業者及び主導的役割を果たした事業者に対して割増し算定率を適用する場合の見直し等を行うこととしています。
第三に、検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額を引き上げるなど罰則規定の見直しを行うこととしています。
なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
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国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
ただいま議題となりました法律案に対して、会派を代表して質問します。
質問に入る前に、一言申し上げます。
これまで野党が予算委員会開催を繰り返し求めているにもかかわらず、政府・与党は拒否しています。トランプ大統領との首脳会談で一体何が話し合われたのか、農業分野で大幅な市場拡大を国民には一切説明なしに密約したのではないか、八月に日米通商交渉の結果が示されるとのツイートは本当か、発生から十か月もたつ豚コレラ終息に向けた対策強化をどうしていくのか、拉致問題はどう対応していくのか、元徴用工賠償問題等で混迷する日韓関係、景気が悪化する中で消費税の引上げを中止しないのか、年金財政検証はいつ国民に示すのか、百年安心年金はどこに行ったのかなどなど、予算委員会で議論すべき政治課題はめじろ押しです。
開催権限を持つ予算委員長、独立した立法府の責任において、政府・与党にお伺いを立てるのではなく、自らの判断で野党の予算委員会の開催要求に応じるよう強く強く求めます。
それでは、質問に入ります。
一九四七年、独占禁止法が施行されてから七十二年が経過しますが、少数の企業が市場を独占し、価格やサービスなどの自由な競争がなくなれば消費者が損をしてしまう、こうした状況に陥らないよう、競合他社を妨害する行為を防ぎ、企業に自由で公正な競争を促すルールを定めた法律が独占禁止法です。また、市場の番人として公正取引委員会が調査権限を持ち、独占禁止法を運用しています。
独占禁止法や公正取引委員会がこれまで果たしてきた役割、存在意義に関して、宮腰大臣の所見をお伺いします。
独占禁止法の運用をめぐり、欧米と日本の間には大きな差があると言われています。欧米でカルテル等の問題が見付かれば、日本よりはるかに厳しい制裁が科せられ、企業には経営を揺るがすほどの罰金や制裁金を受けかねないという危機感もあります。
宮腰大臣、ここ十年で国際カルテル等で摘発された日本の企業数と、罰金、制裁金額の実態を示してください。
一方、企業側からは、例えば、経済同友会は国際カルテル事件を分析した報告書をまとめ、日本企業の諸外国の法制度への不十分な理解とリスク認識の低さを問題視しています。また、有識者も、海外でのビジネスは独占禁止法を適用する法律戦争に近い状況であり、世界に合わせて社内ルールや仕組みをつくらないと安心して企業活動できないと指摘をしています。
日本企業が海外において国際カルテル等のコンプライアンス違反を生じさせない体制づくりが不可欠だと考えますが、政府としてどのように企業を支援していくのか、宮腰大臣、お答えください。
課徴金制度に関して伺います。
今回の法改正では、課徴金制度に関して、現行三年とされている算定期間を調査開始日から最長十年前まで遡れるように変更するとともに、資料の紛失等により一部の売上金が不明な場合の課徴金の算定基礎に推定規定が整備されます。あわせて、違反行為による不当利益として、談合金、下請受注やグループ企業の売上額なども対象に追加され、算定率に関しても、業種別や軽減算定率が廃止されるなど、様々な見直しが行われます。
こうした算定基礎、算定率の見直しを行う理由と目的を、宮腰大臣、説明を求めます。
今回の改正により、課徴金減免制度が、従来の申告順位に応じて減免率が決定する仕組みを変更し、違反に対する調査や実態解明への協力度合いに応じて課徴金の減算率を柔軟に変えることができる調査協力減算制度が導入されます。欧米だけでなく、アジアでも裁量型の導入は進んでおり、日本の制度を国際水準にしていくことの重要性はどう認識しているのか、また、今回の変更の狙いを、宮腰大臣、説明してください。
一方、企業からは、課徴金の減免を勝ち取るために公正取引委員会に迎合する証言をして、無実の企業が巻き込まれる事態を警戒する意見もあります。こうした懸念を払拭するためにも、恣意的な運用を防ぐ仕組みとして、透明性の高い明確な基準をガイドラインで示していくことは極めて重要と考えますが、宮腰大臣の見解を求めます。
外部弁護士と相談した内容を公正取引委員会に対して秘密にできる、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関して伺います。
これまでは、独占禁止法に基づく立入調査を受けた企業は、公正取引委員会に押収される懸念などから、弁護士との相談内容を書面化することは避けてきました。秘匿特権が認められれば、企業が独占禁止法に違反したか判断に迷う場合に弁護士に相談しやすくなると言われています。この秘匿特権について、どのような利点と課題があるのか、また、今回の改正において秘匿特権をどう位置付けていくのか、議論経過も踏まえ、宮腰大臣、答弁願います。
一方、中小企業関係者からは、弁護士を雇う余裕はなく、公取委の事情聴取時にメモを取らせてほしいという声も大きいですが、どのように対応するのか、宮腰大臣の見解を伺います。
政府が昨年十二月に公表したＧＡＦＡを始めとするプラットフォーマーと呼ばれるＩＴ企業に対応したルールの基本原則に関して伺います。
政府として、プラットフォーマーの透明性、公平性の確保に向けた専門組織を立ち上げるとともに、大規模かつ包括的な取引慣行の実態を調査する方針が示されています。宮腰大臣、この調査に関する現状と巨大ＩＴ企業への今後の対応をお聞かせください。
また、取引の実態をより精緻に把握していくためには、日本国内の関係者だけではなく、ＩＴ企業の海外拠点も調査することが重要と考えますが、海外の独占禁止当局との連携など、海外での情報収集や実態把握にどのように取り組んでいくのか、宮腰大臣、お答えください。
独禁法四十条に基づく強制調査について伺います。
取引の実態解明に向けた調査を進める中で、最近の傾向として課題となっているのが、外部に契約内容を漏らすことを禁じる企業同士の秘密保持契約があるために取引の実態把握が困難な点です。こうした中で、公正取引委員会として、液化天然ガス市場をめぐって、約四十年ぶりに独占禁止法で定められた四十条調査と呼ばれる強制力のある調査を実施しました。四十条調査にはどのような調査権限があるのか、また、今後も四十条調査を行っていくのか、宮腰大臣の見解をお聞かせください。
多様な働き方への対応に関して伺います。
企業と雇用契約を結ばずに個人で仕事を引き受けるフリーランスという立場で働く人が増えています。こうした働き方は、企業側と労働者との交渉力や立場の違いなどから、労働者が適切な対価での公平公正な取引を結ぶことができず、不利な関係になりがちです。独占禁止法の観点から、フリーランスのような働き方の労働者が安心して働くことができる環境をつくるためにどのように対応していくのか、宮腰大臣、お答えください。
また、昨年六月、参議院厚生労働委員会の働き方改革法案の附帯決議には、「多様な就業形態で就労する労働者（副業・兼業・雇用類似の者を含む）を保護する観点から、長時間労働の抑制や社会・労働保険の適用・給付、労災認定など、必要な保護措置について専門的な検討を加え、所要の措置を講ずること。」とされています。この附帯決議を重視し、フリーランスの労働者を労働法の対象として保護するための対策が急務であると考えますが、厚生労働省の取組状況について、根本大臣に説明を求めます。
最後になります。
国民民主党は、公正で自由な競争による我が国の経済の活性化や消費者利益の確保に向けて、国民から期待される本物の経済政策で新しい答えを示し、全力で取り組んでいくことを約束し、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣宮腰光寛君登壇、拍手〕
浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、独占禁止法や公正取引委員会の役割、存在意義についてお尋ねがありました。
消費者の利益を確保し、経済を活性化するためには、市場において独占禁止法の目的である公正かつ自由な競争が維持、促進されることが重要です。公正取引委員会は、独占禁止法を厳正、的確に運用し、カルテルや独占行為などの競争を阻害する行為を排除すること等により、この目的達成に努めてきたものと承知をいたしております。
国際カルテル等により罰金、制裁金を科された日本企業数と、罰金、制裁金の額についてお尋ねがありました。
国際カルテル等により罰金、制裁金を科された日本企業数と、あっ、失礼しました。
公正取引委員会において確認した範囲では、二〇〇九年六月から二〇一九年五月までの十年間において、欧州委員会が制裁金を科した日本企業の数は延べ六十六社、その制裁金の合計は約二十一億九千四十三万ユーロ、アメリカ司法省が刑事訴追した日本企業の数は延べ六十四社、その罰金の合計は約三十三億四百二十六万ドルとなっております。
欧米のカルテル等への処罰と日本企業への支援についてお尋ねがありました。
個々の企業において競争法に関するコンプライアンスが推進されることは、独占禁止法違反行為の未然防止につながり、市場における公正かつ自由な競争を一層促進するものであります。
このような観点から、公正取引委員会は、我が国企業における外国競争法コンプライアンスの状況について実態調査を行って、コンプライアンスの実効性を高めるための方策を提言したり、独占禁止法上の指針など種々のガイドラインの整備により独占禁止法上の考え方を明確にしたりするなど、従来から、コンプライアンスに関する企業の取組の支援、唱導活動に積極的に取り組んできております。
公正取引委員会においては、今後とも同様の取組を続けていくものと承知をいたしております。
今回の法改正において、算定基礎、算定率等の見直しを行う理由と目的についてお尋ねがありました。
独占禁止法における課徴金は、法定された算定方式に従って、一律かつ画一的に算定、賦課されるものであります。しかし、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、独占禁止法違反行為も多様化、複雑化してきており、現行の課徴金制度では、違反行為に対して適切な課徴金を賦課することができない事案が生じております。
本改正では、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、業種別算定率の廃止等の算定率の改正等の見直しを行います。これにより、多様化、複雑化した違反行為に対しても適切な課徴金を課すことができるようになり、独占禁止法違反行為が一層抑止されると考えます。
課徴金減免制度を国際水準にしていくことの重要性と今回の改正の狙いについてお尋ねがありました。
経済活動がグローバル化することに伴い、事業者は多くの国の競争法を遵守することが求められています。また、各国によって従うべきルールが異なることとなれば、事業活動の妨げになりかねません。このため、各国の競争法、競争政策のハーモナイゼーションを積極的に図る必要があると考えています。
現行の課徴金減免制度は、法令が規定する一定の事項を報告しさえすれば、その内容にかかわらず、一律に一定の減免率が得られることとなっています。このため、減免申請をしたものの、非協力的な対応を取る事業者が少なからず発生するという問題が生じています。
本改正では、減免申請順位に応じた減算率に加えて、事業者の調査協力の度合いに応じた減算率を付与することにより、事業者の調査協力インセンティブが高まり、事業者と公正取引委員会の協力による効率的、効果的な真相解明、事件処理につながると考えています。
調査協力減算制度に係るガイドラインについてお尋ねがありました。
調査協力減算制度については、公正取引委員会が法施行までにガイドラインを整備するとしています。その際、運用の透明性、事業者の予見可能性の確保という観点は大変重要だと考えます。
公正取引委員会は、今後、関係者の意見も聞きながら、パブリックコメントを実施して広く意見等を求めた上で検討を進めていくこととしています。調査に協力するインセンティブを高めるという目的に照らして、また、運用の透明性及び事業者の予見可能性を高めるという観点から、事業者の協力内容の具体例や減算率の評価方法を明らかにするガイドラインが策定、公表されることが重要であると考えています。
いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権についてお尋ねがありました。
いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関しては、これまで、与党における議論を含め、様々な場で議論が行われてきたと承知しております。こうした議論においては、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権が導入されることにより、事業者が弁護士に安心して相談を行うことで、結果として事業者のコンプライアンスの向上が期待されるといった意見の一方、証拠となり得る物件を使えなくなり、公正取引委員会の実態解明機能を阻害するといった懸念も示されたと承知しております。
今般の独占禁止法改正案により新たな課徴金減免制度が導入されると、事業者が調査協力を効果的に行うために外部の弁護士に相談するニーズがより高まると考えられます。
このため、新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から、カルテル等の不当な取引制限に関する法的意見について事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記載した文書について、所定の手続により一定の条件を満たすものであると確認された場合、審査官がその文書にアクセスしないこと等を内容とする手続を、本改正法案の施行に合わせて、独占禁止法第七十六条に基づく規則、指針等により、審査手続の一環として整備することとしたと承知しております。
供述聴取時のメモ取りについてお尋ねがありました。
供述聴取時のメモ取りについては、供述人がメモ取りに集中してしまい、審査官の質問に対する供述人の真摯な対応が得られなくなるなど、事件の真相究明に支障が生じ得ること等を考慮し、これまで認めてきていないものと承知をしています。
他方、中小企業団体等の意見等も踏まえ、公正取引委員会は、今回の課徴金制度の見直しに合わせて、課徴金減免申請者の従業員等は、供述聴取終了後にその場でメモを作成できるようにする運用を行うこととしているものと承知しています。
このような運用により、供述人は供述聴取の内容をより正確に社内に報告でき、これを受けた事業者が社内調査を効果的に実施することによって公正取引委員会への調査協力が促進されるものと考えています。
デジタルプラットフォーマーに関する実態調査の現状と今後の対応についてお尋ねがありました。
公正取引委員会は、平成三十一年一月からデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を開始いたしました。本実態調査については平成三十一年四月に中間報告を行ったところですが、今後更なる実態の把握を行い、独占禁止法上の考え方の整理を進めていくものと承知をしています。
また、平成三十一年三月に、デジタル市場に関する競争政策について議論を行うための体制整備に向けて、内閣官房にデジタル市場競争評価体制準備室が設置されております。当面は、当該準備室を中心に、プラットフォーマーをめぐるルール整備等について具体的な検討が進められていくものと承知しております。
取引の実態に関し、海外での情報収集や実態把握への取組についてお尋ねがありました。
公正取引委員会は、海外の独占禁止当局との連携を図る目的で独占禁止協力協定や協力の覚書等を結んでいると承知しています。また、ＯＥＣＤ等の国際会議や二国間意見交換の場で情報交換を行うなどして、海外の独占禁止当局とも連携しながら、様々な競争法上の問題についての情報収集や実態把握に努めているものと承知しています。
公正取引委員会においては、こうした二国間協定や国際会議などを活用し、今後とも情報収集や実態把握等に努めていくものと承知しています。
独占禁止法第四十条に基づく調査についてお尋ねがありました。
独占禁止法第四十条は、公正取引委員会がその職務を行うために必要があるときは、事業者等に対し必要な調査を行うことができる旨を定めた規定であります。この規定に基づき、公正取引委員会は、事業者等に対して出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができるものであり、規定の実効性は罰則により担保されているものであります。
この規定に基づく権限行使については、本法の適正な運用を図る観点から、公正取引委員会が直面する具体的な調査事案において、その必要性を判断し、適切に行っていくものと承知しております。
フリーランスのような働き方の労働者について独占禁止法の観点からのお尋ねがありました。
公正取引委員会は、人材と競争政策に関する有識者検討会を開催し、フリーランス等の人材の獲得をめぐる競争における独占禁止法の適用関係や独占禁止法上問題となり得る具体的行為等を取りまとめた報告書を平成三十年二月に公表したと承知しています。
さらに、公正取引委員会は、同報告書で示された独占禁止法上の考え方について関係団体等に対して広く周知活動等を行っており、また、独占禁止法違反行為については厳正に対処するものと承知をしています。（拍手）
〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
浜口誠議員にお答えをいたします。
フリーランスの方を保護するための措置についてお尋ねがありました。
厚生労働省としては、働き方改革実行計画等に基づき、いわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方について、その法的保護の必要性も含めて中長期的に検討していくこととしています。
これを踏まえ、昨年十月より、雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会を開催し、雇用類似の働き方に関する論点整理等を行い、その保護等の在り方について検討を行っているところです。
引き続き、具体的な保護の対象者や内容、方法等について、その法的保護の必要性を含め、検討してまいります。（拍手）
日程第二 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念や発注者の責務等として、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備、適正な工期等による請負契約の締結、情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上等について定めるとともに、公共工事に関する調査等の位置付けを改める等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、法改正の意義及び期待される効果、災害協定に基づく活動における損害の補償の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十三
賛成 二百二十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会内閣提出、第百九十八回国会衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔石井正弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図ろうとするものであります。
なお、衆議院において、建築基準法の改正規定の一部及び建築士法の改正規定の一部の施行期日を平成三十年十二月一日から令和元年十二月一日に改めること等を内容とする修正が行われております。
委員会におきましては、各資格等における適切な個別審査の在り方、成年後見制度の利用が進まない理由及び運用上の課題、成年後見制度の利用促進に資する地域連携ネットワーク及び中核機関の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十三
賛成 二百二十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔石田昌宏君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、障害者の雇用を一層促進するため、短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者を雇用する事業主への支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、障害者活躍推進計画の作成等に障害当事者が参画する必要性、障害者雇用納付金制度の在り方、国等の障害者雇用が民間企業に及ぼす影響、中小企業における障害者の雇用促進及び就労定着支援策等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十三
賛成 二百二十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第五 民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔横山信一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、特別養子制度の利用を促進するため、養子となる者の年齢の上限を引き上げる措置を講ずるとともに、特別養子適格の確認の審判の新設、特別養子縁組の成立の審判に係る規定の整備、児童相談所長が特別養子適格の確認の審判の手続に参加することができる制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、養子となる者の上限年齢を原則十五歳未満まで引き上げる必要性、縁組後の養親子支援の在り方、特別養子制度のフォローアップに関する省庁間の連携の重要性、実態を踏まえた上で養子制度全体を見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十三
賛成 二百八
反対 十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119815254X02420190607）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。